精神疾患での休職者増加

精神疾患で、休職者や退職者が多いのは、民間企業では圧倒的にＩＴ企業、それに
根拠となるデータを入手していませんが、公務員と学校の先生といわれています。

文科省発表の資料によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5,078人で、全教育職員のうち0.55％とありますので、
民間企業全体の推定値、0.4%より高いのがわかります。なお、ＩＴ産業は、1.6%と推定されています。

体罰で処分の教員、最多3953人　文科省の13年度公立校調査
2015/1/31 日経

（略）
鬱病などの精神疾患で13年度に休職した教員は5078人。12年度より118人増えて高止まりしている。
一方、女性校長は全校長の14％に当たる4771人で過去最多だった。

精神疾患での休職者増加
2月7日　読売
(略）
精神疾患での休職者は09年度の5458人をピークに減少傾向にあったが、13年度は前年度より118人多い5078人に上り、増加に転じた。

平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
　平成27年1月30日　文部科学省

公立学校教職員の人事行政状況（教育職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員の懲戒処分等、
指導が不適切な教員の認定及び処置等、教職員評価等）について調査しましたので、その結果について公表します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm

調査結果の概要
1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（平成25年度）　

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数（5,078人、全教育職員のうち0.55％）は、
19年度以降、5,000人前後で推移しており、依然として高水準。
（※）公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、
教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員（総計919,717人（平成25年5月1日現在））　
○試し出勤等の復職支援に全教育委員会（67教委）が取り組み、復職後のフォローアップ（52教委）
（参考：24年度　51教委）等に取り組む教育委員会も増加。