雇用形態の多様化が進んでいますが、なぜ、非正規労働者が増加しているのか、
厚労省の調査結果が発表されました。
小生は、雇用形態の多様化が、メンタルヘルス問題の深刻化の一因と考えています。
自営業者減少の受け皿に＝非正規増加の原因分析―厚労省
時事通信 15. 1.30
非正規労働者が増えたのは、減少した農家や個人商店などの自営業者と家族従業者の受け皿となったことが大きな原因―。
厚生労働省は30日に公表した「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間の正規・非正規労働者の動向について、こんな分析結果を示した。
総務省が同日発表した2014年12月の労働力調査では、非正規の人数は84年（604万人）の3倍以上となる2016万人に膨らみ、
役員を除く雇用者に占める割合は38％（84年は15．3％）に拡大した。
リポートは自営業者などを含むすべての働く人（就業者）に占める正規・非正規の割合に着目。
それによると、正規労働者が就業者に占める割合は30年間で60％から52．3％に低下しただけで、
人数も3333万人から3294万人へのわずかな減少にとどまっていた。
一方、産業構造の転換で自営業者・家族従業者が占める割合は大幅に低下。
就業者全体の人数も増える中で、減少した自営業者・家族従業者の受け皿となる形で非正規の人数・割合が拡大していることが確認できた。
雇用形態別者の推移と近年特徴 (抜粋)
労働市場分析レポート 第47号 平27.1.30 厚生労働省
１．多様化する就労機会
正規の職員・従業員は、昭和59年の3333万人から平成9年には3812万人まで増加した後、平成25年の3294万人まで減少した。
一方、非正規の職員・従業員は、昭和59年の604万人から増加し、平成25年には1906万人となった。
役員を除く雇用者に占める正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員の割合をみると、
正規の職員・従業員は昭和59年の84.7％から平成25年には63.3％にまで低下し、反対に非正規の職員・従業員は15.3％から36.6％まで上昇した。
一方、自営業主や家族従業者も含めた働く人全て（就業者）に占める正規の職員・従業員の割合は、
昭和59年の60.0％から平成25年の52.3％への低下にとどまっている。
また、正規の職員・従業員の割合を、労働力人口に占める割合でみても、15歳以上人口に占める割合でみても、
役員を除く雇用者に占める割合でみたものに比べて、低下幅は顕著に小さくなっている。
長期的にみると、自営業主や家族従業者が減少する中で、就業者に占める雇用者の割合（雇用者比率）は上昇している。
パートやアルバイト、契約社員、嘱託など非正規の職員・従業員が増加することによって、
就労機会の多様化とともに、新たな雇用機会が提供されてきた側面もある。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000072688.pdf
(参考)非正規、２０００万人突破＝雇用者の４割、処遇改善課題
2014/12/26 時事通信
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査で、非正規労働者が初めて２０００万人を超えた。
雇用者全体（役員除く）に占める割合は３８％に達する。
終身雇用の正社員という日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。
「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。
塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。
政府が統計を取り始めた１９８４年の非正規労働者は約６００万人、雇用者に占める割合は１５％程度だった。
しかし、９０年代以降に急増し、９５年には１０００万人を突破。
背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。
しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。
厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、
「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。
ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。
先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。
労働力調査( 基本集計)総務省
http://www.stat.go.jp/data/roudou/
平成26年(2014年)11月分（速報）
「非正規雇用」の現状と課題 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html
非正規雇用労働者は、平成5年から平成15年までの間に増加し、以降現在まで緩やかに増加しています
（役員を除く雇用者全体の36.7％・平成25年平均）。
特に15～24歳の若年層で、平成5年から平成15年にかけて大きく上昇しています。
また、雇用形態別にみると、近年、パート、契約社員・嘱託が増加しています。
厚労省の調査結果が発表されました。
小生は、雇用形態の多様化が、メンタルヘルス問題の深刻化の一因と考えています。
自営業者減少の受け皿に＝非正規増加の原因分析―厚労省
時事通信 15. 1.30
非正規労働者が増えたのは、減少した農家や個人商店などの自営業者と家族従業者の受け皿となったことが大きな原因―。
厚生労働省は30日に公表した「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間の正規・非正規労働者の動向について、こんな分析結果を示した。
総務省が同日発表した2014年12月の労働力調査では、非正規の人数は84年（604万人）の3倍以上となる2016万人に膨らみ、
役員を除く雇用者に占める割合は38％（84年は15．3％）に拡大した。
リポートは自営業者などを含むすべての働く人（就業者）に占める正規・非正規の割合に着目。
それによると、正規労働者が就業者に占める割合は30年間で60％から52．3％に低下しただけで、
人数も3333万人から3294万人へのわずかな減少にとどまっていた。
一方、産業構造の転換で自営業者・家族従業者が占める割合は大幅に低下。
就業者全体の人数も増える中で、減少した自営業者・家族従業者の受け皿となる形で非正規の人数・割合が拡大していることが確認できた。
雇用形態別者の推移と近年特徴 (抜粋)
労働市場分析レポート 第47号 平27.1.30 厚生労働省
１．多様化する就労機会
正規の職員・従業員は、昭和59年の3333万人から平成9年には3812万人まで増加した後、平成25年の3294万人まで減少した。
一方、非正規の職員・従業員は、昭和59年の604万人から増加し、平成25年には1906万人となった。
役員を除く雇用者に占める正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員の割合をみると、
正規の職員・従業員は昭和59年の84.7％から平成25年には63.3％にまで低下し、反対に非正規の職員・従業員は15.3％から36.6％まで上昇した。
一方、自営業主や家族従業者も含めた働く人全て（就業者）に占める正規の職員・従業員の割合は、
昭和59年の60.0％から平成25年の52.3％への低下にとどまっている。
また、正規の職員・従業員の割合を、労働力人口に占める割合でみても、15歳以上人口に占める割合でみても、
役員を除く雇用者に占める割合でみたものに比べて、低下幅は顕著に小さくなっている。
長期的にみると、自営業主や家族従業者が減少する中で、就業者に占める雇用者の割合（雇用者比率）は上昇している。
パートやアルバイト、契約社員、嘱託など非正規の職員・従業員が増加することによって、
就労機会の多様化とともに、新たな雇用機会が提供されてきた側面もある。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000072688.pdf
(参考)非正規、２０００万人突破＝雇用者の４割、処遇改善課題
2014/12/26 時事通信
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査で、非正規労働者が初めて２０００万人を超えた。
雇用者全体（役員除く）に占める割合は３８％に達する。
終身雇用の正社員という日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。
「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。
塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。
政府が統計を取り始めた１９８４年の非正規労働者は約６００万人、雇用者に占める割合は１５％程度だった。
しかし、９０年代以降に急増し、９５年には１０００万人を突破。
背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。
しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。
厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、
「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。
ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。
先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。
労働力調査( 基本集計)総務省
http://www.stat.go.jp/data/roudou/
平成26年(2014年)11月分（速報）
「非正規雇用」の現状と課題 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html
非正規雇用労働者は、平成5年から平成15年までの間に増加し、以降現在まで緩やかに増加しています
（役員を除く雇用者全体の36.7％・平成25年平均）。
特に15～24歳の若年層で、平成5年から平成15年にかけて大きく上昇しています。
また、雇用形態別にみると、近年、パート、契約社員・嘱託が増加しています。
