有休消化義務、5日で調整

有給休暇が消化できない、だから法令で消化を義務化ですか。
少し短絡的な発想ではないでしょうか。
厚労省が打ち出す施策は、正に玉石混淆ですが、当施策は「石」という部類に入る施策と認識しています。
なぜ、「石」か？　せっかくの有給休暇が、なぜ消化できないか、取得できないのか、その原因が追究されていないからです。
原因を追及しないで、対応策ばかり検討してるのですね。これでは何も解決しないでしょう。
しかし、いたるところに散見される事象ですから、目くじらを立てても致し方ないのでしょうが。
ただし、御社においては、このような悪弊を除去しなければ、明日の繁栄は望めないことを理解してください。
一方で、民間企業主導で進められている「朝方勤務」は「玉」の施策と考えています。
民間企業の頭脳の方が、現実的ですね、しかし、当然だと、片づけられない問題ですが。

有休消化義務、5日で調整＝働き過ぎを防止―厚労省
時事通信 2月4日

厚生労働省は3日、労働者の働き過ぎを防止するため、年次有給休暇の5日程度の消化を企業に義務付ける方向で最終調整に入った。
厚労省は、早ければ週内に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした内容を盛り込んだ労働基準法改正案の報告書案を提示する。
月内に労使の意見をまとめ、通常国会に改正法案を提出する。
これまでの審議会の議論で、労使の各代表は一定日数の有休消化を企業に義務付けることで一致した。
ただ、その日数をめぐり、経営者側が3日程度とするよう求めたのに対し、労働者側は8日程度を主張していた。
厚労省の調査によると、2013年の労働者の有休取得率は48．8％。与えられた有休日数の平均が18．5日で、取得日数は9．0日にとどまった。
正社員を対象とした別の調査では、有休を1日も取得していない人が16．1％に上った。
政府は20年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げており、厚労省は達成のためには5日程度の義務付けが必要と判断した。
一方、労働者が雇い入れの日から半年間継続して働いた場合に与えられる有休日数が10日のため、
少なくともその半分は、労働者が自ら取得できるようにすべきだとの声にも配慮した。　

企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針
読売新聞 2月3日

政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、
従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。
週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。
有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。
そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。
企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。
厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。
政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。

平成26年就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省）
ア　年次有給休暇の取得状況
　平成25年（又は平成24会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、
労働者1人平均18.5日（前年18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は48.8％（同47.1％）となっている。
　取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6％（同54.6％）、300～999人が47.0％（同44.6％）、
100～299人が44.9％（同42.3％）、30～99人が42.2％（同40.1％）となっている。（第5表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/gaiyou01.html