わが国では、なぜ有給休暇を取得できないのか、考えたことがありますか？
小生は、有給休暇を取得すれば、さらに残業時間が増えることが、第一の原因と考えています。
そこで、そこでですよ。有力な解決方法がいわゆる「朝方勤務」です。
残業時間を削減し、生産性を高めることが可能になります。
当ブログを読んでいただいている皆さんには、お分かり頂けることですが、小生は以前より、いわゆる「朝方勤務」を推奨してきました。
夏時間（なつじかん）、｛サマータイム（英: summer time ） 、デイライト・セービング・タイム（米: daylight saving time）制度が
導入・定着できないわが国において、それに代わる有効な施策と言えます。ぜひ、普及してほしいと考えています。
＜残業削減＞朝型勤務で能率アップ 朝食無料の会社も出現
毎日新聞 2月3日
深夜残業を減らして朝型勤務を推奨し、仕事の能率アップを図ろうとする企業の動きが拡大してきた。
「朝の方が集中できる」と社員にはおおむね好評で、企業にも残業代を減らせるメリットは大きい。“朝勤”はどこまで広がるか。【神崎修一】
冷え込みの厳しい早朝６時半ごろ、東京・北青山の伊藤忠商事東京本社ビルに社員が続々と出社してきた。
地下１階の社員食堂で無料のバナナやおにぎり、缶コーヒーなどを受け取り、職場に急ぐ。
同社は昨年５月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後８時以降の残業を原則禁止し、
午前５時から同８時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始めた。朝は軽食を無料提供する。
エネルギー・化学品カンパニーの下山陵介さん（２５）も、朝型勤務をする一人。
「午前９時までは取引先からの電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てている。
時間配分の意識も変わった。午後８時には会社を出ないといけないので「残り時間を逆算して仕事をしており、メリハリがついた」と効果を語る。
「かつての商社マンは夜遅くまで働き、それから飲んで未明にタクシーで帰宅……という生活でしたが」。
こう語るのは、人事・総務部の梅山和彦さん（４５）。
２０１３年１０月から朝型勤務を試験導入し、半年後に検証すると、総合職の残業は１人当たり月平均約４時間減り、残業代が約７％削減できた。
朝食の費用などを差し引いても４％減だった。
本格導入後は、予想外の効果が見えてきた。まず消費電力量が約６％減った。
早朝の方が上司をつかまえやすく、指示を確認したうえで取引先を訪問し、その場で意思決定できるケースが増えた。
女性社員には「育児などで夕方早めに退社する際、後ろめたくない」と特に評判がよく、
「飲み会は１次会、午後１０時までという自発的な取り組みも広がっている」（梅山さん）という。
会社説明会では、学生から「商社は残業が多いというイメージが変わった」との声が出るなど、採用面でも期待できそうだ。
他にも似たような動きがある。富士ゼロックスは昨年１０月から、午後８時以降の残業を原則禁止した。
仕事が残った場合は翌朝７時からの早朝勤務を促す。
１２年度に平均で２０００時間あった社員の年間総勤務時間を今年度は１８００時間台に減らすのが目標だ。
リコーは昨年４月以降、午後８時から午前８時までの勤務を禁止に。
上司に届け出れば残業は可能だが、残業する社員が約３分の２に減った。自宅で仕事をする「持ち帰り残業」をさせないよう、
特定の社員に仕事が集中しないように部や課で仕事をシェアしている。
担当者は「社員の健康増進の狙いもあるが、経営効率も大事だ」と説明する。
カゴメは昨年５月から残業原則禁止に。本支社や工場に勤める約１５００人が対象で、午後８時には音楽を流して帰宅を促す。
同社はトマトなど輸入原材料の高騰や円安によるコスト増に悩まされており、効率の良い働き方で業績の反転を目指す。
日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「４％の残業代削減効果は小さくない。
仕事のやり方の見直しが進んだ結果なのでは」と評価する。
一方で「専門職や企画職などはいいが、顧客相手の職種では難しい。
裁量権のない若手は、就業時間内で仕事が終わらない場合、持ち帰り残業することも考えられる。
管理職は仕事の割り振りなどを工夫することが必要だ」と指摘する。
(参考)広がれ朝型勤務 政府が指針改定を検討 長時間労働ストップへ
2014.9.21 産経
長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。
残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。
一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。
政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。
男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。
育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。
ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、
働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じる。
朝型勤務では大手商社の伊藤忠商事が、午後８時以降の残業を原則禁止し、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。
この結果、残業時間が短縮され、会社の支払う残業代や電気使用量も減ったという。
政府は、平成３２年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％（２５年で８・８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（２４年で４７・１％）に上げる目標値を掲げている。朝型勤務の普及は成長戦略の改訂版にも盛り込まれている。
労働時間等設定改善法 労働時間の設定を労働者の事情に対応して改善することを目的につくられた法律。
あわせて長時間労働見直しについて事業主の対処法を定めた「労働時間等見直しガイドライン」も策定された。ただ、いずれも努力目標で罰則はない。
(参考)「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に
2014.9.17 産経
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。
残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。
また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。
厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。
一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。
時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。
一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。
育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。
さらに既存の「働き方・休み方改善コンサルタント」を来年度は全国で１０％以上増員するよう２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。
残業時間削減や年次有給休暇の取得率引き上げなどに加え、朝型勤務導入の相談にも応じる。
ワークライフバランスの推進に取り組む中小企業を支援する「職場意識改善助成金」で、
朝型勤務の導入に向けたコンサルティング費用なども助成対象として周知する。
朝型勤務は大手商社の伊藤忠商事が午後８時以降の残業を原則禁止、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。
残業時間が短縮され、会社が支払う残業代や電気使用量も減ったという。
政府は「仕事と生活の調和した社会」を目指し、２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者割合を５％（１３年で８．８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（１２年で４７．１％）に上げる目標を掲げている。
小生は、有給休暇を取得すれば、さらに残業時間が増えることが、第一の原因と考えています。
そこで、そこでですよ。有力な解決方法がいわゆる「朝方勤務」です。
残業時間を削減し、生産性を高めることが可能になります。
当ブログを読んでいただいている皆さんには、お分かり頂けることですが、小生は以前より、いわゆる「朝方勤務」を推奨してきました。
夏時間（なつじかん）、｛サマータイム（英: summer time ） 、デイライト・セービング・タイム（米: daylight saving time）制度が
導入・定着できないわが国において、それに代わる有効な施策と言えます。ぜひ、普及してほしいと考えています。
＜残業削減＞朝型勤務で能率アップ 朝食無料の会社も出現
毎日新聞 2月3日
深夜残業を減らして朝型勤務を推奨し、仕事の能率アップを図ろうとする企業の動きが拡大してきた。
「朝の方が集中できる」と社員にはおおむね好評で、企業にも残業代を減らせるメリットは大きい。“朝勤”はどこまで広がるか。【神崎修一】
冷え込みの厳しい早朝６時半ごろ、東京・北青山の伊藤忠商事東京本社ビルに社員が続々と出社してきた。
地下１階の社員食堂で無料のバナナやおにぎり、缶コーヒーなどを受け取り、職場に急ぐ。
同社は昨年５月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後８時以降の残業を原則禁止し、
午前５時から同８時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始めた。朝は軽食を無料提供する。
エネルギー・化学品カンパニーの下山陵介さん（２５）も、朝型勤務をする一人。
「午前９時までは取引先からの電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てている。
時間配分の意識も変わった。午後８時には会社を出ないといけないので「残り時間を逆算して仕事をしており、メリハリがついた」と効果を語る。
「かつての商社マンは夜遅くまで働き、それから飲んで未明にタクシーで帰宅……という生活でしたが」。
こう語るのは、人事・総務部の梅山和彦さん（４５）。
２０１３年１０月から朝型勤務を試験導入し、半年後に検証すると、総合職の残業は１人当たり月平均約４時間減り、残業代が約７％削減できた。
朝食の費用などを差し引いても４％減だった。
本格導入後は、予想外の効果が見えてきた。まず消費電力量が約６％減った。
早朝の方が上司をつかまえやすく、指示を確認したうえで取引先を訪問し、その場で意思決定できるケースが増えた。
女性社員には「育児などで夕方早めに退社する際、後ろめたくない」と特に評判がよく、
「飲み会は１次会、午後１０時までという自発的な取り組みも広がっている」（梅山さん）という。
会社説明会では、学生から「商社は残業が多いというイメージが変わった」との声が出るなど、採用面でも期待できそうだ。
他にも似たような動きがある。富士ゼロックスは昨年１０月から、午後８時以降の残業を原則禁止した。
仕事が残った場合は翌朝７時からの早朝勤務を促す。
１２年度に平均で２０００時間あった社員の年間総勤務時間を今年度は１８００時間台に減らすのが目標だ。
リコーは昨年４月以降、午後８時から午前８時までの勤務を禁止に。
上司に届け出れば残業は可能だが、残業する社員が約３分の２に減った。自宅で仕事をする「持ち帰り残業」をさせないよう、
特定の社員に仕事が集中しないように部や課で仕事をシェアしている。
担当者は「社員の健康増進の狙いもあるが、経営効率も大事だ」と説明する。
カゴメは昨年５月から残業原則禁止に。本支社や工場に勤める約１５００人が対象で、午後８時には音楽を流して帰宅を促す。
同社はトマトなど輸入原材料の高騰や円安によるコスト増に悩まされており、効率の良い働き方で業績の反転を目指す。
日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「４％の残業代削減効果は小さくない。
仕事のやり方の見直しが進んだ結果なのでは」と評価する。
一方で「専門職や企画職などはいいが、顧客相手の職種では難しい。
裁量権のない若手は、就業時間内で仕事が終わらない場合、持ち帰り残業することも考えられる。
管理職は仕事の割り振りなどを工夫することが必要だ」と指摘する。
(参考)広がれ朝型勤務 政府が指針改定を検討 長時間労働ストップへ
2014.9.21 産経
長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。
残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。
一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。
政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。
男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。
育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。
ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、
働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じる。
朝型勤務では大手商社の伊藤忠商事が、午後８時以降の残業を原則禁止し、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。
この結果、残業時間が短縮され、会社の支払う残業代や電気使用量も減ったという。
政府は、平成３２年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％（２５年で８・８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（２４年で４７・１％）に上げる目標値を掲げている。朝型勤務の普及は成長戦略の改訂版にも盛り込まれている。
労働時間等設定改善法 労働時間の設定を労働者の事情に対応して改善することを目的につくられた法律。
あわせて長時間労働見直しについて事業主の対処法を定めた「労働時間等見直しガイドライン」も策定された。ただ、いずれも努力目標で罰則はない。
(参考)「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に
2014.9.17 産経
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。
残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。
また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。
厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。
一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。
時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。
一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。
育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。
さらに既存の「働き方・休み方改善コンサルタント」を来年度は全国で１０％以上増員するよう２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。
残業時間削減や年次有給休暇の取得率引き上げなどに加え、朝型勤務導入の相談にも応じる。
ワークライフバランスの推進に取り組む中小企業を支援する「職場意識改善助成金」で、
朝型勤務の導入に向けたコンサルティング費用なども助成対象として周知する。
朝型勤務は大手商社の伊藤忠商事が午後８時以降の残業を原則禁止、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。
残業時間が短縮され、会社が支払う残業代や電気使用量も減ったという。
政府は「仕事と生活の調和した社会」を目指し、２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者割合を５％（１３年で８．８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（１２年で４７．１％）に上げる目標を掲げている。
