御社の基本的スタンス・アドバイス編

絶対的に正しい解答は、実は少ないのです。なぜなら、企業・事業所ごとに考えが異なるからです。
ですが、小生の今までの経験則から、法令違反にならない、また、無用なトラブルを回避する、という観点で、模範的な対応を簡単に案内します。
なお、これらの問題は、小生の当ブログにおいてすべて取り上げてきているテーマですので、詳細は該当のブログを照会してください。

就業規則は
・どのような事態にも対応できるよう万全である
・まったく自信がない
・状況によって運用で対応できている

アドバイス：答えは、当然に「どのような事態にも対応できるよう万全である」ですが、実態は全く異なります。
嘘だと思ったら、御社の就業規則を点検してください。まず、直近の更新日時です。

受診する医療機関は
・あくまでも本人に任せる
・会社が指定する
・本人の希望によっては会社も協力する

アドバイス：病気・けがの治療は、あくまでも本人責任です。
会社が指定する必要はありません。
「本人の希望によって会社も協力する」スタンスで対応してください。

精神疾患の場合
・原則として、私傷病として対処する
・労災に当たるか、私傷病か原因を追究する
・労災に該当するとわかっても、指摘されるまで私傷病扱いする

アドバイス：「原則として、私傷病として対処する」企業が多いようです。
しかし、これからが運用の問題になります。

・主治医とは、一切接触しない
・主治医とは、必要に応じて接触する
・主治医とは、良好な関係をもつよう努力する

アドバイス：「主治医とは、良好な関係をもつよう努力する」ようにしてください。
特に、産業医の選任義務がない50人以下の事業所は、主治医に頼らなければなりません(頼らざるを得ません）。

・職場復帰支援制度は、規程している
・職場復帰支援制度は、今後規程の予定
・職場復帰支援制度は、ない

アドバイス：最近は、民間・公的に関係なくさまざまな機関が「職場復帰支援制度は、必要です」といいます。
しかし、制度を無理に規定する必要はありません。
因みに、大企業の半数において、職場復帰支援制度は、ありません。

制度がある場合
・リワークを推奨する
・リワークは、推奨しない
・リワークは、休職者の任意で、干渉しない

アドバイス：リワークは休職者の判断です。推奨する必要はありません。

・試し出勤は、休職中でも実施する
・試し出勤は、復職後実施する
・試し出勤は、休職中および復職後にまたがって実施する

アドバイス：個々の企業の考え方で決定してください。
ただし、「休職中でも実施する」は、休職中で労働者性がないにも拘らず、業務命令で試し出勤を
実施しなければならないという問題があります。
また、「復職後実施する」と、事業所の中が、リハビリ施設状態になることを覚悟してください。

・休職者の復職申請があれば、原則復職を認める
・試し出勤のようなステップを踏んでから復職を認める
・原職に復帰できるようになるまで、復職は認めない

アドバイス：これも、個々の企業の考え方で決定してください。
なお、「原則復職を認める」と、前項同様、事業所の中が、リハビリ施設状態になることを覚悟してください。
「原職に復帰できるようになるまで、復職は認めない」は、多くの企業で採用されている規程ですが、
これでは、片山組事件の最高裁判決をクリアできません。

復帰する職場は、
・原則、原職である
・原職ではないが、同様な業務に復帰させる
・原職を全く考慮しない
・休職者の希望を考慮する

アドバイス：原則として「原職ではないが、同様な業務に復帰させる」が妥当でしょう。

如何でしょうか？
ご相談・お問い合わせは、橋本社会保険労務士事務所まで
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