１０県が「子育て同盟」

小生は、子育ては、人間にとって第一義の責務であると考えています。
日本の将来は、今の子供たちにあることは自明の理ですが、
子育ては、派生効果として「メンタルヘルス」にとっても極めて有益であるとも考えています。
拙著にも詳述していますが、ＭＨ疾患り患者にとって家族は、最高の支援者なのです。
もちろん、行き過ぎたことによる弊害も報じられていますが、企業はその体力が許す限りにおいて、
「子育て」に注力することは、社会的な責務であるとも考えています。

リーダーも育児休暇を＝安倍首相
時事通信 4月9日(火)
安倍晋三首相は9日、首相官邸で、育児支援策を提言するため広島県など10県の知事が結成した「子育て同盟」の表敬を受けた。
首相は「父親が授業参観に来ると子供はよく覚えている」と故安倍晋太郎元外相の思い出に触れながら、
「リーダーが率先して育児休暇を取り、男性も育児参加をしてほしい」と同盟の趣旨に賛同した。　

１０県が「子育て同盟」
読売新聞　4月10日
各県が連携して子育て支援や少子化対策に力を入れる「子育て同盟」に長野県も参加し、９日、東京都内で発足式が行われた。
保育施設の改善や育児休業取得の推進、不妊治療の支援策など幅広い分野で情報交換や政策研究を行い、国へ提言もする。
事務局は鳥取県庁に置き、７月末には同盟サミットも開くという。加盟するのは、
長野のほか、宮城、三重、鳥取、岡山、広島、徳島、高知、佐賀、宮崎の９県。
都道府県会館での発足式には阿部知事ら１０県の知事らが出席。
発起人の一人である平井伸治・鳥取県知事が「見失った日本の国づくりを、現場からもう一度やっていきたい」とあいさつした。
各県からはこの日、「休日保育の情報などを提供するスマートフォン（高機能携帯電話）アプリの開発」（広島）、
「父子手帳の発行」（宮崎）など、具体的な提案が紹介された。
阿部知事は発足式の後、「ほかの県と一緒に知恵と力を出し合って子育て支援を充実させたい」とし、
長野県の強みである自然環境や、「長寿日本一」を支える医療面からも情報発信したいとの考えを示した。
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県も、今月から始まった県の総合５か年計画で少子化対策を重点プロジェクトに掲げて取り組んでいる。
未婚者の増加が少子化につながっているとして、結婚支援に力を入れる。婚活イベントなどを実施する団体などを網羅。
団体を対象にコンプライアンス（法令順守）やコミュニケーションなどに関する講習会を開くほか、
結婚支援の情報が一目でわかるような専用サイトも作る方向だ。
また、昨年４月には父親に育児を身近に感じてもらおうと「ながのイクメン手帳」を発行。妻の妊娠から出産、
子どもの成長までの流れが一目でわかる表をつけ、「お風呂の入れ方」や「離乳食の作り方」「子どもとの遊び方」などを盛り込んだ。
印刷部数は２万４０００部に上り、母子手帳と同時に交付している。
　県はこのほか、仕事と子育てを両立できる環境整備づくりのため、
「ノー残業デーの設置」「年次有給休暇取得６５％」「職場復帰プログラムの構築」などの目標を掲げる県内企業など２６２社を、
ホームページや広報誌で取り上げている。