育児休暇取得、プラス評価に

先週に引き続き、休暇制度です。これもＭＨ対策に有効な施策と云えます。
なにしろ、ＩＴ・行政・教育の世界が、ＭＨ疾患者の最も多い業界（？）です。
報道以降、いろいろと意見が出され、中には中小企業では実現できないなどと、批判もあるようですが、
行政がリードして、国民の労働と休暇に対する観念・概念を変えていくことにもなりますので、
必ずしも悪いことではないと考えています。

育児休暇取得、プラス評価に＝消費者庁の人事制度改正―森担当相

時事通信 3月19日
森雅子少子化・消費者担当相は19日の閣議後記者会見で、「育児休暇を取ったら利益になる取り組みをする」と述べ、
消費者庁職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを明らかにした。来年度から適用する。
森氏は現行の評価制度について、「（育児休暇の取得は）不利益な取り扱いをしないというだけで不十分だ」と指摘。
積極的に評価することで職員の育児参加を促す考えを示した。
　具体的には、年2回の業績評価において、職員が自ら設定する目標にワークライフバランス（仕事と生活の調和）を追加する。
育児休暇などの取得状況に応じてプラス評価を行い、昇進や給与などに反映させるという。　

森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
（平成25年３月19日（火）9：01～9：16　於）消費者庁６階記者会見室）
１．発言要旨
地方公共団体等における「育児の日」によせて
おはようございます。
今日は19日ですが、毎月19日を育児の日として子育て支援の取組を行っている地方公共団体等がございますので、
これにちなんで私からも19日の今日一言申し上げます。
　少子化は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。政府においては来月に子ども・子育て会議を設置し、
子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備を進めるとともに、
もう一つ幼児教育無償化にかかる検討も近々に進めていきたいと考えております。
政府与党連絡協議会を近いうちに設置いたします。
　安倍内閣には、総理を入れて18人大臣がおりますけれども、現在まさに育児中の大臣が10名、大学生まで入れて10名、
高校生までだと８名おりますので、子育て支援には特に強い思いをお持ちの大臣がたくさんおりますので、
私はこの子育てに理解のある閣僚、
育児中のイクメン大臣のご協力もいただきながら子育て支援の重要性の認識を社会全体で共有していただけるような
内閣からの国民の皆様に向けた発信をしようということで新たな取組の準備を今進めているところでございます。
この新たな取組について詳細が決まりましたら、またご報告をさせていただきます。
また、毎月19日にこのような育児の取組に向けた私からのメッセージを毎月行っていきたいと思います。

消費者庁職員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて
もう一つ、また育児の日にちなんで私から重大発表が一つございます。
育児休暇を取った場合にどうなっているのかと消費者庁の人事担当に聞いたところ、
「不利益取扱いをいたしません」というところまでは答えたのですが、「不利益な取扱いをしないというだけでは不十分だ。
育児休暇を取ったら利益になるような取扱いをしなさい」と指示を出しました。
このところずっと人事担当が汗をかいていたんですけれども、ついに今日発表ができることとなりました。
　育児休暇をとった場合には、消費者行政に必要な気づき等がその休暇の中で得られます。
消費者庁の場合はそれを業務の中に生かしていくことができると、
それを人事評価でプラスにしていくことができるように人事評価制度を改正いたしました。
消費者庁職員に対し、このように人事評価にプラスになりますよというメッセージを出しましたので、
それも記者さん皆さんにお配りしております。
　要するに育児休暇の取得を含むワーク・ライフ・バランスの実践に伴う生活者の視点の業務への反映、
効率的な業務運営、良好な職場環境作り、学位及び資格の取得を通じた知見の蓄積等の効果について各職員に自己申告をさせ、
人事評価に反映させることいたしました。
今後も消費者庁が、霞が関におけるワーク・ライフ・バランス実現のモデルとなれるよう取り組んでいきたいと思います。
私から以上でございます。