中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

職場復帰対策の促進

2013年04月19日 | 情報
前回、第12次労働災害防止基本計画の概要を案内しました。
その中で、注目すべきは、「 d 職場復帰対策の促進」です。なぜなら、これほど大きく取り上げられたのは初めてだからです。

「dの職場復帰対策の促進
・事業場がメンタルヘルスに問題を抱える労働者の職場復帰支援に容易に取り組むことができるよう、
メンタルヘルス対策支援事業等を通じて、職場復帰支援の事例を収集し、事例集としてまとめる。
また、収集した職場復帰支援の事例について分析を行い、事業場の規模等に対応した職場復帰支援に係るモデルプログラムを作成する。
これらを働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」等を通じて広く提供する。
・事業者がメンタルヘルス丌調者の職場復帰支援に積極的に取り組むよう、事業者に対する支援措置を検討し、その充実を図る。」
詳細は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei21/を参照。

しかし、この文章を詳細に検討すると、
「事例を案内する 」とか、「事業者に対する支援措置を検討し、その充実を図る」とあるように、
公表時点では、重要な基本事項について具体化できていない様子がうかがえますね。
やはり、職場復帰支援は難しい課題であるといえます。
因みに、職場復帰支援の重要性を訴える専門家や論文はありますが、具体的に提案している文献・著作はほとんどありません。
顧問の弁護士や社労士も、こと「メンタルヘルス対策」については、知識の積み重ねがないのが実情です。
ですから、企業・組織の担当者は、対策の構築に苦労しているのですね。

常々申し上げていますが、いよいよ行政が本格的に取り組もうとしている、「精神疾患り患者の職場復帰支援」について、
多くのノウハウを積み重ねているのが、橋本社会保険労務士事務所です。
問い合わせ・質問から、職場復帰対策のパッケージ提案まで、幅広く対応しています。
企業の経営層や担当者、社労士をはじめとする専門家からもご支持をいただいています。
橋本社会保険労務士事務所 s-hashi@ya2.so-net.ne.jpまでどうぞ
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