MH疾患をり患する原因は、さまざまです。このことは以前にも当ブログで紹介しましたし、拙著にも詳述しています。
以下はその一例です。
<福島・死刑判決>元裁判員がストレス障害 遺体画像で
毎日新聞 4月18日(木)
強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年3月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、
裁判員を務めた福島県の60代女性が、証拠調べで見た遺体のカラー画像などが原因で不眠症や食欲不振に陥り、
「急性ストレス障害(ASD)」と診断されたことが分かった。
女性の弁護士によると、裁判員経験者が精神障害と診断されたのは初めてという。
女性側は国に制度の見直しを求めるため、慰謝料など計160万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こす構え。
裁判員の心のケアを巡り、最高裁は昨年2月の有識者懇談会で、遺体の写真など刺激の強い証拠は白黒にしたり、
コンピューターで加工した映像にしたりするなど、裁判員の衝撃を和らげる配慮をしていると説明。
メンタルサポート体制も充実していると述べていたが、裁判員を務めたことによる「被害」が確認されたことで、
12年から進められている裁判員法の見直し論議にも影響を与えそうだ。
女性や家族によると、3月1日に同支部で裁判員選任手続きがあり、
強盗殺人事件の担当と告げられた直後から不眠症に悩まされるようになった。
証拠調べでは、被害者夫婦の遺体や傷口のカラー画像が目の前のモニターに映し出された。
評議では、テーブルの真ん中に犯行に使われたとされた凶器のナイフが置かれ、被告の残忍性の説明を受けた。
その結果、食事をしても嘔吐(おうと)を繰り返すようになり、判決後も、遺体の画像などがフラッシュバックし、悪夢にさいなまれた。
量刑を巡る自らの決定にも悩み続けているという。
そのため女性は、最高裁が開設している「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に連絡。
しかし、交通費を自分で負担して東京に行かないと対面カウンセリングが受けられないと告げられ断念した。
3月22日に心療内科で受診したところ、1カ月の休養を要するASDと診断され、
心的外傷後ストレス障害(PTSD)へ移行する恐れがあるとして薬物治療を受けることになった。
女性や家族は「裁判員の心のケア制度はあるのかもしれないが、実際には役に立っていない。
国賠訴訟を機に裁判員経験者全員に改めて聞き取りするなどして制度の見直しを図ってほしい」と訴えている。
<裁判員>医療機関紹介2例 メンタル相談は123件
毎日新聞 4月18日(木)
最高裁によると、昨年5月末までの「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」の利用件数は電話や電子メール、面接など計163件。
うち123件がメンタルヘルスに関する相談で、昨年5月までの約1年間では、医療機関を紹介した例が2件あったという。
一方で「窓口だけでは不十分」とする裁判員経験者や弁護士、臨床心理士らは10年12月、最高裁に提言書を出し、
(1)審理が5日以上の場合は臨床心理士らカウンセラーを待機させる
(2)判決後に臨床心理士らが見守る中で経験者が体験を語り合う制度導入の検討--などを求めた。
札幌地裁では昨年7月、強盗殺人未遂事件の初公判で、女性裁判員が卒倒して審理が中断。地裁はこの裁判員を交代させた。
法廷で見た血痕の写真などにショックを受けた可能性がある。
以下はその一例です。
<福島・死刑判決>元裁判員がストレス障害 遺体画像で
毎日新聞 4月18日(木)
強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年3月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、
裁判員を務めた福島県の60代女性が、証拠調べで見た遺体のカラー画像などが原因で不眠症や食欲不振に陥り、
「急性ストレス障害(ASD)」と診断されたことが分かった。
女性の弁護士によると、裁判員経験者が精神障害と診断されたのは初めてという。
女性側は国に制度の見直しを求めるため、慰謝料など計160万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こす構え。
裁判員の心のケアを巡り、最高裁は昨年2月の有識者懇談会で、遺体の写真など刺激の強い証拠は白黒にしたり、
コンピューターで加工した映像にしたりするなど、裁判員の衝撃を和らげる配慮をしていると説明。
メンタルサポート体制も充実していると述べていたが、裁判員を務めたことによる「被害」が確認されたことで、
12年から進められている裁判員法の見直し論議にも影響を与えそうだ。
女性や家族によると、3月1日に同支部で裁判員選任手続きがあり、
強盗殺人事件の担当と告げられた直後から不眠症に悩まされるようになった。
証拠調べでは、被害者夫婦の遺体や傷口のカラー画像が目の前のモニターに映し出された。
評議では、テーブルの真ん中に犯行に使われたとされた凶器のナイフが置かれ、被告の残忍性の説明を受けた。
その結果、食事をしても嘔吐(おうと)を繰り返すようになり、判決後も、遺体の画像などがフラッシュバックし、悪夢にさいなまれた。
量刑を巡る自らの決定にも悩み続けているという。
そのため女性は、最高裁が開設している「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に連絡。
しかし、交通費を自分で負担して東京に行かないと対面カウンセリングが受けられないと告げられ断念した。
3月22日に心療内科で受診したところ、1カ月の休養を要するASDと診断され、
心的外傷後ストレス障害(PTSD)へ移行する恐れがあるとして薬物治療を受けることになった。
女性や家族は「裁判員の心のケア制度はあるのかもしれないが、実際には役に立っていない。
国賠訴訟を機に裁判員経験者全員に改めて聞き取りするなどして制度の見直しを図ってほしい」と訴えている。
<裁判員>医療機関紹介2例 メンタル相談は123件
毎日新聞 4月18日(木)
最高裁によると、昨年5月末までの「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」の利用件数は電話や電子メール、面接など計163件。
うち123件がメンタルヘルスに関する相談で、昨年5月までの約1年間では、医療機関を紹介した例が2件あったという。
一方で「窓口だけでは不十分」とする裁判員経験者や弁護士、臨床心理士らは10年12月、最高裁に提言書を出し、
(1)審理が5日以上の場合は臨床心理士らカウンセラーを待機させる
(2)判決後に臨床心理士らが見守る中で経験者が体験を語り合う制度導入の検討--などを求めた。
札幌地裁では昨年7月、強盗殺人未遂事件の初公判で、女性裁判員が卒倒して審理が中断。地裁はこの裁判員を交代させた。
法廷で見た血痕の写真などにショックを受けた可能性がある。