行政や各民間機関の努力により、15年ぶりに３万人を下回りました。
しかし、依然として2万7千人以上の国民が自殺により、亡くなっているのが事実です。
しかも、自然死・病死・事故死等以外の原因不明の死亡者が毎年１万人くらいにのぼっている事実もあります。
１月２５日の読売朝刊２面に掲載された「顔・レネ・ダイグナンさん」を以下に転載します。
いじめを受けた会社員や、精神医療の専門家ら96人へのインタビューをもとに構成した記録映画
「自殺者１万人を救う戦い」を昨年秋、完成させた。来日して１５年。本業は駐日欧州連合（ＥＵ）代表部の
経済担当官で、青山学院大学などの講師も務める。映画製作は初めてだ。
日本人の自殺を扱った授業で学生の声に驚いた。個人の判断、不況、文化だから―。自殺への「寛容さ」を感じた。
一緒に死ぬ人をネットで募るなど聞いたこともなかった。
「日本は世界一住みやすい大好きな国なのに、なぜ」。週末、撮影役の学生と２人でインタビューを重ねた。
制作には３年を要した。今、約70分の日本語字幕版の上映場所を探している。
映画では「保険金目当ての自殺をさせるな」「死ぬ権利なんて間違った考えだ」などの声を紹介、
自殺サイトや消費者金融、いじめや過労にも触れ、「助けを求める声に耳を傾けて」と訴える。
日本の自殺者数は昨年、15年ぶりに３万人を下回ったものの、なお２万７７６６人もいる。
タイトルには「せめて１万人は救いたい」という思いをこめた。
1月17日 NHK
去年１年間に自殺した人は２万７７６６人と前の年より２８００人以上減り、
１５年ぶりに３万人を下回ったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は全国で２万７７６６人で、前の年よりも２８８５人、率にして９．４％減りました。
年間の自殺者は平成１０年以降３万人を超え続け、ピーク時の平成１５年には３万４０００人余りに上りましたが、
今回、平成９年以来、１５年ぶりに３万人を下回りました。内訳は、男性が１万９２１６人、女性が８５５０人で、
都道府県別では、自殺者が最も多いのが▽東京都で２７６０人で、前の年より３６０人（－１１．５％）減りました。
次いで多いのが▽大阪府の１７２０人で２０４人の減少、▽神奈川県が１６２４人で２２８人の減少、
▽埼玉県が１５４９人で１１８人の減少などとなっています。一方、最も少なかったのは▽鳥取県で１３０人、
次いで▽徳島県が１６４人▽島根県が１６８人などとなっています。
年齢や原因・動機の内訳を去年１１月までの統計で見ると、▽６０代が全体の１８％と最も多く、
次いで▽４０代と５０代がそれぞれ１７％、▽３０代が１４％となっています。
また、原因・動機別では▽健康問題が最も多く、次いで▽経済・生活問題▽家庭問題などとなっています。
１５年ぶりに３万人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、
清水康之さんは「特に大きかったのは、市区町村のレベルで実践的な取り組みが進むようになったことだと思う。
しかし、１日７０人を超える人が自殺で亡くなっているという現状は変わらないので、楽観するのではなく、
より一層スピード感を持って対策を進めていくことが大事だ」と話しています。
森大臣“今後もきめ細かい対策を推進”
自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣は、記者団に対し「平成２１年に自殺対策の基金を設け、
地域の実情に応じた息の長い対策を行ってきたことが理由の１つではないか。今後も１人でも多くの命を救えるよう、
関係省庁や地方公共団体と連携し、きめ細かい対策を推進していきたい」と述べました。
2013/1/17日経新聞
自殺者15年ぶり３万人下回る 「経済・生活を苦に」減る 警察庁まとめ
2012年の全国の自殺者数は、前年より2885人（9.4％）少ない２万7766人（速報値）となり、
1997年以来、15年ぶりに３万人を下回ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。３年連続の減少。
11月分までの内閣府のまとめによると、動機別では「経済・生活問題」が前年同期比で20％以上減少しており、全体を引き下げたとみられる。
内閣府は「経済環境が底打ちした影響もあるのではないか」（自殺対策推進室）とみている。
11月分までの内閣府のまとめでは、動機（複数計上）は「健康問題」が延べ１万2090人で最も多く
、年代別では60代の割合が17.8％で最も多かった。男女別では、男性が同8.3％減の１万9216人、女性が同11.8％減の8550人。
発見場所の都道府県別では、東京2760人、大阪1720人の順に多かった。最も少なかったのは鳥取の130人。
一方、東日本大震災に関連した自殺者は11月までに21人。統計のある前年６～12月の55人に比べ半分以下の水準。
年間の自殺者は97年まで２万～２万５千人の範囲で推移したが、不況が深刻化した98年に急増。
前年比約８千人増で約３万３千人に達し、03年には３万4427人と過去最悪を記録した。
人口10万人当たりの自殺死亡率では日本の24.4（09年）は主要８カ国（Ｇ８）ではロシアの30.1（06年）に次いで高い。
Ｇ８では以下、フランス16.3（07年）、ドイツ11.9（06年）、カナダ11.3（04年）、米国11.0（05年）、英国6.9（09年）、
イタリア6.3（07年）の順。00年以降のデータがある中では、リトアニアの34.1（09年）が世界最高で、韓国の31.0（09年）が２番目に高い。
しかし、依然として2万7千人以上の国民が自殺により、亡くなっているのが事実です。
しかも、自然死・病死・事故死等以外の原因不明の死亡者が毎年１万人くらいにのぼっている事実もあります。
１月２５日の読売朝刊２面に掲載された「顔・レネ・ダイグナンさん」を以下に転載します。
いじめを受けた会社員や、精神医療の専門家ら96人へのインタビューをもとに構成した記録映画
「自殺者１万人を救う戦い」を昨年秋、完成させた。来日して１５年。本業は駐日欧州連合（ＥＵ）代表部の
経済担当官で、青山学院大学などの講師も務める。映画製作は初めてだ。
日本人の自殺を扱った授業で学生の声に驚いた。個人の判断、不況、文化だから―。自殺への「寛容さ」を感じた。
一緒に死ぬ人をネットで募るなど聞いたこともなかった。
「日本は世界一住みやすい大好きな国なのに、なぜ」。週末、撮影役の学生と２人でインタビューを重ねた。
制作には３年を要した。今、約70分の日本語字幕版の上映場所を探している。
映画では「保険金目当ての自殺をさせるな」「死ぬ権利なんて間違った考えだ」などの声を紹介、
自殺サイトや消費者金融、いじめや過労にも触れ、「助けを求める声に耳を傾けて」と訴える。
日本の自殺者数は昨年、15年ぶりに３万人を下回ったものの、なお２万７７６６人もいる。
タイトルには「せめて１万人は救いたい」という思いをこめた。
1月17日 NHK
去年１年間に自殺した人は２万７７６６人と前の年より２８００人以上減り、
１５年ぶりに３万人を下回ったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は全国で２万７７６６人で、前の年よりも２８８５人、率にして９．４％減りました。
年間の自殺者は平成１０年以降３万人を超え続け、ピーク時の平成１５年には３万４０００人余りに上りましたが、
今回、平成９年以来、１５年ぶりに３万人を下回りました。内訳は、男性が１万９２１６人、女性が８５５０人で、
都道府県別では、自殺者が最も多いのが▽東京都で２７６０人で、前の年より３６０人（－１１．５％）減りました。
次いで多いのが▽大阪府の１７２０人で２０４人の減少、▽神奈川県が１６２４人で２２８人の減少、
▽埼玉県が１５４９人で１１８人の減少などとなっています。一方、最も少なかったのは▽鳥取県で１３０人、
次いで▽徳島県が１６４人▽島根県が１６８人などとなっています。
年齢や原因・動機の内訳を去年１１月までの統計で見ると、▽６０代が全体の１８％と最も多く、
次いで▽４０代と５０代がそれぞれ１７％、▽３０代が１４％となっています。
また、原因・動機別では▽健康問題が最も多く、次いで▽経済・生活問題▽家庭問題などとなっています。
１５年ぶりに３万人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、
清水康之さんは「特に大きかったのは、市区町村のレベルで実践的な取り組みが進むようになったことだと思う。
しかし、１日７０人を超える人が自殺で亡くなっているという現状は変わらないので、楽観するのではなく、
より一層スピード感を持って対策を進めていくことが大事だ」と話しています。
森大臣“今後もきめ細かい対策を推進”
自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣は、記者団に対し「平成２１年に自殺対策の基金を設け、
地域の実情に応じた息の長い対策を行ってきたことが理由の１つではないか。今後も１人でも多くの命を救えるよう、
関係省庁や地方公共団体と連携し、きめ細かい対策を推進していきたい」と述べました。
2013/1/17日経新聞
自殺者15年ぶり３万人下回る 「経済・生活を苦に」減る 警察庁まとめ
2012年の全国の自殺者数は、前年より2885人（9.4％）少ない２万7766人（速報値）となり、
1997年以来、15年ぶりに３万人を下回ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。３年連続の減少。
11月分までの内閣府のまとめによると、動機別では「経済・生活問題」が前年同期比で20％以上減少しており、全体を引き下げたとみられる。
内閣府は「経済環境が底打ちした影響もあるのではないか」（自殺対策推進室）とみている。
11月分までの内閣府のまとめでは、動機（複数計上）は「健康問題」が延べ１万2090人で最も多く
、年代別では60代の割合が17.8％で最も多かった。男女別では、男性が同8.3％減の１万9216人、女性が同11.8％減の8550人。
発見場所の都道府県別では、東京2760人、大阪1720人の順に多かった。最も少なかったのは鳥取の130人。
一方、東日本大震災に関連した自殺者は11月までに21人。統計のある前年６～12月の55人に比べ半分以下の水準。
年間の自殺者は97年まで２万～２万５千人の範囲で推移したが、不況が深刻化した98年に急増。
前年比約８千人増で約３万３千人に達し、03年には３万4427人と過去最悪を記録した。
人口10万人当たりの自殺死亡率では日本の24.4（09年）は主要８カ国（Ｇ８）ではロシアの30.1（06年）に次いで高い。
Ｇ８では以下、フランス16.3（07年）、ドイツ11.9（06年）、カナダ11.3（04年）、米国11.0（05年）、英国6.9（09年）、
イタリア6.3（07年）の順。00年以降のデータがある中では、リトアニアの34.1（09年）が世界最高で、韓国の31.0（09年）が２番目に高い。
