12月19日に案内した計画案が修正されましたので、以下に概要を紹介します。
『修正計画案』概要
平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする。
（講ずべき施策）
ａ メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組
・メンタルヘルス不調の予防のためには、労働者がストレスチェック等に基づきセルフケアを行えるようにすることや日常的に労働者と接する管理監督者が適切に対応できるようにすることが重要であり、管理監督者と労働者への教育研修・情報提供の推進を図る。
ｂ ストレスへの気づきと対応の促進
・労働者のストレスへの気づきを促すようストレスチェック等の取組を推進するとともに、事業場内での相談体制の整備を推進する。
ｃ 取組方策の分からない事業場への支援
・職場でのメンタルヘルス対策は、ストレスへの気づきを促すための労働者への教育研修、職場復帰支援等を総合的に実施することが必要である。しかし、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からないとしている事業場もある（20.1％（平成23年労働災害防止対策等重点調査））ため、事業者がこうした取組が行えるように支援措置を充実する。特に小規模事業場に対する支援の強化を図る。
『変更前』概要
平成29年までに労働者及び管理監督者への教育研修・情報提供を行っている事業場の割合を、それぞれ50％以上とする
◆メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組
・メンタルヘルス不調の予防のためには、日常的に労働者と接する管理監督者が適切に対応できるようにすることや労働者がストレスチェック等に基づきセルフケアを行えるようにすることが重要であり、管理監督者と労働者への教育研修・情報提供の推進を図る。
◆ストレスチェック制度の活用促進
・ストレスチェック制度の普及・実施を徹底する。
◆取組方策の分からない事業場への支援
・ストレスチェックや、希望する労働者への面接指導等の措置に加え、ストレスへの気づきを促すための労働者への教育研修、職場復帰支援等を総合的に実施することが必要である。しかし、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からないとしている事業場が高い割合（42.2％（平成19労働者健康状況調査））となっているため、事業者がこうした取組が行えるように支援措置を充実する。特に小規模事業場に対する支援の強化を図る。
（参照）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rorz-att/2r9852000002rouv.pdf#search='%E7%AC%AC12%E6%AC%A1%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%81%BD%E5%AE%B3%E9%98%B2%E6%AD%A2%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%A1%88'
イ 重点とする健康確保・職業性疾病対策
○メンタルヘルス対策 （目標）
平成29年（2017年）までに労働者への教育研修・情報提供を徹底するとともに、
平成29年（2017年）までに労働者数50人以上の規模の事業場で、職場復帰における支援に取り組んでいる事業場の割合を、50％以上とする
（参考）過去の推移
・平成19年時点で労働者数５０００人以上 100.0％
１０００人～４９９９人 69.2％
３００人～ ９９９人 38.7％
１００人～ ２９９人 19.6％
５０人～ ９９人 8.8％（労働者健康状況調査）
◆メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組
・職場環境の改善・快適化を進めることにより、メンタルヘルス不調を予防するという観点から、
パワーハラスメントも含め、職場における過度のストレスの要因となるリスクを特定、評価し、
必要な措置を講じてリスクを低減するリスクアセスメントのような新たな手法を検討する。
◆ストレスチェック制度の活用促進
・新たに労働安全衛生法に取り入れられたストレスチェック制度の普及・実施を徹底する。
◆取組方策の分からない事業場への支援
・労働安全衛生法改正により、すべての事業場にストレスチェックや、希望する労働者への面接指導等の措置が導入されるが、
このほかにもストレスへの気づきを促すための労働者への教育研修、職場復帰支援等を総合的に実施することが必要である。
しかし、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からないとしている事業場が高い割合（42.2％（平成19労働者健康状況調査））と
なっているため、事業者がこうした取組が行えるように支援措置を充実する。特に小規模事業場に対する支援の強化を図る。
◆職場復帰対策の促進
・メンタルヘルス対策の取組が進んでいない事業場でも、容易に職場復帰支援に取り組むことができるよう、
メンタルヘルス対策支援事業等を通じて、職場復帰支援の事例を収集し、事例集としてまとめる。
また、収集した職場復帰支援の事例について分析を行い、事業場の規模等に対応した職場復帰支援に係るモデルプログラムを作成する。
これらを働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」等を通じて広く提供する。
『修正計画案』概要
平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする。
（講ずべき施策）
ａ メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組
・メンタルヘルス不調の予防のためには、労働者がストレスチェック等に基づきセルフケアを行えるようにすることや日常的に労働者と接する管理監督者が適切に対応できるようにすることが重要であり、管理監督者と労働者への教育研修・情報提供の推進を図る。
ｂ ストレスへの気づきと対応の促進
・労働者のストレスへの気づきを促すようストレスチェック等の取組を推進するとともに、事業場内での相談体制の整備を推進する。
ｃ 取組方策の分からない事業場への支援
・職場でのメンタルヘルス対策は、ストレスへの気づきを促すための労働者への教育研修、職場復帰支援等を総合的に実施することが必要である。しかし、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からないとしている事業場もある（20.1％（平成23年労働災害防止対策等重点調査））ため、事業者がこうした取組が行えるように支援措置を充実する。特に小規模事業場に対する支援の強化を図る。
『変更前』概要
平成29年までに労働者及び管理監督者への教育研修・情報提供を行っている事業場の割合を、それぞれ50％以上とする
◆メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組
・メンタルヘルス不調の予防のためには、日常的に労働者と接する管理監督者が適切に対応できるようにすることや労働者がストレスチェック等に基づきセルフケアを行えるようにすることが重要であり、管理監督者と労働者への教育研修・情報提供の推進を図る。
◆ストレスチェック制度の活用促進
・ストレスチェック制度の普及・実施を徹底する。
◆取組方策の分からない事業場への支援
・ストレスチェックや、希望する労働者への面接指導等の措置に加え、ストレスへの気づきを促すための労働者への教育研修、職場復帰支援等を総合的に実施することが必要である。しかし、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からないとしている事業場が高い割合（42.2％（平成19労働者健康状況調査））となっているため、事業者がこうした取組が行えるように支援措置を充実する。特に小規模事業場に対する支援の強化を図る。
（参照）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rorz-att/2r9852000002rouv.pdf#search='%E7%AC%AC12%E6%AC%A1%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%81%BD%E5%AE%B3%E9%98%B2%E6%AD%A2%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%A1%88'
イ 重点とする健康確保・職業性疾病対策
○メンタルヘルス対策 （目標）
平成29年（2017年）までに労働者への教育研修・情報提供を徹底するとともに、
平成29年（2017年）までに労働者数50人以上の規模の事業場で、職場復帰における支援に取り組んでいる事業場の割合を、50％以上とする
（参考）過去の推移
・平成19年時点で労働者数５０００人以上 100.0％
１０００人～４９９９人 69.2％
３００人～ ９９９人 38.7％
１００人～ ２９９人 19.6％
５０人～ ９９人 8.8％（労働者健康状況調査）
◆メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組
・職場環境の改善・快適化を進めることにより、メンタルヘルス不調を予防するという観点から、
パワーハラスメントも含め、職場における過度のストレスの要因となるリスクを特定、評価し、
必要な措置を講じてリスクを低減するリスクアセスメントのような新たな手法を検討する。
◆ストレスチェック制度の活用促進
・新たに労働安全衛生法に取り入れられたストレスチェック制度の普及・実施を徹底する。
◆取組方策の分からない事業場への支援
・労働安全衛生法改正により、すべての事業場にストレスチェックや、希望する労働者への面接指導等の措置が導入されるが、
このほかにもストレスへの気づきを促すための労働者への教育研修、職場復帰支援等を総合的に実施することが必要である。
しかし、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からないとしている事業場が高い割合（42.2％（平成19労働者健康状況調査））と
なっているため、事業者がこうした取組が行えるように支援措置を充実する。特に小規模事業場に対する支援の強化を図る。
◆職場復帰対策の促進
・メンタルヘルス対策の取組が進んでいない事業場でも、容易に職場復帰支援に取り組むことができるよう、
メンタルヘルス対策支援事業等を通じて、職場復帰支援の事例を収集し、事例集としてまとめる。
また、収集した職場復帰支援の事例について分析を行い、事業場の規模等に対応した職場復帰支援に係るモデルプログラムを作成する。
これらを働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」等を通じて広く提供する。
