直近の体罰事件をはじめ、現場の先生はたいへん、です。
＜心の病＞全国教員の休職、微減の５２７４人…１１年度
毎日新聞 12月24日
文部科学省は２４日、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。
２年連続で減少したものの、１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で、０８年度から５０００人を超える高い水準が続いている。
同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。
今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は１６８人いた。
全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約９２万人を調査した。心の病による休職は
１８年ぶりに減少（５１人）した１０年度（５４０７人）から、さらに１３３人減った。５０代以上が最多で２０３７人（３９％）。
４０代１７１２人（３２％）▽３０代１１０３人（２１％）▽２０代４２２人（８％）。
全体の教員数が最も多い小学校（約４１万人）が２３４７人で最多だった。
同省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ」としている。
心の病を含む全体の病気休職者は８５４４人で１０年度から１１６人減り、１９年ぶりに減少した。
一方、指導が不適切と認定されたのは１０年度の２０８人から４０人減った。
「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」（３０代女性・小学校）
▽「常に指示待ちで書類を作成できない」（４０代男性・小学校）
▽「生徒に対しマイナスの発言が多い」（５０代女性・中学校）－－などのケースがあった。
１６８人のうち１０８人が研修を受け４７人が現場に復帰。２４人が依願退職するなどした。
同省は同時に１１年度に懲戒処分を受けた教員数も発表した。１０年度から４５人減の８６０人で、交通事故（３２６人）が最多。
わいせつ行為（１５１人）が次に多く、被害者のうち７７人は自校の児童生徒だった。
＜心の病＞休職の教員 仕事増え、現場にゆとり消える
毎日新聞 12月24日
文部科学省が２４日公表した、昨年度に「心の病」で休職した５２００人余りの教員たち。
休まざるを得なくなった教員の体験からは、子供の荒れや保護者への対応、増える一方の事務に追われる中で、
同僚同士のつながりが薄れ、真面目な人が追い詰められていく現場の実情が浮かび上がる。
大阪府内の中学に勤める４０代の女性教諭は１年半前、うつ病で休職した。
学力や生活上の課題を抱える生徒が多く、保護者との関わり方に神経を使う学校だった。
前任校では指導に定評があったが、同校では指導法や保護者対応が同僚の理解を得られず追い詰められた。
「成果がはっきり見えない仕事だけに教員同士で支え合って子供のためになることを話し合うべきなのに、
そのゆとりがなくなってきている」という。
府内の小学校で教諭だった６０代女性も１０年前、休職に追い込まれた。
給食費を滞納する家庭に督促するのは「担任の責任」と言われ、毎月、常連未納者の自宅前で保護者の帰宅を待つ日々。
会議や報告書作成、学校への保護者の要求が増えた。多動で授業中に他の子供の邪魔をする児童がクラスに２人いたが、
管理職に「あんたの責任」と突き放された。
「２本しか手がないのにどうやって２人に目を配りながら、他の子たちを世話するのか」。
悩むうちに家から出られなくなり、最終的に辞職した。「せめてカウンセラーなどに気軽に相談できる態勢が必要」と訴える。
東京都教職員互助会が運営する三楽病院（千代田区）精神神経科の真金薫子（まがねかおるこ）部長は
「学校全体で仕事量が増え、みんな余裕がなくなっている。人手を増やすなど仕事量を調整する必要がある」と指摘する。
真金部長は教職員の精神疾患が専門。同病院では相談件数が年々増加し、
電話で臨床心理士が応対した場合も含む昨年の相談件数は約２５００件で、今年も同様の水準だ。
最近は定年退職や早期退職でベテランが現場を離れ、２０代の教員が増えており「若手を支える層が薄く、３０～４０代に負担がかかる」。
若手も高いレベルの仕事を求められ大変という。
精神的病気で休職の教員５０００人超
ＮＨＫ 12月24日
昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの４年連続で５０００人を超え、
１０年前の２倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省が、
全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、
昨年度、病気で休職した教員は８５４４人と、前の年度より１１６人少なく１９年ぶりに減少に転じました。
このうち、うつ病などの精神的な病気が５２７４人と６２％を占め、前の年度より１３３人減ったものの４年連続で５０００人を超え、
１０年前の２倍の深刻な状況が続いています。
年代別にみますと、最も多いのが５０代以上で３９％、次いで４０代が３３％、３０代が２１％、２０代が８％となっています。
文部科学省によりますと、４０代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、
２０代や３０代は保護者への対応に悩む傾向があるということです。
一方、昨年度、精神的な病気で休職した教員のうち、年度内に復職した人は３７％、休職中の人は４３％、退職した人は２０％でした。
また、いったん復職したものの１年以内に再発し、再度、休職した人は１２％でした。
文部科学省は、学校現場の業務量が増え、教員が多忙になっていることが背景にあるとして、
業務の見直しや相談体制の充実、復職プログラムの作成など、必要な対策を今年度中にまとめることにしています。
＜心の病＞全国教員の休職、微減の５２７４人…１１年度
毎日新聞 12月24日
文部科学省は２４日、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。
２年連続で減少したものの、１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で、０８年度から５０００人を超える高い水準が続いている。
同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。
今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は１６８人いた。
全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約９２万人を調査した。心の病による休職は
１８年ぶりに減少（５１人）した１０年度（５４０７人）から、さらに１３３人減った。５０代以上が最多で２０３７人（３９％）。
４０代１７１２人（３２％）▽３０代１１０３人（２１％）▽２０代４２２人（８％）。
全体の教員数が最も多い小学校（約４１万人）が２３４７人で最多だった。
同省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ」としている。
心の病を含む全体の病気休職者は８５４４人で１０年度から１１６人減り、１９年ぶりに減少した。
一方、指導が不適切と認定されたのは１０年度の２０８人から４０人減った。
「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」（３０代女性・小学校）
▽「常に指示待ちで書類を作成できない」（４０代男性・小学校）
▽「生徒に対しマイナスの発言が多い」（５０代女性・中学校）－－などのケースがあった。
１６８人のうち１０８人が研修を受け４７人が現場に復帰。２４人が依願退職するなどした。
同省は同時に１１年度に懲戒処分を受けた教員数も発表した。１０年度から４５人減の８６０人で、交通事故（３２６人）が最多。
わいせつ行為（１５１人）が次に多く、被害者のうち７７人は自校の児童生徒だった。
＜心の病＞休職の教員 仕事増え、現場にゆとり消える
毎日新聞 12月24日
文部科学省が２４日公表した、昨年度に「心の病」で休職した５２００人余りの教員たち。
休まざるを得なくなった教員の体験からは、子供の荒れや保護者への対応、増える一方の事務に追われる中で、
同僚同士のつながりが薄れ、真面目な人が追い詰められていく現場の実情が浮かび上がる。
大阪府内の中学に勤める４０代の女性教諭は１年半前、うつ病で休職した。
学力や生活上の課題を抱える生徒が多く、保護者との関わり方に神経を使う学校だった。
前任校では指導に定評があったが、同校では指導法や保護者対応が同僚の理解を得られず追い詰められた。
「成果がはっきり見えない仕事だけに教員同士で支え合って子供のためになることを話し合うべきなのに、
そのゆとりがなくなってきている」という。
府内の小学校で教諭だった６０代女性も１０年前、休職に追い込まれた。
給食費を滞納する家庭に督促するのは「担任の責任」と言われ、毎月、常連未納者の自宅前で保護者の帰宅を待つ日々。
会議や報告書作成、学校への保護者の要求が増えた。多動で授業中に他の子供の邪魔をする児童がクラスに２人いたが、
管理職に「あんたの責任」と突き放された。
「２本しか手がないのにどうやって２人に目を配りながら、他の子たちを世話するのか」。
悩むうちに家から出られなくなり、最終的に辞職した。「せめてカウンセラーなどに気軽に相談できる態勢が必要」と訴える。
東京都教職員互助会が運営する三楽病院（千代田区）精神神経科の真金薫子（まがねかおるこ）部長は
「学校全体で仕事量が増え、みんな余裕がなくなっている。人手を増やすなど仕事量を調整する必要がある」と指摘する。
真金部長は教職員の精神疾患が専門。同病院では相談件数が年々増加し、
電話で臨床心理士が応対した場合も含む昨年の相談件数は約２５００件で、今年も同様の水準だ。
最近は定年退職や早期退職でベテランが現場を離れ、２０代の教員が増えており「若手を支える層が薄く、３０～４０代に負担がかかる」。
若手も高いレベルの仕事を求められ大変という。
精神的病気で休職の教員５０００人超
ＮＨＫ 12月24日
昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの４年連続で５０００人を超え、
１０年前の２倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省が、
全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、
昨年度、病気で休職した教員は８５４４人と、前の年度より１１６人少なく１９年ぶりに減少に転じました。
このうち、うつ病などの精神的な病気が５２７４人と６２％を占め、前の年度より１３３人減ったものの４年連続で５０００人を超え、
１０年前の２倍の深刻な状況が続いています。
年代別にみますと、最も多いのが５０代以上で３９％、次いで４０代が３３％、３０代が２１％、２０代が８％となっています。
文部科学省によりますと、４０代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、
２０代や３０代は保護者への対応に悩む傾向があるということです。
一方、昨年度、精神的な病気で休職した教員のうち、年度内に復職した人は３７％、休職中の人は４３％、退職した人は２０％でした。
また、いったん復職したものの１年以内に再発し、再度、休職した人は１２％でした。
文部科学省は、学校現場の業務量が増え、教員が多忙になっていることが背景にあるとして、
業務の見直しや相談体制の充実、復職プログラムの作成など、必要な対策を今年度中にまとめることにしています。
