間接的な施策ですが、これもＭＨ対策の有効な手段であると考えています。
育児は、夫婦共同の作業です。一方に一方的に押し付けることではありません。
当然、喧嘩もあるでしょうが、夫婦間の会話は計り知れないくらい増えます。
夫婦間の会話が増えれば、お互いの考えの理解が進みますし、お互いを尊重しあうことにもつながります。
理屈は、ともかくとして、育児は何物にも代えがたい「生涯最高のお楽しみ」です。
SANKEIBIZより
男性社員の育休取得率５０％ 千趣会の「イクメン」事情
事仕と家庭を両立させる一環として、男性社員の「育児休業制度」を導入する企業が増加し、
世に「イクメン」と称される育児に熱心な男性も増えつつある。ところがいざ取得となると、
これがなかなかそうはいかないのが実態。そんな中、「ベルメゾン」で知られる通販大手の千趣会は、
育休の取得率がなんと５０％を超えるという。そこには独特のマニュアルの作成など、
アノ手コノ手の会社ぐるみでの取得に向けた取り組みがある。
［女性のキャリアロスはもったいない！］ 優秀な社員確保へ多様な制度充実
入社５年目の久保慶太さん（２８）は、１２月に３日間の育児休暇を取得した。
８月に誕生した長男を散歩に連れて行ったり、ミルクやおむつ換えもこなし、イクメンぶりを存分に発揮した。
「これまでも休日には育児にかかわってきましたが、１日や２日だと楽しい育児も、毎日となると大変でした」と話す。
同社は仕事と育児を両立させるための制度づくりを積極的に進めており、男性社員にも、
子供が２歳になるまでの間に５日間の休みが取得できる育休制度を導入。さらに、子供の誕生時に３日間の休暇を取得できる制度もある。
そこには同社ならではの事情がある。通販の顧客は女性が多いということだ。
この点、男性が育児を経験することで、子供をもった女性社員が働きやすい環境に対する理解を深めてもらうとともに、
自らの育児経験を商品開発に生かすこともねらっている。
男性の育児休暇制度を設けている企業は珍しくない。その内容も各社各様だが、
厚生労働省の平成２３年度雇用均等基本調査によると、取得率はわずかに２・６３％にとどまっている。
制度があるのに取得が進まない理由は、「仕事が忙しくて休めない」「上司に言い出しにくい」というのが大半だ。
そこには女性と違い、やはり“遠慮”がある。残念ながら、日本社会ではまだ「男性と育児」は市民権を得ているとはいい難い。
ところが、先の久保さんは「取得するのが当たり前だと思っていました」という。それだけの風土が同社にはあるのだ。
もちろん、自然とそうなったわけではない。育休を取得しやすい職場環境をつくろうと、
制度の導入に合わせて、社内の風土改革やサポート体制を考える社内委員会「ハナメゾン」を平成１７年に立ち上げ、
いわば会社ぐるみでの活動に乗り出した。
理解を深めるため、イラストや社員の体験談などで解説した「両立支援マニュアル」も策定した。
これがじつにきめ細かい。出産する女性社員向けの「本人編」はもちろん、「パパになる人編」、さらに「上司編」「同僚編」まである。
上司編では「まずは『おめでとう』と声をかける」から始まり、子供が生まれたら、育休を取得するよう“催促”することになっている。
実際、久保さんは妻の妊娠中から育休をとるよう、上司にいわれていたという。
パパになる人編には、妊娠発覚以降の女性の体調の変化について記すとともに、出生届の準備や保育所探しなど、
どのタイミングで何をすればいいかが一目で分かる表もつけ、さまざまなアドバイスを盛り込んでいる。
もちろん、当然ながら女性社員に対しても、取得を促しており、こちらの取得率は１００％という。
このマニュアルを全社で共有することで、育休取得の意識を高めることができ、
女性社員だけでなく、男性社員の育休取得も当たり前になったのだ。同社より手厚い育休制度を導入している企業もあるが、
たとえば取得できる日数が長くても、それなりの“条件”がついていたりすれば、
実際問題として、なかなか取得できないことになってしまう。
同社の場合、仕事の調整をつけやすい５日間という日数が男性社員にとって「身近」な制度に感じられ、
それが５０％という高い取得率につながっている。「女性であろうと男性であろうと、
優秀な人材が長く働いて力を発揮することが、会社にとっては一番大切。より働きやすい環境整備に向けて、
これからも取り組んでいきたい」（人事担当者）と話している。
育児は、夫婦共同の作業です。一方に一方的に押し付けることではありません。
当然、喧嘩もあるでしょうが、夫婦間の会話は計り知れないくらい増えます。
夫婦間の会話が増えれば、お互いの考えの理解が進みますし、お互いを尊重しあうことにもつながります。
理屈は、ともかくとして、育児は何物にも代えがたい「生涯最高のお楽しみ」です。
SANKEIBIZより
男性社員の育休取得率５０％ 千趣会の「イクメン」事情
事仕と家庭を両立させる一環として、男性社員の「育児休業制度」を導入する企業が増加し、
世に「イクメン」と称される育児に熱心な男性も増えつつある。ところがいざ取得となると、
これがなかなかそうはいかないのが実態。そんな中、「ベルメゾン」で知られる通販大手の千趣会は、
育休の取得率がなんと５０％を超えるという。そこには独特のマニュアルの作成など、
アノ手コノ手の会社ぐるみでの取得に向けた取り組みがある。
［女性のキャリアロスはもったいない！］ 優秀な社員確保へ多様な制度充実
入社５年目の久保慶太さん（２８）は、１２月に３日間の育児休暇を取得した。
８月に誕生した長男を散歩に連れて行ったり、ミルクやおむつ換えもこなし、イクメンぶりを存分に発揮した。
「これまでも休日には育児にかかわってきましたが、１日や２日だと楽しい育児も、毎日となると大変でした」と話す。
同社は仕事と育児を両立させるための制度づくりを積極的に進めており、男性社員にも、
子供が２歳になるまでの間に５日間の休みが取得できる育休制度を導入。さらに、子供の誕生時に３日間の休暇を取得できる制度もある。
そこには同社ならではの事情がある。通販の顧客は女性が多いということだ。
この点、男性が育児を経験することで、子供をもった女性社員が働きやすい環境に対する理解を深めてもらうとともに、
自らの育児経験を商品開発に生かすこともねらっている。
男性の育児休暇制度を設けている企業は珍しくない。その内容も各社各様だが、
厚生労働省の平成２３年度雇用均等基本調査によると、取得率はわずかに２・６３％にとどまっている。
制度があるのに取得が進まない理由は、「仕事が忙しくて休めない」「上司に言い出しにくい」というのが大半だ。
そこには女性と違い、やはり“遠慮”がある。残念ながら、日本社会ではまだ「男性と育児」は市民権を得ているとはいい難い。
ところが、先の久保さんは「取得するのが当たり前だと思っていました」という。それだけの風土が同社にはあるのだ。
もちろん、自然とそうなったわけではない。育休を取得しやすい職場環境をつくろうと、
制度の導入に合わせて、社内の風土改革やサポート体制を考える社内委員会「ハナメゾン」を平成１７年に立ち上げ、
いわば会社ぐるみでの活動に乗り出した。
理解を深めるため、イラストや社員の体験談などで解説した「両立支援マニュアル」も策定した。
これがじつにきめ細かい。出産する女性社員向けの「本人編」はもちろん、「パパになる人編」、さらに「上司編」「同僚編」まである。
上司編では「まずは『おめでとう』と声をかける」から始まり、子供が生まれたら、育休を取得するよう“催促”することになっている。
実際、久保さんは妻の妊娠中から育休をとるよう、上司にいわれていたという。
パパになる人編には、妊娠発覚以降の女性の体調の変化について記すとともに、出生届の準備や保育所探しなど、
どのタイミングで何をすればいいかが一目で分かる表もつけ、さまざまなアドバイスを盛り込んでいる。
もちろん、当然ながら女性社員に対しても、取得を促しており、こちらの取得率は１００％という。
このマニュアルを全社で共有することで、育休取得の意識を高めることができ、
女性社員だけでなく、男性社員の育休取得も当たり前になったのだ。同社より手厚い育休制度を導入している企業もあるが、
たとえば取得できる日数が長くても、それなりの“条件”がついていたりすれば、
実際問題として、なかなか取得できないことになってしまう。
同社の場合、仕事の調整をつけやすい５日間という日数が男性社員にとって「身近」な制度に感じられ、
それが５０％という高い取得率につながっている。「女性であろうと男性であろうと、
優秀な人材が長く働いて力を発揮することが、会社にとっては一番大切。より働きやすい環境整備に向けて、
これからも取り組んでいきたい」（人事担当者）と話している。
