この名刺か持たないで出張に出てしまった。しかも昇進前の肩書きだ。現在は、My 田舎づくり実践研究所所長です。 まあ、ふざけているようで、ふざけてないからいいかぁ。
社会的漫画「美味しんぼ」で、福島の放射線の身体、健康への影響を書いたところ、地元福島の行政、業界から果ては、安倍首相までも「風評被害」の広がりを表明し、ニッポン国内、総パッシングが起こりました。
今、起こっている事実を報道しようとするジャーナリストもわずかながらいるようですが、彼らも苦悩しているようです。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40794
友人の保険代理店のKさんから、昨夜、衝撃的な話を聞きました。
Kさんは、3ヶ月ほど福島へ行っていました。保険業界としての現在の福島の実態調査です。街中、山中とあらゆるところへ出かけ、線量を測っているそうです。 放射線の人体への影響は保険業界としては重大関心事なのです。
保険業そのものの存続に関わることかもしれないからです。
保険の契約約款には、免責事項があります。戦争による被害は免責となります。天災に対しても別途特約がなかれば免責となります。 そして、この免責事項に、「放射能による被害」があるのです。 しかし、明らかに甲状腺ガンが増えているにも関わらず、また、大勢の人が身体への不調を訴えているにも関わらず、国の方針は「原発事故との関連性を認めていない」状況にあります。
原発事故処理に関わり、放射能を浴びて作業を辞めた人々はこれからも増え続けます。この方々の健康被害も現れてくるでしょう。 あの吉田所長もガンでなくなったのですが、原発事故とは関係がないとの判断です・・・。 作業員だった人々のその後・・・についても、可能な限りの調査が始まっているそうです。
国が事故と健康被害の因果関係を認めない限りは、保険会社は、原発事故に起因する健康被害として「免責事項」に該当させることができないのです。 つまり、放射能を浴びたことによる健康被害だと認定できないので、保険請求に対して保障をしなくてはなりません。 これから将来、どのくらいの数の保険請求が起こるか、それを予測しないことには、保険そのものが成立しなくなる可能性があるのです。
各地の線量の高さは、０．０・・・マイクロシーベルト毎時でない、街中で一桁、山中なるとふた桁はざらにあるそうで、数値の高い場所の計測機械は壊されたり、計測を止めているところも多く見受けられるとのこと・・・・。
保険業界は、今の事実を数字で集めているそうです。 原発事故の影響が身体にあることを、保険業界として免責事項にあたることをデーターとして証明し、国、東電の責任と賠償を求めてゆくためです。
チェルノブイリのように石棺で原発全体を覆い包むことはできない。 日本の原発事故は膨大な放射性物質を放出し続けています。 重大過酷事故は、収束できないままに今の日本では続いています。
日本人の多くは過酷事故継続していることはすっかりと忘れ、国も自治体も「風評被害」で押し込もうとしています。
そして、この原発事故の問題から国民の目をそらそうと、国家の敵を想定し、集団自衛権、憲法解釈変更へと国民の関心を仕向けようと、世間を煽っているとしか、アタシには思えません。
日本の本当の危機は、外側からではなく、内側にあります。
高木晴光 つくろう銀河ネットワーク @hokkai_tarou中国漁船が体当たりし、ベトナム漁船沈没 乗組員１０人は別の僚船が救助 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/140…
安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?…
1 件 リツイートされました
