生産管理から販売へ－農水産物ブランドを守る－

先日エントリした「ブランドを守る三河一色産うなぎと偽装－」に、コメントを下さったブランド好きさんのコメントを読ませて頂いて、思ったことがある。

牛肉だけではなく、うなぎなど農水産物に関しての偽装というのは、後を絶たない。
それどころか、このような食品偽装は何も日本や中国などに限ったことではなく、欧州ではチーズの偽装が発覚している。
このような産地ブランドを偽装するというのは、万国共通なのかも知れない。
それだけ産地ブランドというのは、生活者にとって魅力と信頼が高いということなのかも知れない。

実際、生産されている「魚沼産こしひかり」よりも、遥かに多い量の「魚沼産こしひかり」が、流通・販売されているとも言われている。
本当のトコロは分からないのだが、「魚沼」という限られた地域で生産されている割には、至る所で見られるような気がしないわけではない。
それだけ「ブランド」として確立した農産物は、魅力的であり生活者にとっての「信頼の旗印」となっているということになる。
だからこそ偽装というコトも起こるのだが、産地としてはその「ブランド」である農水産物を守っていかなくてはいけない。
一番良い方法というのは、「現地に行って直接買う」というコトなのだろうが、それでは限られた人になってしまう。
そのことによって「ブランド価値が高まる」ともいえるのだが、それでは生産者の生活基盤となる収入も限られるという、デメリットも生まれてしまう。

最近、雑誌などで特集を組まれる「お取り寄せグルメ」などの上位を見てみると、実に地方のモノが多いということに気が付く。
もしかしたら、そこにヒントが隠されているのではないだろうか？
最近の「お取り寄せ」の主流は、楽天などのネット通販サイトを利用したモノが主流だ。
とすれば、１農家がネット通販をするにはリスクがあっても、農協や漁協などが地域の産物を取り扱うことで、その商品ラインナップも充実し、何よりも「生産者の顔が見える」という信頼度の高いモノを、直接生活者に届けることができる。
何よりも、偽装事件が起きたときでもその「ブランド」につく傷が、最小限にとどめられるというメリットがある。

これまでのように、農協や漁協が従事者の組合というだけでは、今の時代にはそぐわなくなってきているのではないだろうか？
生産者とともに創ってきた「ブランド」を、守るために何をするのか？という点も、これから先重要になってくるのではないだろうか？
何よりも「(農水産物の)地域ブランド保護」のために、積極的な何らかの手を打つ必要があると思うのだ。
その時「直販」という方法は、ひとつの解決策となるのではないだろうか。

ブランド好きさんのコメントに対してのレスですが、一色産うなぎブランド普及協議会ＨＰ「うなぎの王国」のトピックスに掲載されている下記の内容だけでは、今回の「中国産うなぎ偽装事件」との関係は明らかではありませんが、まったく関係がないとも受け取れません。
「一色産うなぎ」ご愛用の消費者のみなさまへ
このたびの誤った産地表示の事件につき、一色産うなぎブランド普及協議会では、会員の「一色うなぎ漁業協同組合」に対して、一色産うなぎブランド認証シールを無期限にて貼付しないことを勧告しましたのでお知らせします。
平成20年7月1日
一色産うなぎブランド普及協議会

今回の事件と関係がないという点で、私自身が情報を持っていませんので、ご存知なら、その旨を教えてくださいませんか？