一律10万円の給付劇

公明党の目玉政策だった18歳以下への一律10万円給付。

結局は、年収960万円の所得制限が導入されることになった。

自公が合意した18歳以下への10万円相当の給付。

年収960万円未満の子育て世帯に、年内に現金5万円。

更に来春に残る5万円がクーポンで配布予定。

結果、給付対象外の人からは、不公平との不満が続出。

所得制限の960万円以上は、かなり高所得の世帯。

それ以外の9割をカバーすることで大半の子どもに支給できると宗教政党は胸を張る。

しかし、対象範囲に落とし穴があり、かな～り評判が悪い状態。

所得制限には、夫婦どちらかの年収の高い方を世帯主として・・・。

児童手当の仕組みが利用される見込みだそうな。

そして夫婦どちらかの年収が960万円以上だと給付対象外となる。

その一方で例えば、夫婦2人とも950万円を稼ぐ年収1900万円の世帯は、給付対象となる。

妻が専業主婦で収入ゼロでも、夫が年収970万円なら対象外。

結果、制限をかける意味が、いまいち不透明。

そして駄馬の文雄ハヤテ首相は、こんな施策もご披露。

コロナ禍で困窮する住民税の非課税世帯。

あるいは、困窮学生への10万円給付も打ち出す始末。

しかし、困窮する学生に誰がどんな条件で該当するのかは、全く不明な状態。

これから基準を考えるという手際の悪さ、スローモーである。

一律給付すれば、スッキリするのにねぇ～。