サッカーが子供達に希望を

サッカーが子供達に希望を　　　　　　　　(2014-06.18.)

 サッカーのワールドカップ(Ｗ杯)が今年の開催地ブラジルで始まった。スポーツの中でサッカー程、金の掛らなくて、世界的に普及しているスポーツはないと思う。道具はフットボール1個だけ、其れを敵陣に蹴り込んだ側がかちだ、ルールは、プレー中、ゴールキーパー以外はいっさい手を使ってはいけないと言う、単純なルールである。

 人間は何を遣るにも手を使う事で、色んな仕事を達成している、その手を使うと“ハンド“と言う罰則が科せられるから、面白いのである。このスポーツは今や世界を風靡し、サッカーを遣れるプロの選手は、子供たちの憧れの纏いになって居る。

 そのサッカーが、今年はブラジルで世界大会が行はれ、ブラジル全土が、その熱気で湧き上がっていると言う事である。中でもブラジルは世界一のサッカー王国で、手軽に出来る事から、ブラジルの子供たちは早くから、サッカー選手を目指して目を輝かしている。

 其れだけに、開催地ブラジルの路上生活をする貧しい子供たち（ストリート・チルドレン）を支援しようと、ＮＧＯピースボート（事務局・東京都新宿区）がリオネジャネイロ市に、募金活動によるサッカー場の建設整備を進めている。4年前の前回大会、開催地、南アフリカのケープタウンに次いで２カ所目の設置で事務局スタッフの三浦茂晴さん（３２）は「大好きなサッカーが出来る環境を整え、子供たちに希望を届けたい」と、意気込んでいる。

 ４年前にケープタウンに設置したサッカー場は、今では子供たちがサッカーを楽しむだけではなく、イベントを開催するなど、地域の拠点としても活用されているという。三浦さんは「サッカー場が子供たちの居場所に成り、一人でも多くの子供たちの社会復帰に繋げたい」と語っている。

 現下の世界は、紛争によって激しく争っているが、世界の人々が（貧富の差も、民族の差も、宗教の差も、全く感じない、スポーツ＝サッカーの世界）で戦う姿は、勝っても負けても、スポーツマンシップの中で、全てが、成算されている。素晴らしい世界だ。

 その中にあって、今朝の新聞には、「試合に負けても、マナーで勝利」と言う記事もある。サッカーの戦いが終わって、会場のごみの整理もスポーツマンシップの延長線上に有る行為で有ると、心得ねばなりません。

 サッカーでスポーツマン精神を習った、ブラジルのストリート・チルドレンも、いつかは世界平和を作る天使の様な人材に成長している事を期待したいと思う。

（えびなたろう）

「腐敗した体制の中国」いつまで続く

「腐敗した体制の中国」いつまで続く　　　　　　　　(2014-06.17.)

 6月11日、中國空軍の戦闘機がまたも自衛隊機に異常接近する事件が発生した。その距離は前回と同様、約30メートルで、若し乱気流や、エアーポケットに巻きもまれると、不測の事態も充分考えられる、危険な飛行行動である。

 この様な行為は、中国の領土拡張主義で、東シナ海では尖閣諸島周辺で日本と。南シナ海では西沙（パラセル）諸島などの領有権を巡ってベトナムと一方的に石油掘削工事を強行し、其れに抗議するベトナム船舶に体当たりを行うなどの無法行為を繰り広げている。

 これ等の行為は、アジアに於いて、中國が大国意識を振りかざした、無法な行為で、アメリカ・日本をはじめアセアン諸国連合の国々からも批判が出ている。

 6月4日は中国の天安門事件から25周年の日である。「天安門事件とは」1989年6月4日に胡耀邦元共産党書記の死（1989年4月8日、心筋梗塞で急死）を切欠に学生や一般市民が胡耀邦追悼、や中国の民主化を求めて天安門前広場に集結した事に対し、当時の中國共産党指導部であった小平、李鵬らが人民解放軍を動員して大弾圧と虐殺を行った事件である。中国の公式数字では、殺されたのは319人とされているが3000人から1万人と推定されている。

 天安門事件は、胡耀邦が1980年に中央委員会総書記に就任し、チベット問題や、信教の自由化問題、更に民主化を求める学生運動に理解を示して居た事に対し、保守派の長老たちから批判され、胡耀邦総書記の解任に至った事が事件の発端になっている。

 人民を解放する筈の軍隊がその人民に銃口を向け、多数の命を奪ったにも拘らずそれを深刻に反省するどころか、その歴史を隠蔽しようと言うのが、中國共産党であり、習近平政権なのである。人民解放軍は国家の軍隊ではなく共産党の軍隊である。党を守るためには人民にも平気で銃口を向けると言う事である。

中國は、日本に対して「歴史を直視せよ」と口では立派な事を言うが、中國共産党の汚職にまみれた姿と歴史こそ、直視すべきではないでしょうか。

 中國は、他国には無い面白い現象が起こっている、其れは中国高官が祖国を捨てて海外逃亡する実例がある事です。（図書紹介；「中国高官が祖国を捨てる日」渋谷司著、経済界新書）

 中國では、大半の高官は、祖国の将来に希望が持てない事を自覚している様である。彼らは「現職時代に収賄を欲しいままに行い、私腹をこやし、何時でも逃亡出来る準備をしている。」というのである。まるで、「難破船からネズミが逃げ出す状態だ」と著者は断じている。

（えびなたろう）

アジアの平和と安寧は、

アジアの平和と安寧は、　　　　　　　　(2014-06.15.)

 アジア地域の平和は、アジア地域の国々の平和と協調に掛かっている。特に中国は13億の人口を持つ大国だけに、大量の消費国でもあり、また、「世界の工場」と言われる程の生産国でもある。従って、其の中国の景気動向は、アジア全般の景気動向に影響する事は、当然である。

 所が、この中国が近頃、領土問題を起こして、今まで主張すらしてこなかった、地域を「これは中国領土だ」「ここは、中国の支配地域だ」と主張し近隣諸国に武力で行動にでている。アジア地域に於いては、小さな小国が多く、中國に様な大国は武力をかざせば忽ち言う事を聴かざるを、得ない立場に立たされてしまうのである。

 従って、アジアに於いてはアセアン諸国連合と言うのがあって10カ国が纏まり大国に共同で対抗しようとしている。しかし、中国の武力は、軍事力も強いが、大きな人口を抱えて、貿易力も強く、国によっては、言う事を聴かなければ、必要物資の輸出入を止めると脅して、言う事を聴かせると言う手段を取っている。ＡＳＥＡＮ諸国連合と言っても中には、貿易によって、国の喉元を押さえられている国もあり、なかなか纏まり難いのである。

 結局今は、日本やアメリカ等の先進国が間に入って「流通整理」を遣っているが、此の所「世界の警察」役をやってくれていたアメリカも少し弱腰になって、居るだけに、今の中国は多少横暴気味になって居る。

アメリカの次に控える。日本は今や、中國にとっては目の上のタンコブ的存在である。それだけにアジアの国々の交通整理は、最早日本に掛かっている。しかし、大国中国は、一筋縄では行きません、今後に向けての変化が注目される所である。

 しかし、流石の中国も最近の不況と共に、中國国内でも人権問題が拡大し、また、経済的にも従来の右肩あがりの好景気が鈍化して来た事から、外に向けての強気が下降して来た事で、幾らか軟化するのではないかと思っている。

中國の環境問題も「大気」と「水質」。目下の状況では、「最悪」と言っても過言では有りません。平和であれば、日本も手助けしたい事もあるが、いまは、それどころでは有りません。

 従って中国の横暴も今年一杯ではないかと思われる。其れより怖いのは、中國の国自身の崩壊に繋がれば、近隣諸国への影響には、何が起こるか解りません。

 日本も集団的自衛権問題でゴタゴタしていますが、そんな事は安倍総理に１００％任ば良い事です。外には、無法の国が沢山います。それらの国は、どの様な手法で攻めて来るか解りません。何はともあれ、鉄壁の防衛体制は、取っておくべきでしょう。

（えびなたろう）

行き詰まる中國、習政権「悪夢の5月」

行き詰まる中國、習政権「悪夢の5月」　　　　　　　　(2014-06.14,)

 5月22日、中國新疆ウイグル自治区ウルムチの朝市で起きた史上最大の襲撃事件は国内外に大きな衝撃をあたえた。其れに先立ち5日には広州市でもウイグル人の犯行とされる襲撃事件が発生。12日には同自治区のホータンで警察署に爆発物が投げ込まれた。政権発足以来、習近平国家主席が唱える「厳打高圧政策（厳しく打撃し、高圧な姿勢で臨む）政策」の下でウイグル人に対する弾圧は、かつてないほど厳しく成って来たが、其れが逆にウイグル人のより一層の激しい抵抗をまねいた。弾圧すればするほど、受ける抵抗も激しくなると言う、強権政治の深いジレンマに、習政権ははまっている。

 10万人の武装警察を同自治区に送り込み、事実上の厳戒態勢を敷いても22日の大規模襲撃を防ぐことはできなかった。「厳打高圧政策」は完全に破綻している。習主席の指導力にたいする疑問が政権内に広がる事もよそくされ、彼の政治威信は大いに傷付く事になろう。ウイグル人との泥沼戦いでの最大の敗者は習主席自身なのである。

抵抗しているのはウイグル人だけではありません。今月12日に四川省で。4日後の16日に安微省で爆発テロが行われている。

 また、外交的にも習主席は大変な苦境に立たされている。アメリカのケーリー国務長官は「中国の攻撃的な行動を深く懸念している」と中國を名指しで批判。16日にはカーニー大統領報道官は記者会見で、中国の一方的な行動を「挑発的だ」改めて批判し、ベトナムとの領有権争いは中国側に原因があるとの立場を示して居る。

 21日から上海で開かれている、「アジア信頼醸成措置会議」では中国が主催国で、習主席も開催国の代表として「アジアの安全はアジアの人民が守らなくてはならない」と演説した。

 そうして、アメリカの影響力を排し、自国主導の安全保障体制作りを進める「新アジア安全観」を提唱したが、同調する国は一つもなく、共同声明にも盛り込まれる事も無く、将に中国は孤立の状態に置かれている。

 この様な習政権の強硬路線は、時代に逆行するもので、何処からも賛成が得られない状態では長く続くとは思えないと思う。

（えびなたろう）

中國の不動産バブル崩壊の兆し

中國の不動産バブル崩壊の兆し　　　　　　　　(2014-06.13.)

 中國の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した4月の主要70都市の住宅価格動向は前月水準を下回る都市がふえ、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著であった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちをかけており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっている事を示唆している。

 新築物件の価格が前月比で下落したのは、8都市で、都市数は前月の2倍、特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめとして、金華・杭州・寧波の4都市が揃って下落、最も高い下落率は、杭州市の0.7%である。

 中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは35都市と、3月調査より7都市減少し、下落は8都市ふえ22都市となった。

 野村証券の関連会社は5月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は、「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中國は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。

 複数の経済アナリストは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産とうしによるもので、世界各国のなかでも異質な偏りが中國経済の最大の弱点と指摘している。

野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中國のＧＤＰの伸び率が６％を下回ることも有り得るとした。

 中國の不動産は“バブル”と呼ばれて久しいが、このバブルが膨れ上がったのは、2008年のリーマン・ショック後に中国政府が行なった、4兆元（約66兆円）もの緊急経済対策と言っても過言では有りません。

 この資金がハコものや鉄道などのインフラにまわり、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに火をつけた。これが土地の異常な高騰や住宅などの過剰供給につながり、不動産バブルを膨れ上がらせた。国策の失敗以外の何物でもないのである。

 中國経済の崩壊は必ず世界経済に影響を及ぼす。世界経済の平穏の為にも中国がソフトランディングを目指すべきなのは言うまでもない。それだけに、中國は国内でのテロ事件、国際的に非難を受ける尖閣諸島や、東南アジアでの無理な領有権主張等々の問題を抱え、身動きが出来なく成る様にも見える。

（えびなたろう）

「バルタルサン」疑惑

「バルタルサン」疑惑　　　　　　　　(2014-06.12.)

製薬会社ノバルティスフャーマ社の降圧剤「バルタルサン」（商品名ディオバン）を巡る臨床試験疑惑が、刑事事件に発展した。

東京地検特捜部はノバルティス社、元社員白橋伸雄(63)を薬事法違反容疑で逮捕した。京都府立医大の臨床試験データーをバルタルサンに有利になるように改ざんし、論文に掲載させていた疑いが強まったためだ。今後に向けてはノバルテイ社の組織的な関与や、医師、大学側との関わりが焦点となる。

疑惑の根源は、他社製の降圧剤との比較試験に於いて、脳卒中予防などの効果が大きいかどうかの比較試験について、国内5大学が検証するものであり、ノバルティスは「効果あり」との論文を宣伝に多用し、バルタルサンは累計売上で、1兆2000億円を超す大ヒット薬に成ったのである。

ところが、5大学すべてで此の元社員が肩書を伏せたまま論文データー解析に関与していた事が発覚。各大学が調査に乗り出し、府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大で、データー操作をされた疑いが判明した。ノバルティスは当時の社長らの決済を受けて5大学に計11億円を超す奨学寄付金を提供したのである。厚生労働省が設置した有識者検討会の調査では、関係者いずれもが、データー操作への関与を否定したため同省は1月に容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。

常識的には元社員が個人の意思で操作をしたとは考えにくいが、複数の大学で、データー操作の疑いが発覚した事に疑惑を深めている。

 人命に関わる薬剤の効果に金や利権が係わる裏事情には不正の無い事を常に望んで来たが、あらためて、この事件を切っ掛けに、徹底的な操作と制度の改革を見直すべきではないでしょうか。

（えびなたろう）

中國の首脳が憂慮する難題６つ

中國の首脳が憂慮する難題６つ　　　　　　　　（2014-06,11.）

 中国の最高指導者たちは自国の軍事力の拡大に懸命の様だが、その一方で国威の発揚にとって陰りや傷害となり得る要因にも、深刻な懸念を向けている。それらの気がかりとなる要因とは、米国務省が6月5日に発表したリポートに掲載されている。

 米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の展開に関する報告、2014年版」は、毎年報告する年次報告で、オバマ大統領時代から「中国の軍事報告」と言うタイトルで発表されている。

 今回この報告書で更に注目したいのは、米国側が見た中国首脳陣の長期的な戦略である。

 習近平政権の中國共産党首脳陣は、現状を、自国が経済発展、領土保全、国内安定などを強化する戦略的な機会と捉え、其のための主要手段として軍事力を強化している。しかし、現在は好ましく見える安全保障環境も、幾つかの要因によって自国の戦略的な発展が阻害される恐れがある事を懸念していると言うのである。

同報告が挙げるそれらの要因は以下の6点である。

 １）「経済成長の鈍化」

経済成長を阻害する要因として5項目が挙げられている。第１に投資と輸出への過度の依存状態から抜け出せない事。第２に世界の貿易パターンの変化。第３に国内資源の制約。第４に賃金の値上がりと労働力の不足。第５にエネルギーなど海外の資源が入手しずらく成る事である。

 ２）「ナショナリズムの危険性」

中國共産党や人民解放軍の指導層は、共産党統治の正当性を支え国内の党への批判を抑える辞めに、ナショナリズムを一貫して利用してきた。ところがナショナリズムは首脳陣にとって諸刃の剣となりうる。対外戦略上、柔軟な政策を取りたくても国内ナショナリズムの高まりで、逆に制約をうけてしまう危険がある。

 ３）「東シナ海、南シナ海を巡る緊張」

東南アジア国家間との緊張関係は、中國周辺の地域や海域での安定を崩すことになる。他国が軍事力を強めれば中国の軍事力が相対的に弱める事になる。

 ４）「蔓延する汚職」

いま中國全土で一般国民の共産党に対する不信や不満があり抑えるために、国家レベルの汚職追放の運動が展開されている、その結果次第で、共産党への不信が広がる可能性がある。

 ５）「環境問題への対応」

環境悪化は経済発展や公衆衛生、社会の安定等々、イメージを損ない大きな政治的危険をはらんでいる。

 ６）「高齢化と少子化」

中國はいま高齢化と少子化の二重脅威に直面している安価な労働力不足は経済と停滞させ、中國共産党の正当性を脅かす。

 今回の米国防総省の報告は、中國の軍事能力そのものを調査し、公表する事が目的だが、中國共産党の指導層は、自国の戦略的発展を阻害する要因として心配して、解説している。

これ等は現代中国の“弱み”だとも言えよう。日本側としても心して置くべき指摘である。

（古森久義；ＪＰpressより）

（えびなたろう）

 

次期哨戒機Ｐ１は世界最高水準

次期哨戒機Ｐ１は世界最高水準　　　　　　　　(2014-06.10.)

 日本の次期哨戒機Ｐ１は「飛行能力、哨戒能力、哨戒機が持っている能力としては世界トップクラスで、日本の高い技術力が十分発揮されたものである。

海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県厚木）で4月28日に試乗した小野寺五典（いつのり）防衛相をうならせたのが次期哨戒機Ｐ１である。

哨戒機（旧偵察機）と言うのは、敵の侵入などに備えて広範囲を見回りしながら警戒する航空機の事で、昔は偵察機と呼んでいた。最近は、潜水艦や、艦船の探知を主な目的とする一方、洋上監視や、捜索救難、輸送と言った活動も行っている。漁船の違法操業や海賊行為などを、監視する事もある。

筆者は、小野寺防衛相に同行し、取材をする機会を得た。厚木基地に７機配備されるＰ１は、水色で旅客機の様な外観だ。実際に乗って見るとエンジンの吸音能力が高く、機内は凄くほど静かで。現役で活躍しているＰ３Ｃ哨戒機よりもタイヤの数も多く離着陸の衝撃は少ない。数時間の遊覧飛行を終えて、厚木基地に戻ると、着陸に気付かないほどだった。

コックピットの計器には、最新型のＩＣＤディスプレーが何台も備え付けられ、見るからに最新システムだ。洋上を航行する艦船などの状況を示す「状況表示装置」を機内に搭載しており、識別能力も向上した。哨戒機は昭和５７年度から運用が始まっており、かなり老朽化が進んでいる。このため、海自では昨年３月からＰ１の運用試験をスタート。来年秋ごろからＰ１の運用を始め順次切り替えてゆく予定にしている。

Ｐ１は、「国内技術力や開発能力が高まった」もので、さまざまな部品など、全てが国産で作られた純国産のジェット機だ。機体は、川崎重工業、エンジン部分はＩＨＩが製造。魚雷と空対艦ミサイルを装備し、搭載可能な弾数も増えている。

巡航速度は約４５０ノット、巡航高度は約３万６０００フイートで、夫々今までのＰ３Ｃの３割増し程度の性能を誇っている。航続距離も２割増しで、８０００キロで、「現場に急行出来、長時間の任務にも応えられる」という物である。

搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向蛇など制御システムに光ファイバーを通じて操縦信号を送る世界初の実用機だそうである。

 米軍が昨年１２月から沖縄県の嘉手納基地に配備した新鋭哨戒機Ｐ８との連携も強化され「Ｐ８とＰ１は開発段階から、情報共有に努めるなど、インターオペラビリティ（相互運用性）の確保に配慮されていると言う事だ。

（防衛担当記者；小田博士）

（えびなたろう）

企業献金の再開には一考を

企業献金の再開には一考を　　　　　　　　(2014-06.08.)

経団連の新会長に就任した榊原定征氏（東洋レーヨン会長）が就任早々「政治との連携強化」を打ち出し、其の為に今迄中止していた「政治献金の斡旋再開を検討する」と明言した。

今迄、経団連の存在感は薄れ気味で、米倉会長の時も、とかく時の政権とギクシャク気味であったが、其れを挽回し昔の様に、政・業一体の中で、国の経済をスムースな形に持ってゆきたいとの狙いである様だ。将に昔の体制に戻そうとしているのではないでしょうか。

93年の選挙で、「政治とカネ」の疑惑等、政財界の癒着批判によって、国を揺るがし、その結果、自民党が下野して、民主党政権に代わったのである。だから、それ以降、企業献金は廃止され、其れに代わって、95年に政党交付金が、導入されたのである。

経団連の存在が薄れているのは、サービス産業の台頭で、経団連の中心を占めてきた製造業の地位が、相対的に下がり、そうした産業構造の変化に対応した組織改革がなされていなかったからではないでしょうか。

経済成長に役立つ政策を提言する事自体は、経団連の大切な枠割りではあるが、しかし、巨額の献金が利益誘導を図る様では、国民本位であるべき政策決定をゆがめてしまうということになる。

榊原会長が政治との連携強化を打ち出す事は、充分理解できるが、即、献金斡旋を再開する事には一考を要するのではないでしょうか。
（えびなたろう）

常識通じぬ中国の宣伝工作、

常識通じぬ中国の宣伝工作、　　　　　　　　(2014-06.07.)

安倍総理が5月30日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国軍関係者から靖国神社参拝を批判する質問を受けた際、「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調して会場から拍手が起こった事は、膨張する中国を世界がどの様に見ているかを示唆している。

中国軍関係者は「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中國、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」の質問に。

安倍首相は「国の為に戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ。法を順守する日本を作って行く事に誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたことに、これからも歩みを進めて行く」と述べている。

中國は、日本の過去を糾弾する事で優位に立とうと目論んでいた事が、脆くも敗れ、梯子を外された形だ。

安倍総理は帰国後、周囲の人に指摘した。旧日本軍を無理やりナチスに重ね、安倍首相を危険な軍国主義者だと喧伝（けんでん）してきた中国の宣伝工作は、東シナ海や南シナ海での領土野心をむき出しにした中国自身の言動によって効果が薄らいでいるのである。

ところが、何故かこうした世界の常識や共通認識が通用しないのが日本だ、村山富市元首相は5月25日の明治大学での講演で、「（中国が）私たちに言うのは『中国は覇権を求めない』『どんな事が有っても話し合いで解決したい』と。それは当然のこと。」
「戦争をしないと宣言して丸裸になっている日本を、どこが攻めて来るか。そんな事はありえない。」と言っている。

しからば、誰もが警戒する相手を信じて、自宅にカギを掛けなければ泥棒に入られる事はないと信じて良いのだろうか。有り得ない事が有り得る事に警戒するのが常識という物ではないでしょうか。
（えびなたろう）