対米投資で日本が首位に (2014-06.24.)
企業買収や事業拡大による、米国に直接投資した金額で、日本が2013年に国別首位に成った事が22日の米商務省の統計発表で分かった。
ソフトバンクや商社による大型買収が相次いだのが原因で、日本が首位になったのは1992年以来21年振りである。
米景気回復による需要拡大を見込んだ投資が増え、其の上シェールガス関連の投資も目立って増え、積極的な日本の、対米投資が今後も続きそうである。
統計発表によると2013年には400億4100万ドル（約4兆1000億円）で過去最高を記録、英国（２０％）やカナダ（１４％）、オランダ（６％）、を抜いてトップに立ったと言う事である。中でも特にソフトバンクが米携帯大手のスプリントを1兆8000億円で買収、其の他、丸紅が米穀物大手ガビロン、伊藤商事が米食品大手ドール・フード・カンパニーの一部事業を買収した事も投資額を押し上げたのである。14年度もサントリー・ホールデングスが米酒蔵大手ビーム社を買収している。
バブル景気の90年前後は、日本企業による米国の映画産業や不動産の買収が話題になった。最近の投資は、既に国際的な事業活動をしている米企業を、傘下に収めるケースが目立つ。
日本市場が頭打ちになりつつある状況で、海外展開の早期実現が果たせるためではないでしょうか。
（えびなたろう）