「日米分断」失敗に焦る習近平 (2014-06.27.)
安倍政権による対話呼びかけに、拒否を続けてきた習近平中國国家主席は、最近態度を軟化させて来た様である。
中國外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が4月に訪日し、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言した事が大きいと解説する。
習主席ら対日強硬派は、オバマ発言に大きな衝撃を受けたと言う。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできたが、「日米分断」が奏功しなかった事が明らかになったためだ。
これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、中國共産党の改革派からは「早急な対日関係改善」を求める声が高まったと言う事である。
其の上に、日本からの投資や技術を熱望する経済界も此れに同調し、大きな圧力に成った様である。
習主席に対し、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議の際に、安倍首相と会談する様求める声も党内で大きくなっており、「APECまでに、安倍政権から
少しでも譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っているようである。
今年の後半から、来年にかけて、中國経済は、今迄とは異なり、其れにシャドウ・バンキングの問題が重なって来ることを思えば、中国の今迄の強気姿勢は取れないと思われる。
ここへ来て、高村正義自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、26日からは、太田明宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定であると言う事が、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があると言う事を物語っているのである。
（えびなたろう）