「チャイナー・ドリーム」とは

「チャイナー・ドリーム」とは　　　　　　（2013-08.20）

「アメリカ・ドリーム」は「誰にも均等な機会が保証されているアメリカ社会で、人はその才能と努力次第で成功し、社会的・経済的にも限りなく上昇出来るとする考え方」である。

専制君主を戴き貴族階級が世襲的に支配する旧大陸ヨーロッパと違い新大陸アメリカは、国民が投票で選ぶ大統領によって、共和制が敷かれ、民主主義によって、国家の繁栄が保証される“理想郷”である事を謳っている。」此れによって、世界中からアメリカを夢見て留学生や、移民住民を受け入れている。

此れに対抗して、中国の習主席は就任後、直ちに「チャイナー・ドリーム」を国民に訴へている。それは国内における民衆の不満をそらす狙いを込めてのことであって、アメリカン・ドリームとは全く内容や目的が違い、頂けない不純さを感じざるを得ない。

習近平主席の主張は概略以下の通りである。

「中国の夢を実現しよう。其のためには中国的特色のある社会主義の道を進まねばならぬ。それは、改革開放以来30余年実践してきた偉大な道であるばかりか、中華人民共和国成立以来60年余探し求めてきた道である。それはアヘン戦争以来170余年の深刻な歴史展開の中から総括して得られた結論でるばかりか、中華民族5000余年の悠久の文明を伝承する中から生まれた道である。歴史的淵源（えんげん）は深厚に、現実的基礎は広範である。

中華民族は非凡な創造力に富む民族で、中国の夢は民族の夢である。中国精神を弘揚させ愛国主義を以て核心となし、全人民心を一にしてこの夢を実現せねばならない」と言っている。

彼らの主張の根源は、結局は中華思想から出発している。即ち世界の中心は中国であり（自民族中心主義）異種民族は文化程度の低い禽獣で有るとして卑しむ事から華夷思想（かいしそう）＝中華思想の考えを強く打ち出している事である。

従って、日本は中国の東部に位置する東夷（とうい）に属し中国の一部と見なしている。尖閣諸島の問題も中国の領土と主張し、東南海の諸島も中国は自分の領土と主張して、威嚇を続けているのだ。

この様な思想が彼らの根底にある間は、とても世界平和は望めません。真面な話が出来ないからです。彼らは、この「中国の夢」を実現するのは、中國だけにそなわった天下の王道を広める資格を持っていると主張し、退路はないと言っているのだ。従って、いずれは米国をしのぐ強大な軍事力が必要であると公言している。

東大の平川教授の「正論」記事では、北京で純朴なタクシー運転手が「あなた方はいい人だから、日本の様な悪い国に帰らず中国に住み着け」と真顔で言われた。「年老いた母がいる」と言ったら「お母さんも連れてこい」と言われたとの事で、彼らは生れながらにして、此の思想が染み込んでいる。今や笑い話しで聞き流す話ではないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

シェールガス革命で日本の造船が

シェールガス革命で日本の造船が　　　　　　（2013-08.18）

シェルガス革命が世界の常識を変え始めた。その波の一つがLNG運搬船の需要増である。今迄の石油輸送は、最初から液体であるからそのまま油送船タンクに積めば良いが、シェールガスは、常温では気体であるから、其れを液体に迄冷却し、冷却したまま輸送しなくてはならない。

其のための油送船は今迄の船と違って、液化装置つきの貯蔵タンク設備が必要である。この様な特殊船舶は、其れなりの技術が必要で、この分野における造船技術は日本の最も得意とする分野で、中國・韓国のマネの出来ない分野である。

マイナス約160℃の超低温技術は川崎重工業やIHIの独壇場と言っても良い分野で、貯蔵タンクや液化装置でも日本は強く、日揮や千代田化工建設のお家芸である。
今迄、低迷して来た日本の造船業も、LNG運搬船をテコに復活をかける状況が整って来た事はシェールガス革命の先触れであると見て良いのではないでしょうか。

LNG運搬船は現状世界で、約３６０隻と言われているが、今後は更に６０～７０隻の需要が見込まれる。１隻２００億円としても相当な市場が新たに生まれる事に成る。

日本でも早速三菱重工業と今治造船が合併会社を設立し、年間８隻以上の造船計画をしている。また、ジャパン・マリンユナイテッド社はLNG運搬船を新たな収益源として、３～４年後に売り上げを約４割を伸ばすとしている。

三井造船は天然ガスを使った船舶エンジンに強く、この技術を横展開し、レバノンのディーゼル発電設備の受注にも成功しているということである。

船舶に取って、燃料費低減のインパクトは、大型客船には即運賃に影響するだけに、三菱重工業は先ごろ、クルーズ客船最大手の米国カーニバル社から大型客船２隻の受注に成功している。受注総額は約１０００億円と見られる。

１番船は２０１５年３月引き渡し予定で、実に１２万４５００トン、３３００人の乗船能力を持ち、国内で建造される客船としては過去最大の物である。三菱重工の大型客船製造は９年振りと言う事で、ＬＮＧ船ブームが到来すると同時にシェールガス革命に更なる弾みがつくと言う事である。

いままでは、燃料の全ては、石油価格からはじき出されて来たが、シェールガスによる革命的な低価格が実現すれば、船による世界旅行ブームも身近な物に成るのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

シェールガス革命で日米の黄金時代

シェールガス革命で日米の黄金時代　　　　　　（2013-08.17）

再生可能エネルギーの代表格と言われた、太陽光発電が世界を制するとまで言われ、ドイツの“Ｑセルズ社”が日本を抜き去り世界のチャンピョンに成り台頭してきたが、この2年間で中国が雨あられの設備投資を断行し、今や世界の太陽電池市場に於いて63％の圧倒的シェアを持つに至った。ところが今年3月、世界首位のサンテック（中国）が経営破たんし、中国の太陽電池メーカーは殆ど大赤字であることが浮き彫りになった。

加えて、最大市場の欧州に於いては、中國メーカーの安売りが大問題視され通商摩擦が激化し、中国の太陽電池各社は一気に苦境に陥ってきた。ここでまたもや中国お得意の公共投資による救済がアナウンスされた。

何と中国政府が2015年末までに太陽光発電の導入量を従来計画より1400万キロワット上方修正し3500万キロワットにするというのだ。政府主導で内需拡大を後押しし、新エネルギー産業の立て直しを狙うとみられるが、はてさて、如何な物か。

太陽電池と言う世界は市場で言えばせいぜい5兆円程度であり、石油400兆円、石炭200兆円、と言う既存の化石燃料市場に取って、太陽電池市場はけし粒の様な存在でしかないのである。

こうした状況の中で、米国発のシェールガス革命の波が世界を覆い始めたのである。エネルギーのKwh当たりのコストは、石油10円、太陽光25円～30円、其れに対しシェーツガスは6円程度である。しかも、埋蔵量は、アメリカだけでも150年以上は有ると言う量で、CO2ガスも、石炭に比べ40％減、石油とは10～15％減であるから、「安くて使い勝手の良いシェールガスにはとても太刀打ちできない事が判明した。」と言う事である。

エネルギーの殆どを石炭に頼っていた中国は公害問題に苦しんでおり、其の為に太陽電池に全力投球の姿勢を示したのも無理のない事だが、米国発のシェールガスラッシュには到底太刀打ち出来ない。

先ごろアジア銀行は中国のGDP成長率（2013年）を8.2％から7.7％に下げ、2014年に付いても、7.5％にさげる見通しを明らかにした。日本は当初予想の1.2％から1.8％に上昇、アベノミックス効果と、シェールガス革命の要因で円安効果が見込まれた物と思われる。

インドの成長率も6.0％から5.8％にダウン、ブラジルも経済減速、ロシアも天然ガスが伸びず低迷している。此れから、数年間世界経済を引っ張る国は米国をはじめとする、其れに付随して貢献をきたす日本ではないでしょうか。

答えはこの２～3年で明確に出て来ると思われるから楽しみである。
（えびなたろう）

与党側が連合ムード

与党側が連合ムード　　　　　　（2013-08.16）

今朝の情報では、“安倍総理と維新の会が本格接近”と言うニュースが流れた、そしてその取り持ち役が堺屋太一元経済企画庁長官との事で、維新の会のブレーン役を遣って居た人だ。

私も堺屋さんは好きな人の一人で、その人が維新の会を引っ張り込み与党連合にしようとすれば、最早野党はいらないと言う事では無いでしょうか。私は野党が連合して、今の与党のチェック役として、国の正しい運航を望んでいたが、野党が10党もあり、其れも連合候補の“民主党”と“みんなの党”が内紛を起こしている状態では、当分は駄目だと諦めていたが、早々と与党の方が維新の会を引っ張り込むと言う事は、返ってその方が良いのかも知れない。

兎も角自民党の体質そのものが、私には旧態依然とした進歩の無いマンネリ与党であったから、喝を入れなければどうしようもないと思っていただけに、此の連合話は面白いと思います。無論、旧体質の自民党の古株は反対するでしょうが、もう、その時代ではないでしょう。

昨日も、ＮＨＫで日本の将来について、中國・韓国との外交問題を長時間、論じていたが、今の中国、習近平政権には、全く相いれない“中華思想”と言う物が根底にある。此の思想が根底にある以上、中國との外交は絶対に協調できません。

“中華思想”は全世界の嫌われ者です、だから日本は其れに同調する必要は全くありません、其の為に今の安倍政権を強化し、一本に纏まる事が第1条件です。いまや世界は、中國と韓国以外は全部日本の平和主義に同調してくれています。何等臆する事は有りません。

オバマ政権自体も今やだいぶくたびれています。日本はそれを元気付ける働きをする必要があります。今回、日本の国内に於いて、「維新の会」が安倍政権に連合する事は、日本の将来に取って、国際的にも良い事では無いでしょうか。

安倍政権は決して、極端な右傾思想では有りません、ただ、チョット軽くみられる所が欠陥ですが・・・
（えびなたろう）

「国家イメージアンケート」

「国家イメージアンケート」　　　　　　（2013-08.15）

イギリスBBC放送が行っている「国家イメージアンケート」と言うのが有る。世界の16カ国とEUを対象にしたもので、世界の国々が、どの様なイメージでその国を評価しているかという物である。その調査によると、殆どの国が韓国を嫌っている、其の調査で日本の韓国に対する評価は、肯定派19%、否定派28％でどちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は2割台に過ぎなかった。
韓国に対し否定派の多かった国は、フランスが47％、メキシコ45％、カナダ41％、イギリス40％で、最も否定的に評価したのはドイツで65％と言う結果であった。

ドイツがなぜそんなに韓国を嫌うのかであるが、ドイツに留学経験のある韓国人は「ドイツ人たちはとても秩序が有り、規則的で、それに比べれば韓国人は、無秩序で、ラフな人が多い。私たちは、我の強い国民性をどんなときでも堅持する。さらに、自分たちの非を直そうとしないから嫌われると思う」とその理由をも語っている。

また、韓国のネチズン（ネット上の市民）たちは、「韓日ワールドカップで韓国がドイツと対戦した際「ヒットラーの子孫たちは去れ！」と言うプラカードを掲げた事を根にもっているのでは」「ロンドン五輪のとき、ドイツのフェンシング選手のフェイスブックに、韓国人がサイバー攻撃をしたことが原因」などと憶測している。

ドイツの韓国嫌いにはもう少し複雑な社会的背景があると言う見方もある。朝鮮半島が未だに分断状態にあると言う事も、イメージが悪い一因だという。戦後補償を真摯に履行するドイツからすると、韓国は未だに“戦後問題を抱えたままの国”と見てしまうわけだ。ちなみに、韓国は戦後補償問題に付いて日本を非難する際、「日本に比べて、同じ敗戦国ドイツは・・・・」とドイツをロールモデルとして論議する傾向が強い。BBCアンケートでも韓国人のドイツ否定派はわずか8％に過ぎないが肯定派は76％にも上がっている。

にも関わらずドイツにおける“嫌韓行為”は犯罪にまで発展しているのだから皮肉だ。例えば、2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の子供を連れて遊園地に向かう途中、とあるドイツ人女性からタバコを投げつけられると言う事件があった。韓国人女性が抗議すると、そのドイツ女性は彼女を殴打。さらに大声で「目が小さい！」と叫びながら韓国人女性の首を絞めたという。そのドイツ女性は、警察に逮捕されている。日本のいわゆる嫌韓層は、主にネットを通じて韓国を誹謗・中傷することが多いが、ドイツでは犯罪まで起きているため、事態はより深刻と言わざるを得ない。

国際間で、夫々の民族が、仲たがいする事は、良くない事ではあるが、御互いに自民族の非を、反省し、国際的にも仲良くなれるまでには、相当な時間が掛かると思うが、特に中国・韓国系の民族は、協調系と言うより、対立系で、相手を思う心が乏しい事から争いが起こっている。そして、我が強く、全てが自己中心主義である。この様な性格が残っている間は、どうしても武力中心に成らざるを得ないから、自分で弱いと自覚する間は、大人しいが、少し周りが弱いと見れば増調してくる。さしずめ、日本は韓国に、弱いと見られているのであろう。
（えびなたろう）

大砂嵐関「ピラミッド前」で土俵入り

大砂嵐関「ピラミッド前」で土俵入り　　　　　（2013-08.14）

今朝の時事通信社の報道で、エジプト出身の大砂嵐（十両力士）が2年振りで帰国し、カイロ近郊ギザのピラミッドを訪れ、土俵入りを披露した。

無論、着けた化粧まわしはピラミッドの図柄が描かれたもので、彼が今回十両に昇進した為に彼の後援かいから送られた記念すべきものである。

持ち前の大きな身体に似合ったピラミッドの図柄は、さぞかし、立派な土俵入りであったであろうと思われる。

土俵入り後、記者の質問に「偉大なエジプト文明を感じ取る事が出来る。速く将来横綱になり、アラブの世界にも相撲を広めたい」と語ったと言う。

大砂嵐は、入門後2年にして、早くも十両に昇進し、混乱が続くエジプト情勢の中、力士が政治や宗教に関する意見は言わない方がいいとの信条で多くを語らないが、取材に対しては「自分に出来る事は相撲だ。これを生かしてエジプトの為に頑張りたい」と述べ、日本での活躍をつうじてエジプトの人々を勇気づけたいと意気込みを示した。

彼の昇進スピードは、日本相撲協会の今迄の歴史の中でも記録的なので、相当な速さで、昇進してくることと思われている。私は彼の人柄にも、惚れているので、今後の応援に力を入れて行きたいと思っている。
（えびなたろう）

「国民の本音が聞きたい

「国民の本音が聞きたい」　　　　　　　　（2013-08.13）

先日たまたま、テレビ放送で、ノールウェーのストルテンベルグ首相が、首都オスロでタクシー運転手に扮して、自らハンドルを握り、乗客と意見交換した事を明らかにした映像がロイター通信によって流がされた。

首相が民衆の中に身を隠して入り込み、「国民の本音を聞く」と言う事で、国民の生の声を、政治に反映させたいと、昔の偉い政治家が、身を隠し、庶民に成りきって、良く行った事が、美談として語られる事が多かった。

日本では、さしずめ、水戸黄門の真似事みたいなことで、当時としては、中々思い切った発想で、将にそれなりの効果はあり、物語としても面白かったから、日本でも「水戸黄門は」未だに老人の間では。「ベスト放映物語」として、健在を誇っている。

ノールエーのオスロを舞台にストルテベルグ首相の今回の行動は、劣勢が伝えられている自党の挽回を目論み、「国民の本音を聞きたい」と言う、想定で、タクシー運転手に化けたのであるが、早速乗客から、運転のへたくそ振りがバレて「下手くそ！」と野次られ、首相であることが暴露されてしまったと言う事である。

地元紙の記者から、もし「敗北すれば運転手に成り下がるか」の問いかけに、「乗客からすれば、私が運転手であるよりも首相の方がましだろう」と話したと言うが、乗客の本音は運転振りを見て、安全を考えての本音ではないでしょうか・・・・・。
（えびなたろう）

中国の貿易統計に不信感

中国の貿易統計に不信感　　　　　　　　（2013-08.11）

中国の貿易統計に不信感が広がっている。今年の第1四半期の輸出額は前年同期比で大幅な伸びとなったが、日本をはじめ米国、欧州との取引が低調な中で、こんなに高水準に成るわけがない、との疑惑が噴出しているからだ。当局も調査に乗り出しているが、さて何が原因何だろうか。（フジサンケイビジネスアイ）

第1四半期の貿易は、輸出入合計で前年同期比13.4%増となり、中でも輸出は18.4%もの伸びを記録した。貿易黒字も2705億元（約4兆3000億円）に拡大した。

しかし、中国の港湾から貨物積出量は低調だ。第1四半期は前年同期比で9.1%増に留まっており、伸び率は一時に比べると明らかに鈍化している。広州、深セン、アモイなど個別の港湾の統計を見ても、何れも伸び率は１０％以下である。

中国貿易相手国・地域統計と突き合わせて見ても、「18.4%増」は多すぎる。例えば台湾の中国からの輸入は、3月にわずか前年同月比1.2%しか増えて居ない。所が中國側の通関統計は台湾向け輸出が４５％も増えているのだ。

通関当局はこうした統計上の乖離（かいり）がなぜ起こるか、幾つかの理由を挙げている。一つは、香港から中國本土に物流拠点となる倉庫を移す動きか顕著で、このため香港・中国内地間の物流の動きが頻繁になっている事だ、また此の所、取引の増えている貴金属や電子部品は航空輸送がほとんどなので、港湾の動きだけでは全体の把握が出来ないとも語っている。

恐らく本土の企業同士が取引をする際に、一旦香港に輸出し、其れを再び内地に輸入する形にしているケースが多いのではなかろうか。そうすれば輸出扱いになり、税金を免除・軽減できるからだ。

更には、かねてから指摘はされている事だが、内地の業者が架空の輸出で香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資する動きも活発である。海外のホットマネーが貿易と見せかけて、大量に流入している事に成る。これでは貿易統計への信頼性は失われてしまう。当局は抜け道となる不正取引にもっと目を光らせ、貿易統計が実態から遊離しない様にして行かねばならない。

背景には、税逃れの架空“輸出”が考えられ、細かく精査すればすぐわかる事であると思うが、誤魔化しを隠し通せれば其れだけ誤魔化せると思う環境。
中國経済の実態と言うか、いい加減さが、つもり積もって、大国を腐らせる原因になって居る。

GDP世界第2位の国では有るが、この状態では、まだまだ、信頼される先進国の仲間入りは出来ない3流国であると思う。
（えになたろう）

中国の「裸体官僚」とは

中国の「裸体官僚」とは　　　　　　　　（2013-08.10）

中国の高級官僚が国を捨て、海外に逃亡した数は4000人を上回っていると言われている。そして、持ち出された外貨は1000億ドルにも達していると言われ、国外へ資産を移し、家族を移住させようとしている。その様な高級官僚を、「裸体官僚」と言われている。

中国に於いて、人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動しておきながら、中國国内にいた時代の権益や、賄賂等で、得た膨大な蓄財を海外に持ち出し、いつ何時でも、身に危険が迫ったと感じた時は、海外逃亡し、そこで安泰に生活しようとする連中の事である。

中国には、早くから、その傾向が高級官僚の中で、行われており、前政権の中では温家宝首相も、一族が持ち出した資産は少なくとも27億ドル（約2200億円）と報じられている。

その傾向は、中國の政界幹部は殆どで、習金平国家主席も、副主席の時代に親族が数億ドルの資産を保有していると報じられ、其の報道が有った時から、その記事閲覧が阻止されている。

習近平氏の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事とCEOで、国籍はカナダである。弟はオーストリア在住。娘はアメリカ留学中と言う事である。
だから、彼らに本当の自国に対する「愛国心」が有るのであろうか疑われる所である。

アメリカのヒラリー・クリントン国務長官がハバート大学で行った演説で、「20年後の中国は世界で最も貧しい国に成る」と言っているが。中国の高級官僚が、外国に逃亡し、多額の国家資産が海外に、この調子で流出すれば、本当に後に残るのは、将に貧困だけではないでしょうか。

クリントン国務長官は演説の中で、以下の様にその傾向を示しておられる。

1)-移民申請の状況からみて、中國9割の官僚家族と8割の富豪が移民申請をだした。一国家の指導層と既得権益階級が、なぜ自国に自信を無くすのか理解しがたい。
2)-中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務が判って居ない。国際社会に追うべき責任はなおさらわかって居ない。受けた教育或るいはメディアの宣伝は殆どが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
3)-中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛国心のない、同情心の失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られるとおもうか。
4)-中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。この様な政権が如何に人民の尊重と信頼を得られるか。
5)-大多数の中国人が「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆に取って権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落と言った現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
6)-憚る事の無い環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろうか？他国が危惧するのもあたりまえだ。中国政府はいつも民衆の注意を他国にそらし、敵を作り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民政に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中國はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後中国は世界で最も貧しい国に成るだろう。これは全人類の災難であり、米国の災難でもある。」と述べられている。

「裸の王様」ならぬ「裸の官僚」とは、家族を海外に送り出し、自らは単身で職に留まっている官僚と言う事で、全くの新語です。
中国の今後は、どの様に成るのだろうか、習近平は「ラスト・エンペラー」とも言われています。体制が崩壊するのか、間違っても今の状態が長く続くとは思えません。
（えびなたろう）

日本企業の投資「脱中国」

日本企業の投資「脱中国」　　　　　　（2013-08.09）

日本貿易振興機構（ジェトロ）が8日発表した「世界貿易投資報告」によれば今年上期（１～6月）の日本企業の対外直接投資は、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが前年同期比55.4%増加し、102億ドル（約9800億円）で過去最高の記録で対中国の2倍強に膨らんだと発表している。

昨年秋以降、日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中國への直接投資は31.1%の減で49億ドル迄落ち込み、「脱中国」の傾向が鮮明になって来ている。

ジェトロ現地調査で、ASANの内上期の日本による対外直接投資が1位であったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

また、上期投資額で2位のベトナムは、チャイナー・プラス・ワンの有力候補で、現地の事務機器メーカーの生産台数は中国を上回ったと言う。

ジェトロは「昨年後半からASAN投資の勢いは当面続く」と分析している。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12，5%増の1224億ドルで2年連続増加していると報じている。

また、一方旅行や、観光業界に於いても「脱中国」の傾向が強く、特に関西に於いては、格安航空会社（LCC）の就航などで、成長著しいインドネシアやマレーシアのイスラム教徒の観光需要が活気を呈している。

イスラム教徒の数は、世界で18億人居ると言われている。此の数は世界の4分の1です。
しかも、戒律が厳しく、食に関しても制限が強い事から、今迄、旅行や観光にも行く先が限定され、特に日本では、其の戒律に対する理解が乏しく、彼らの戒律に対する心得は、「守らなくてはいけない」と言うより「守りたい物である」と言う感覚です。従って、守りたいものが、守れる、環境は、彼らにとっては願っても無い物ではないでしょうか。

新関西空港会社は、イスラム教徒への対応を早速強化し、ターミナルでの祈祷（きとう）室を1か所から3か所に増やす計画をしている。同室は宗教を問わず、瞑想（めいそう）に使える部屋で、誰でも使えるが、「イスラム教徒の利用者が多い」と言う事である。

また、関西特有のうどん店では、早速「つゆ」などに使うアルコール分を使わず15品目の食材を切り替え、ホテル等でも豚肉など触れない専用の調理器具を新調し、戒律に基づく「ハラル認証」を受け、使い捨て食器を用意するなど、イスラム教徒への対応の強化をはかっている。また、イスラム教徒の従業員の雇用も検討し、大阪・京都・神戸・堺の4市では8月末に飲食店を対象にしたセミナーを開く計画もあると言う。

世界人口の4分の１がイスラム教徒である事は、今後訪日機会が増える世界人口の中で、商機は非常に大きいと見ている。
（えびなたろう）