野党の再編が必要

野党の再編が必要　　　　　　　　（2013-08.08）

先月の27日に“「野党再編」が必要”とブログに書いたが、此の再編に反対を表明しているのは「民主党では」海江田万里代表、「みんなの党では」渡辺喜美代表だ。しかし、与党である自民・公明2党に対し、対抗する野党が何と10党もあると言う事は、総投票数を比較しても野党側に不利になり、其のため選挙結果は3分の2以上の当選者を得た与党が誕生し、最早誰のチェックも受けずに政策運営が行われるのである。

与党に反対する野党は10党も必要なのだろうか、特に大きな政策の違いが有るわけでもなく、バラバラな意見を数多く言い合ってみても、国の未来に貢献するとは思えません。
だから、野党の再編が国の為にも欠くべからざる必要なのであるのです。

今朝の新聞ニュースで、「みんなの党」の渡辺代表が、江田幹事長を更迭したニュースを見てびっくりした、両者の意見の違いは聞いていたが、一般に代表とは、党は小さくても一城の主であるから、女房役の幹事長にうるさい人とは上手く行かないと言われている。漏れ聞くところでは、クリーンな経理処理が意見の違いを読んだと言われている。そう言えば江田氏の性格は、クリーンその物で、父親が警察官だっただけに、子供の時から、間違った事は嫌いと言う性格だ、片や渡辺氏は父親が政治家だから、多少その辺の違いは有るのだろうが、其れよりも一城の主に成った事が、自由気ままに遣れない事に不満を持ったのかもしれない。

しかし、江田氏も橋本首相当時、筆頭の内閣秘書官を経験している人材だけに、両者が仲たがいした事は、日本の政治に取っても、大きなマイナスである。今となっては、仕方がないが、目前に野党再編の動きが胎動している中では、江田氏の処遇や、民主党の細野氏の処遇にも必然的な動きを感じざるを得ない。願わくは、野党再編の中心的な存在になって欲しいと思います。

野党の存在が10党もある事は、夫々の政党代表が、国の有るべき姿よりも、自分の存在を強くアピールする事だけを考えて居る事の表れで、この様な事では日本の政界の進歩・改革は有りません。むしろ此の事を理解しているのは、いまは、表面には出てこないが、隠れた所で期の熟すのをじっと待ち構えている政治家が沢山います。

此れからの日本の政治を運営する事は、世界の政治を安定させ、運営する事では無いでしょうか。そして、その様な流れを作る政治家が現れる事です。
いまや、世界経済は、一国だけで処理できる問題は一つも有りません。其の事に目を向ける規模の大きな政治家が必要です。
（えびなたろう）

日本には「尖閣守る防衛力」が必要

日本には「尖閣守る防衛力」が必要　　　　　　（2013-08.07）

2013年の日本防衛白書が公刊された。そこには、中國が日本の領海内に侵入し繰り返し挑発する行為に対し、「極めて遺憾である」と言うだけで、北朝鮮の核・ミサイル実験に付いても「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難しているだけである。

今の所、中國側も、日本のバックに、アメリカの軍事力が有り、「日米安保条約第5条の適応」が、トップレベルで確認されているから、其れが大きな抑止力に繋がっている。

しかし、何時までもこの状態が続くわけではありません。米国の新軍事戦略が、縮減の方向に向かっている事は、中国の狙っている所であって、逆に中国は高度経済の成長に乗じて、次第に軍事力を強化し、その背景として、海洋進出の拡大を計画している。

中国は、南シナ海や、東シナ海で関係国との間で確執を強めて来ている事はその証拠であり、その延長線の一つが、尖閣諸島をめぐる日中間の軋轢であると見て良いと思われる。

更にオバマ大統領は、2020年に向けて5000億ドル（約50兆円）の国防費削減を決めている。　米国の軍事力が今迄、アジア地域に於ける、米国のリバランス戦略として功を奏してきたが、この状態が続けば、其のうちに中國は必ず軍事力に物を言わせ、アジア支配に、露骨な反撃を仕掛けてくる事は間違いありません。

従って、此れに対抗する意味においても、日本が取るべき防衛戦略は、アメリカとの同盟関係を今までより強化し、少なくとも、尖閣諸島問題で、対抗処置の取れる強化が必要では無いでしょうか。

その一例として、沖縄本島から410キロ離れている尖閣諸島にスクランブル発信が迅速に取れる様に石垣・宮古島周辺に発信基地を設けるとか。防空警戒レーダー網の性能向上を図るとか。防空体制の強化が必要である。

この様に、アメリカに全てが、おんぶされて居る様な防衛体制では、中国の挑発は止まりません。アメリカの防衛力削減に対しては、それ以上に防衛力をカバーする日本の力が必要では無いでしょうか。

最近中国は、国内経済が減速状態に入って居ます。中国は、挑発はするけど、攻撃を仕掛ける力は、有りません。従って、この期に防衛関係を強化し、また、シーレーンの安全確保をアメリカに代わって行えば、アジアに於ける日本への期待感は上昇するのです。それをアジア諸国は期待しているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「アベノミックスで景気改善」

「アベノミックスで景気改善」　　　　　（2013-08.06）

国際通貨基金（IMF）は8月5日に公開した日本経済に関する2013年の年次審査報告で、株価や民需が回復するなどの、安倍政権の経済政策「アベノミックス」で景気見通しが「著しく改善している」との評価を発表した。その一方で長期見通しについては「極めて不確実な要素が残る」と警告し構造改革の実行と中期的な財政健全化計画の推進を求めている。

今回の報告では、アベノミックス効果を分析した初めての年次審査で、大規模な金融緩和と財政出動で「13年度前半の成長は急加速した」と指摘。株価上昇が消費を刺激し、「円安に支えられて輸出も回復している」とし、年後半も2%成長を維持、インフレ期待も上昇しており「IMF理事はデフレ根絶に向けた金融緩和を歓迎する」としている。

東京証券取引所に於いても30日までに決算発表を終えた1部上場329社の最終利益合計は前年同期比52.3%増の2兆660億円と大幅増を発表している。その要因は円安で前年期に比べ19円の円安ドル高に推移したホンダは、営業利益ベースで829億円の為替差益を計上している。三菱電機も円安が売上高を670億円押し上げている。

この他「アベノミックスを背景とした株高や、不動産など資産価格の上昇期待も収益向上
に大きく寄与し、証券各社、大手銀行各社も利益を押し上げ、過去最高を更新している。

ただ、業種によっては、中国など新興国経済の減速リスクもあり収益の先行きに不透明な所もある。

菅官房長官は30日午前の記者会見で、完全失業率など6月の雇用関連指数が改善してきた事について「雇用情勢は着実に改善しており、アベノミックスによる景気回復が雇用にも波及している」との認識を示して居る。

参議員選挙も自民大勝で推移した現在、当分自民・公明の政権で、続けざるを得ないと思うが、対抗する野党勢力が、依然としてバラバラで、纏まりがなく、如何しようもありません。

野党を纏める力のある政党が出来て、自公政権の適正なチュエックが出来る政党の誕生までは此のまま行かざるを得ないのではないでしょうか。期待していた民主党はむしろ、早く解体し「クリーン」な政党に生まれ変わった方が良いのではないかと思います。
（えびなたろう）

日韓関係は、当分突き放す関係を

日韓関係は、当分突き放す関係を　　　　　　　（2013-08.03）

日韓両国に対する関係には、両国間で、相当な格差があるようだ。韓国に於いては、大陸に位置する韓国と言う国は、日本と違って、大陸に存在する事から、基本的に世の中の中心に近く存在すると言う、「自民族中心主義」を信仰している民族で、中國を中心として外に向かって程度の低い民族と決めつけてその考えを信仰している民族である。

従って、日本民族は大陸から離れているだけに、朝鮮民族よりレベルが低い民族として、考えているのである。中國は最も中心に近いから、中國の国民を尊敬し、次に朝鮮民族その次に日本と言う具合だ、いわんや南シナ海に住む民族は、将に奴隷以下の扱いである。

その様な考え方は何処から生まれた物であろうか、此れこそ「自民族中心主義」という物で、現代では世界から最も嫌われる、自己中心的な考えであります。中国はその代表的な民族で世界から嫌われて居る。

やはり、文化の発祥の地として人間生活レベルの高い所はヨーロッパではないでしょうか、其れでもヨーロッパ人が優位な民族とは考えて居ない、単に先進的な民族ではあると言うだけであります。

地球上に住む民族は、皆平等で、どの民族も夫々に生きる権利を持っています。ただ生きる環境によって、先進的な生活レベルが違うだけです。

其の事から考えても日本と韓国とでは、先進性からは日本の方が先進的で、むしろ今まで、日本が韓国を引き上げる努力をして来たのである。教育にしても生活文化にしても日本の努力なしでは現在の韓国は有り得ません。確かに韓国でも日本に無い文化等々があり、其の事は尊重しているのです。

其の事を、全部否定して、何の根拠もない存在位置が、大陸と島国を比較して、優位性に差別を付けることは、理解し難い自己中心的な話ではないでしょうか。

取り敢えず、日本は、今迄の様な、甘えかす様な対応では無く、むしろ突き放す様な対応で、自分の力で、自分の国を真面に運営する事が出来るまで、ほっとく様な対応が将来の為になるのではないでしょうか。

狂信的な感覚で、信じきっている考えは、話し合うだけでは、解決しません、日韓関係の問題は、もはやその段階であるから、しばらく無視し、相手が泣きついて来た時に、真面な話が出来るのではないかと思います。
（えびなたろう）

日韓関係は、当分突き放す関係を

日韓関係は、当分突き放す関係を　　　　　　　（2013-08.03）

日韓両国に対する関係には、両国間で、相当な格差があるようだ。韓国に於いては、大陸に位置する韓国と言う国は、日本と違って、大陸に存在する事から、基本的に世の中の中心に近く存在すると言う、「自民族中心主義」を信仰している民族で、中國を中心として外に向かって程度の低い民族と決めつけてその考えを信仰している民族である。

従って、日本民族は大陸から離れているだけに、朝鮮民族よりレベルが低い民族として、考えているのである。中國は最も中心に近いから、中國の国民を尊敬し、次に朝鮮民族その次に日本と言う具合だ、いわんや南シナ海に住む民族は、将に奴隷以下の扱いである。

その様な考え方は何処から生まれた物であろうか、此れこそ「自民族中心主義」という物で、現代では世界から最も嫌われる、自己中心的な考えであります。中国はその代表的な民族で世界から嫌われて居る。

やはり、文化の発祥の地として人間生活レベルの高い所はヨーロッパではないでしょうか、其れでもヨーロッパ人が優位な民族とは考えて居ない、単に先進的な民族ではあると言うだけであります。

地球上に住む民族は、皆平等で、どの民族も夫々に生きる権利を持っています。ただ生きる環境によって、先進的な生活レベルが違うだけです。

其の事から考えても日本と韓国とでは、先進性からは日本の方が先進的で、むしろ今まで、日本が韓国を引き上げる努力をして来たのである。教育にしても生活文化にしても日本の努力なしでは現在の韓国は有り得ません。確かに韓国でも日本に無い文化等々があり、其の事は尊重しているのです。

其の事を、全部否定して、何の根拠もない存在位置が、大陸と島国を比較して、優位性に差別を付けることは、理解し難い自己中心的な話ではないでしょうか。

取り敢えず、日本は、今迄の様な、甘えかす様な対応では無く、むしろ突き放す様な対応で、自分の力で、自分の国を真面に運営する事が出来るまで、ほっとく様な対応が将来の為になるのではないでしょうか。

狂信的な感覚で、信じきっている考えは、話し合うだけでは、解決しません、日韓関係の問題は、もはやその段階であるから、しばらく無視し、相手が無きついて来た時に、真面な話が出来るのではないかと思います。
（えびなたろう）

裏取引に何があったのか！

裏取引に何があったのか！　　　　　　　（2013-08.02）

参議員副議長の取引に何が有ったのか？？？・・・・

一夜明けてみれば、あれほど「日教組のドン」と呼ばれていた輿石東参議院会長の参議院副議長候補に反対していた、自民党執行部が、ころりと手の平を翻す如く、副議長候補を、容認した事は、驚きであると同時に、国民を愚弄するのもいい加減にして欲しいと思わざるを得ない。

慣例では、野党第1位の政党から出すのが通例ではあるが、輿石氏と言えば、教員を違法・脱法の政治活動に駆り立てる事で知られた山梨県教職員組合の委員長で、将に「日教組のドン」である。

安倍総理も山梨の地での講演で、名指しはしないが、輿石氏の不道徳教育を揶揄していたばかりである。

新たに、自民党の参議院会長の溝手顕正氏は、輿石氏を「支離滅裂、将にヌエに様だ」と評している。

それが、一夜明ければ、副議長就任に何等の抵抗を示さず、国会対策上の必要性があるとかないとか、全く国民を愚弄していると受け止めざるを得ない。

今後はこの問題で、自民党執行部も、国民から、強く追及される事を覚悟するべきである。

政界では、この様な取引は「当たり前の事」と言われるかも知れないが、この様な事が、まかり通る事自体が、“政治をいい加減な物にしている”と見られているのである。

新聞報道に寄れば、輿石氏自身の、過去の行為に付いて強く反省をしているとの事であるが、相手が、「日教組のドン」と謳われている、大物で、その裏には小沢氏の影が見え隠れするとの噂もある。

何処まで、信用して良いのか解らないが、国民の側も今迄の政治の諸行から、一段と賢くなって来ているだけに、騙し通せる事だけはしない様にして欲しいと思います。
（えびなたろう）

「影の銀行の行方は？？？」

「影の銀行の行方は？？？」　　　　　　　（2013-08.01）

国際通貨基金（IMF）は中国に対する2013年の年次審査報告書を発表し、「“影の銀行”（シャドーバンキング）」問題による金融リスクが増大していると警告。景気の底割れを避けるため、金融システムの整備と近代化を促した。19日から2日間モスクワで始まるG20会議でも「影の銀行」が取り上げられ、中國に説明が求められる見通しである。

影の銀行とは、銀行の融資以外の方法で資金の貸し借りを行う簿外取引で、地方政府の債務の隠れみのと指摘されている。中国社会科学院の調べでは昨年末の総額は日本円で約233兆円に登り、不良債権化が懸念される。

IMF理事会は報告で、中国の成長は依然力強いが「金融や財政、不動産の各分野で脆弱性が増し、成長見通しについて雲行きが怪しくなっている」と懸念を示した。其の上で、中國はショックに耐えうるだろうが「防護壁として、一段の政策強化に踏み切るのがのぞましい」とした。

中国政府の会計検査院に当たる、「審計署」は全国一斉の債務調査に乗り出す。そして「影の銀行（シャドーバンキング）」など特殊なルートで資金集めをした案件を、債務規模や返済能力、適法性などの面から数か月以内に洗い出す、意気込みをしめしている。
地方政府の債務残高が総額で20兆元（約320兆円）以上と見られ、GDP比で４０％前後の規模であるから、規制が進めば不良債権化する案件も相次いで相当な金融リスクも高いにではないかと見て居る様だ。

中国の専門家の間では、早くから、「7月金融危機説」が語られて居たが、それが現実味を帯びて語られるようになり、世界第2の経済大国である中国だけに世界に与える影響は大きいのではないでしょうか。
上海銀行間取引金利（SHIBOR）の翌日物では、17日に4.813%だったのが、18日には5.596%、19日に7.660%と上昇。20日には13.444%と過去最高に跳ね上がった。そして、大手銀行の破綻の噂が流れるや、大慌てで、21日に資金供給を施し、一転8.492%に急落した。

金利の急上昇は、中國人民銀行が市場から資金を吸収する公開市場操作を実施し、需給が逼迫したのが要因で、金融市場のリスクを高めている「影の銀行」への資金流入を抑制するのが狙いと見られている。

「影の銀行」への金融引き締めのショック療法は副作用も大きく、此れによって中小金融機関や企業の資金調達が難しくなることから、「影の銀行」を潰そうとすれば、中國経済全体が潰れてしまいかねないと言う状況だ。

ここ数年中国の地方政府は公共事業を拡大に努めてきたが、その資金の主要な担い手は「影の銀行」で採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して来た資金の返済は、極めて困難である。地方政府は、「最後は国に〝付け”を回す算段でいるようだが・・・・・。」
（えびなたろう）