中国からの撤退もむずかしい！

中国からの撤退もむずかしい！　　　　　　（2013-08.23）

中国経済の先行きに不透明感が漂い、撤退を含めて見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していない様で、手続きが長期化しがちと言う。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」セミナーで“予習”して置くことが重要になっている。

以前は、中國進出に付いての講師のオフアーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わった様だ。

中国の法制度に詳しい近藤税理士は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにセミナーで講演しているという。

日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが激化している昨年9月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相次いで開いている。どのセミナーも満杯で、中國経済の悪化は、中国人の人件費高騰などが、原因で、先行き安価な人件費は期待できない事から、東南アジア諸国への移動も考えられている。

問題は、「中國から外資が撤退する事に対し、税務当局が、すんなり認可する傾向にはなく、今迄は『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に考え方が変わり、撤退する起業には徹底したあら探しをしてくる」と近藤氏は話している。

其のため認可が降りるのも期間が長期に渡る傾向が有ると言われている。

英国ＢＢＣの調査結果からも中国・韓国からの撤退は難しさが伴う事を示唆している。だから中国・韓国は嫌われ孤立化するのだと言っている。
（えびなたろう）