「アベノミックスで景気改善」

「アベノミックスで景気改善」　　　　　（2013-08.06）

国際通貨基金（IMF）は8月5日に公開した日本経済に関する2013年の年次審査報告で、株価や民需が回復するなどの、安倍政権の経済政策「アベノミックス」で景気見通しが「著しく改善している」との評価を発表した。その一方で長期見通しについては「極めて不確実な要素が残る」と警告し構造改革の実行と中期的な財政健全化計画の推進を求めている。

今回の報告では、アベノミックス効果を分析した初めての年次審査で、大規模な金融緩和と財政出動で「13年度前半の成長は急加速した」と指摘。株価上昇が消費を刺激し、「円安に支えられて輸出も回復している」とし、年後半も2%成長を維持、インフレ期待も上昇しており「IMF理事はデフレ根絶に向けた金融緩和を歓迎する」としている。

東京証券取引所に於いても30日までに決算発表を終えた1部上場329社の最終利益合計は前年同期比52.3%増の2兆660億円と大幅増を発表している。その要因は円安で前年期に比べ19円の円安ドル高に推移したホンダは、営業利益ベースで829億円の為替差益を計上している。三菱電機も円安が売上高を670億円押し上げている。

この他「アベノミックスを背景とした株高や、不動産など資産価格の上昇期待も収益向上
に大きく寄与し、証券各社、大手銀行各社も利益を押し上げ、過去最高を更新している。

ただ、業種によっては、中国など新興国経済の減速リスクもあり収益の先行きに不透明な所もある。

菅官房長官は30日午前の記者会見で、完全失業率など6月の雇用関連指数が改善してきた事について「雇用情勢は着実に改善しており、アベノミックスによる景気回復が雇用にも波及している」との認識を示して居る。

参議員選挙も自民大勝で推移した現在、当分自民・公明の政権で、続けざるを得ないと思うが、対抗する野党勢力が、依然としてバラバラで、纏まりがなく、如何しようもありません。

野党を纏める力のある政党が出来て、自公政権の適正なチュエックが出来る政党の誕生までは此のまま行かざるを得ないのではないでしょうか。期待していた民主党はむしろ、早く解体し「クリーン」な政党に生まれ変わった方が良いのではないかと思います。
（えびなたろう）