ユーロ圏に残ったギリシャ

ユーロ圏に残ったギリシャ　　　　　　（012.06.19．）

緊縮か、緊縮反対か、で二分するギリシャの債務危機は、17日の国民投票によってその採決が下った。結果はユーロ圏に残る事を取った緊縮派の勝利に終わった。しかし、その差は僅差で、投票総数の比較では、ほぼ同数と見なしても良いぐらいだ。

従って、緊縮派の勝利は今までの様に緊縮政策を取る事を、国民が容認したと解釈する事は出来ない。緊縮するにしても期間を長期的な対策として、若干緩める程度の物であると考えるべきである。
しかし、最近更にスペインが財務悪化による国際利回りが7.3％と危険水域の7.0％を超えて居る。其の事を思えば、決して締め付けが緩められることを国民は期待する事は出来ないだろうと思う。

私が思うのには元来ギリシャはユーロ圏に入る事には無理な国で、財政の悪化を隠してユーロ圏に入れて貰い、今日までは其のお蔭で、安泰な経済関係が保たれて来たのである。
その思いが、今日まで悪化を促進し実態がばれて、問題化に繋がったのである。周辺の国からも支援も得て、ニッチもサッチモ行かなくなったのである。

此の実態は、ギリシャ国民の危機に対する認識不足であって、国自身が脱税王国で、公務員が極端に多く、贈賄・収賄の横行は常態の状態であったということです。
国内では、特に主だった生産活動もなく、主として外国からの観光収入が国家を支えて居る収入源であると言う事です。

そして、今でも金持ちは、脱税に明け暮れ、其れに対する対策も取ろうとしないと言う事である。今後の緊縮政策に晒されるのも、低所得者層に主として負担が掛かると思われ、事態の混乱が心配される所である。

日本も国債の累積赤字は世界一で消費税増税は当然の事であるが、ギリシャに似て、脱税の多い国である。速く「マイナンバー制」を行い、確実な税の捕捉と、効率の良い（ばら撒きではない）補助金制度が行える様にしないと、この苦しみは後々国民に掛かってくることは間違いありません。国債＝国の借金　「返さなくて良い借金なんてこの世の中で絶対にありません」。
（えびなたろう）

なし崩しの原発稼働へ

なし崩しの原発稼働へ　　　　　　（012.06.17．）

政府は昨日関西電力の大飯原発３，４、号機の再稼働を正式に決定した。早速関電は再稼働準備に入り、3号機は7月8日、4号機は最短で7月24日だが8月2日にずれ込む可能性があるとの事である。
決定前に西川一誠福井県知事から「福井県として稼働に同意する旨」を野田総理に伝えている。総理もそれに従って稼働を決定したのであるが。総理の記者会見では、「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」とまで言い切り、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」意向を示している。

再稼働に慎重姿勢を示していた大阪・京都・滋賀県知事も地域の産業経済、住民の生活経済の深刻な訴えに、電力不足が齎すリスクの大きさを考えて止む無く折れて、「限定的な再稼働は仕方がない」として、認めた物で、西川知事も苦渋の決断のなかで同意をしたものと思われる。

我々も当初から100％の脱原発は無理だろうと思い、脱原発に向けての工程表を政府から示される物と思っていたが、一向に示されず、“先延ばし”“先延ばし”、ばかりで、今回の西川知事の同意を期に再稼働を決めるや、野田総理は期限限定にとらわれない再稼働の必要性を述べている。

「核のゴミ」に関しても稼働すれば益々、使用済み核のゴミは増える。西川知事は政府にごみの「中間貯蔵施設」を求めたが具体的には“検討”“検討”で先送りされている。
核のゴミは昨年9月時点で1万4200トンあり、満杯の2万630トンに迫って来ている。枝野経産相は、「中期的な原子力政策を議論中で検討体制もこれから」と言う事である。

使用済み燃料は熱を出し続け数年間冷やし続けなければならず、それを怠れば放射能汚染が生ずると言う事でこの問題処理が未だに出来ておらず。此の解決も出来ていないままでの再稼働は危険度を増大させる一方である。

ドイツなどは、「脱原発」を宣言し、其の上で、原子力ゼロへの工程計画が明確に政府が示している。日本には其の計画も方向性も示されて居ない、むしろ“ずるずる”と、なし崩し的に元の原発大国に戻そうとしている。それが野田総理の方向であるなら即刻退陣を要求しなければなりません、それが我が国を危険のどん底に落とすことになるからです。
（えびなたろう）

消費税増税法案3党合意が政局転換に

消費税増税法案3党合意が政局転換に　　　　　　（012.06.16．）

「何も決められない政治」と言われていた最近の政治の実態は、国民に大きな閉塞感を与え、この先どの様になるのか、考えるのも嫌な暗い空気に陥っていた。

民主・自民・公明の上位3党は夫々に党利党略だけを考え、「あゝ言えば、こう言う」と言う具合で時の政権の足を引っ張り、何も決められない様にして来た事でもある。

また、民主党自身も出来ない公約をマニフェストに掲げ、国民から政権交代と言う魅力を勝ち取り政権に付いたが、政治の改革と言って、実務を握っている官僚までも敵に回してしまった事が官僚の反発を買い、現実に政権の難しさが身に染みて分かった事の様である。

其の上昨年の大震災に遭遇し、民主党も3人目の野田総理になり、何をするのも財政難の現状ではどうにもならず、今迄どの政権も口にしなかった、増税を敢えて掲げて「消費税増税法案を」政治生命を賭けて、国民に訴えたのである。

そして、野田総理はなりふり構わず譲歩できるものは譲歩して、野党との協調を唱え、野党である自民・公明に訴えかけてきた。其のためには、マニフェストに掲げた国民との約束も鼎切れず、先送りせざるを得ない状態で、土壇場の状態にまで至った。

自民党も、政権与党としての過去の経験は豊富であるから。崖っぷちに置かれた政権与党を察知し、極限に迫った話し合いの場で、一転合意に踏み切る事にしたのである。これには、自民党内の長老からの助言も相当に有ったようで、国難に至っての打開に付いては、与党も野党も無いのである。

この3党合意は、もはや党利党略の段階を超えた、国難に対抗する措置として、久しぶりの前途に明るさを感じるものであると思う。

いまの政界は、世論調査でも、どの政党も支持率が上がらず、無党派が70％を占めている事は、国民の政党離れを表して居る事であります。自民党の支持率も、決して上がって居ないと言う事は、過去政権当時の無駄な失政の影響が問われているからで、その反省が何も出来て居ないからである。

大阪維新の会の橋下氏は、まだ、海の物とも、陸の物とも、解らないが、人気が話題に乗る事は、現状の政党では無く、新しい政治の在り方に、国民の期待が有るからで、今回の3党合意に付いても何かこの先大きな政権の交代劇が起こり、国を変え得る原動力になる様な空気が感じられる。
（えびなたろう）

原子力新規制案決まる

原子力新規制案決まる。　　　　　　（012.06.15．）

民主、自民、公明の3党が共同提案する原子力規制委員会設置法案がきょうにも衆議院を通過する見込みだ。

設置法案の中身は、7項目あり中には菅総理が指示権に深く関与したことを弊害として政治介入の解除を盛り込んでいる。此の点は、私は東電や、安全委員会が、専門的知識をふるに生かし、事に当たってその責任感が無かった事が、問題を大きくしたので、メルトダウンに至らせた真の責任は、安全委員会が付いていながら起こしてしまった事は、何処にその原因があったかをっ徹底追及して、正しい反省が求められる所であると思います。

原子炉内の圧力のベント、原子炉内への冷却水の注入、汚染水の海洋への放出等々の判断に、菅総理の判断が政治介入だと言う前に原子力安全委員会は、菅総理にどの様な報告をし、判断意見を挙げたのか、等々が問われるのが、当然であります。

聞く所によると、１号機の水素爆発は、斑目氏が「爆発は有りません」と進言した途端に爆発したと聞いています。炉心への注水も、作業員が一時バルブを閉めたと言う事が報じられています。また、東電の清水社長から、全要員退去の申請が出され、菅総理が“叱りつけて止めた”と言う事は、当然の事で、もしあのとき、全員退去して居たらどの様になっていたでしょうか。想像するだに恐ろしい事故に繋がって居た事になったでしょう。

その他、項目の中には原子炉の４０年ルールを明記してあり良い事で有ると思うが例外的にずるずると伸ばされる事の無いよう、厳守する事が必要である。

そして、更に原子炉関係業者からの寄付の禁止、規制庁職員の原子力推進する行政組織への配転を認めないこと等が決められている。当然の事ではあるが、決めても厳守する事が大切で有って、今後は、国民一人一人も、この様な法律の有る事に留意し、注視する事が必要であると思います。
（えびなたろう）

中国の「安保理決議違反」

中国の「安保理決議違反」　　　　　　（012.06.14．）

北朝鮮が金日成主席誕生100年を祝う軍事パレードで、新型ミサイルを運搬・発射する大型特殊車両４両が公開され、明らかに、北朝鮮で作られたものでは無く、調査の結果中国が輸出していた事が分かった。北朝鮮へミサイル関連物資の輸出は、国連安全保障理事会決議で禁じられており、中国が昨年８月ごろ第三国船籍の貨物船記録があることから、輸出された物と日本政府関係者が明らかにした物である。

藤村修官房長官は記者会見で「我が国として注目している」と指摘し、なお「安保理決議は順守されるべきもので、中国を含む国際社会が安保理決議を着実かつ全面的に実施するよう関係国と緊密に連携して対処する」と強調した。

１６輪ある特殊車両は中国が軍に繋がる企業によって作られ、それを北朝鮮の軍事パレードで新型ミサイルを積んで登場させた物と思われる。北朝鮮への安保理決議は２００６年９月に核実験を行ったのに対して、安保理では２度もミサイル関連物資の輸出を禁止しを決議している。

これに対し中国は、「木材運搬用」と説明しており、「国連安全保障理事会決議は厳格に履行している」と述べている。

中國は安保理の常任理事国で、制裁決議には賛成の立場を表明しているが、北朝鮮には消極的で、これまでも、船で運搬し大連港を経由して武器が輸出されているケースが報告されている。

此の実態を重視し、事実を解明して、二度と起こさない様、日本としても非公式な話し合いに終わらせない様にしなければならないと思います。
（えびなたろう）

ロシア民間テレビ局「ドーシチ」

ロシア民間テレビ局「ドーシチ」　　　　　　（012.06.13．）

政府が規制を強めているロシアの首都モスクワで新しく出来た独立系民間テレビ会社「ドーシチ」（ロシア語で「雨」を意味する）が、反政府デモを「完全生中継」する報道を展開している。

「ドーシチ」は2010年４月に開局し社長はラジオ局なども経営する女性実業家のナタリヤ・シンデーワンさん（４０）で１０００万ドルの資金を個人出資して設立した会社で、本社はクレムリンのすぐ近くで元チョコレート工場の建物である。

社員は３５０人平均年齢は２６歳メディア経験者もいるが、国営テレビ出身者は採用を避けていると言う事である。開局当初の視聴者は２０万人であったが現在では４００万人に増えインターネットでも無料配信している。

編集局長次長のマリヤ・マケーエワさん（３７）は「私たちのモットーは公正な報道であえる」「ロシアで大規模な反政府デモはこれまでなかった現象で、起きている事全てを見せようと考えた」と言っている。そして、「我々の仕事はジャーナリズムであり、政府のプロパガンダではない」と指摘。プーチン大統領の行動を連日報じる国営メディアとの違いをアピールした。

毎日新聞によると、昨日（１２日）はロシアの独立記念日で、この日のデモは反プーチン叫んで１０万人（警察発表は２万人）が参加し大統領の任期制限や下院解散などを求める「自由なロシアのマニフェスト」を採択し混乱なしに終了したと言う事である。

ロシア政府当局は神経を尖らし、野党勢力指導者の自宅を一斉捜査をするなど封じ込めに乗り出したが、効力は無く益々事態をエスカレートさせる方向に向かわせている。

デモ参加者の声は、「政府は人々を脅かしていますがそうする程さらに多くに人が参加する事を理解していないのです」と言う女性参加者、「圧力への恐怖はありますが、民主化のためには努力する必要があります。」と言う男性参加者等々で、

野党勢力のウダリツォフ氏（集会指導者）は「一刻も早く議会選、大統領選、を実施すること。公正な選挙が必要です」と言っている。

プーチン大統領もこの様に次第に膨れ上がるデモ行動にはどの様な対抗処置に出るか今後の動きが注目されるが、今のところは、デモ規正法違反者として、罰金の増額や捜査の強化等の「強権統治」が行われている。ロシアも更に今後の行方に目を逸らせる訳には行かない。
（えびなたろう）

1年3か月経って原子力事故は何だったのか

1年3か月経って原子力事故は何だったのか　　　　　　（012.06.12．）

事故から1年3か月が経ち福島の原子力事故は我々人類にどの様な教訓を与えたのであろうか。原子力事故調査が、全ての反省の原点を示す最も重要な資料として、その結果が待たれている。その結果の内容が、夫々に、当時の政局問題や、各部局の責任問題によって、違った解釈が示され、肝心の今回の様な事故を二度と起こさないと言う反省点を明確にする資料になって居ない事である。

「事故調」と言われる物は、三つあって、東電が社内の幹部を集めて作った「事故調」・政府側が官僚や、専門家で作った「事故調」・それに国会が第三者的な立場から作った「事故調」の3つである。
そして夫々違った見解を示している。国会事故調はまだ結果が出て居ないので、噂の段階でしか推測できないが、特に東電の社長が事故中に「全員撤退」を申し出たと言う事は、会社の事故調では「全員撤退は言っていない、一部を残して撤退だ」と言っている、政府事故調は全員撤退と受け止め、菅総理の逆鱗に触れた事まで、言われている。
この辺の執り方で、菅総理の過剰な介入が、事故を大きくしたと言われる原因になって居る。

また、「ルトダウン」に至った問題も“海水を注入する”、“しない”“注入が送れた”等々で菅総理の指示を待っていた等々、責任の擦りあいが顕著に見える所もあり、夫々の部署が立場立場で責任回避的発言を、その立場を代弁するような事故調の報告書になって居る。

当時の総理であった、菅さんには「総理として過剰介入であった」と総括的に批判されている。確かに総理は最高責任者で有ったのであるが、私は結局、各部署が与えられた責任を全うする知識と力が無かったからだと思われる。
「メルトダウン」は絶対起こしてはならない事で、専門家であればイチイチ菅さんの指示を待つまでも其の部署の人が遣るべき事であるのではないでしょうか。

私は今回の事故による「菅さん避難」は、当時の政局がらみから「菅おろし」に関連する東電一派の反感からで、「全員退避」の問題もそれに絡んだ、東電幹部の造反と勘繰る他には考えられない事であると思う。

東電は、その意味では恐ろしい会社で、東電に不利となるものには、周りの環境から“じわじわ”と締め付けられるような圧力が掛かるようになっているのではないでしょうか。

東電は、「電力供給」と言う武器を持って、今後も執拗に挑戦してくるだろうと思います。
「電気料金問題」「送電力分離問題」「代替エネルギーへの抵抗問題」「原発推進問題」等々彼らのバックには隠れた、「原子力ムラ」が存在し暗躍している様に思います。
（えびなたろう）

7000人が20年後も帰れず避難

7000人が20年後も帰れず避難　　　　　　（012.06.10．）

福島県双葉郡の8町村との協議で記者の質問に答える平野復興相が、福島第1原発事故で避難している7000人の住民が20年後も避難を余儀なくされる事を9日政府の試算で明らかにした。

放射線量が20年経っても避難基準となる20ミリシーベルトを超える事が予測されるためで、政府は、長期間の避難者支援に向け、役場機能などを別の自治体に移す「仮の街」構想について支援する事を決めた様である。

試算と言うのは、平野復興相ら3大臣と地元首長らが参加した「福島復興再生協議会」で発表されたもので、今迄の除染を加味していないデーターでは、平野氏は「最長これだけ避難を覚悟しなければならないと言う基礎資料だ」と言っている。

原発周辺自治体11市町村で避難指示区域に指定されている地域には震災前は8万6000人が居住していて、現在では、年間線量が50ミリシーベルト超の地域に2万8000人が、２０～５０ミリシーベルトでは2万7000人が住民登録されていると言う事で、それが20年後には８％（約7000人）ぐらいになると言う試算である

この様な放射線漏れに対する避難状況試算のかたわら、一方では原発の更なる稼働を推進しようとする電力会社の意向に、政府は板挟み状態で、本当の国民の安全を守る見地から如何あるべきかが、政府の方針として、定まっていないのが、何とも頼りない限りである。
（えびなたろう）

首相の決断で大飯再稼働を決定

首相の決断で大飯再稼働を決定　　　　　　（012.06.09．）

大飯原発を再稼働するのか、しないのかで国論を二分する騒ぎが、展開する中で、するにしても、しないにしても、その問題に両派の立場を象徴する利害・利権・こだわり・責任問題・等々が絡み、理由は「安全性」と言う言葉に集約されながらも、両派の行動は日本の行方がどうなるのか、と言うところまで行ってしまった。

昨日の夕刻、野田総理は記者会見を開き、関西電力大飯原発3・4号機について「原発は重要な電源だ。国民生活を守るために再稼働すべきだと言うのが私の判断だ」と明言し国民や立地自治体に理解を求めた。そして、これに対し、県知事も、大井町長も同意を表明したと言う事である。これによって政府は16日にも正式稼働を決めるものと思われる。

昨年の原発事故は、想定しない「メルトダウン」と言う原子力を扱う専門家が、「起こしてはいけない最悪の事故だ！」と言いながらも起こしてしまい、その事故が基で、今迄の「原子力安全神話」は完全に崩れ、「危険を起こす物」と言うレッテルが張られてしまった。

今迄が「メルトダウン」を起こさない取扱いで安全に操作していたからで、それが、慣れに繋がり、一線を越えては成らない、危険意識を、踏み外してしまった事が今回の事故に成ったのである。そこが、「天災」なのか「人災」なのかが問われている所である。

従って、「安全性の問題」の論議は、人間の成し得る制御機能の範囲内での安全性は保たれるが、一線を越えた事故に遭遇すれば、如何しようも無くなる大事故に繋がる事になってしまう。

今回の再稼働の問題も、100％の安全性は無い物の、今ここで、稼働させない事による原発依存が、国民生活に与える影響が計り知れないと言う判断で、危険を承知で稼働すると言う賭けに出た行動を、敢えてとる事を決断したと言う事である。

「安全神話」を信じて今日まで、遣って来た日本の世の中を100％の方向転換する事は、多大な社会混乱を引き起こすことは、当然の事で、最終目的は「脱原発」と言っても大きな社会的混乱を起こさない様に「脱原発」を達成させる事には、それなりの時間が掛かると言う事なのである。

今回、両派の意見は、夫々に理解する所があるが、総理が此処で、決断したことは、反対派であっても“了”とせざるを得ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

東電に不信感集中

東電に不信感集中　　　　　　（012.06.08．）

昨日、東京電力の家庭向け電気料金値上げに対する公聴会が開かれた。公聴会場は東京霞が関の経済産業省で開かれ約200人の傍聴者が集まった。

一般利用者や各種団体等20人が意見を述べたが、料金値上げに対しては、経営改革を求める声が多く、大半が東電に対する不信感の強さが現れた公聴会であった。

規制に守られた、家庭用電気料金は、東電の利益の大半が賄われ、企業向け大口利用者との料金格差への不平感は傍聴者の大半の意見であった。

東電は、「一括原価方式」と言う法律で絶対赤字が出ない様に守られ、企業努力が全く見られない、人件費に付いても、一般社員の平均年収が20％の削減されているが、それでも556万円と高く民間平均400万円と比べ相当に高額な報酬を出している。

原発の問題にしても、事故に対する反省が無く、収束しない中で来年4月以降柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ計画にも批判の対象になり、「事業再建のために原発再稼働を検討すると言うのは、脱原発の国民世論を無視している」との意見に、西沢社長は「国がエネルギー政策に原子力をどう位置付けるか議論しており、その結果を踏まえて検討する。柏崎刈羽の再稼働は、まだ仮定の話だ」と答えている。

しかし、東電では5月下旬に配布したパンフレットには、値上げが決まった様に書かれているとの声に「誤解を与えたなら申し訳ない」と謝っている。

日本での電気料金が、世界一高いのも、政府が独占を許し、消費者に業者選択の自由が無く、「一括原価方式」も最初から利益を上乗せしての料金設定であるから、会社には全くの経営改革競争に意欲が無く、各省庁からは、大量の天下りOBを受け入れ、時の自民党政権には隠れて多額の資金供与をしている事が判明している。

今の民主党政権が、強く言えないのも、頭を下げて協力をお願いする自民党に遠慮しているからで、これも「ねじれ国会」の成せる「力の抑止力」が働いているからであろう。

東電幹部は、今の政権を完全に舐めてかかっている、それはバックに「陰の抑止力」が働いているからである。
（えびなたろう）