電力株主総会で、国と地方の共同事業を

電力株主総会で、国と地方の共同事業を　　　　　　（012.06.26．）

9電力会社の株主総会が27日に開かれる。議題の中心は脱原発を唱える近郊の消費者側と原子力発電に頼る電力会社側の言い分の違いである。

大阪・神戸・京都の3都市で400万人を超す消費者を抱える三県はこぞって安全面を考え原発に頼らない方向を提唱している。それに対し、原発地域の自治体は原発推進のお蔭で、多額の補助金が入り、また、原発関係の雇用にも繋がり、仕事が無くなる事を嫌って原発推進を願って居る。電力会社はその自治体の声を頼りに原発推進に向けたいと思っている様だ。

この様な状況の中での株主総会であるから、お互いの利害が拮抗する中では時には収集が付かない混乱を招くのではないかと思われる。

此処で、表題に掲げた「国と地方の共同事業」と言う提案は、原子力事業を行っている地方は今迄通りの発電を行い、それを消費者に送電すると言う事業を続ける事で、発電だけを原発から、化石燃料発電に変える事で、雇用関係も今まで通り続ける事を考え、発電タービンを回す所だけを原子力から化石燃料にする事を考え、その先の送電設備などはそのまま利用できる事を考えればリスクも少なく転換できるのではないでしょうか。

そして、電源三法の法律は今まで通り残して、対称を原子力から新しい転換設備の新設に補助する資金として投入で出来る方式に変え、国と地域もこの事業に参加する事で、推進拡大を行えば、株主総会も、目的・目標を持った新しい事業に国も地方も電力を仲介して協調できる体制が取れるのではないでしょうか。発電は国で、送電は地域自治体が、夫々担い、軌道に乗れば、法人でも、民間にでも移管すれば良いのではないでしょうか。

「電力」と言うのは今後も、人間生活に、また産業の発展になくてはならないエネルギーで、これを一括して民間企業に独占させておく事自体が大きな間違いである。

特に日本では、その電力会社と半世紀以上も政権を維持していた自民党との癒着が生まれ、それに官僚の天下りのメッカになっており歴代幹部は官僚により完全に支配されて来ている。

従って、改革には、相当の時間が掛かると思うが、国民本位の目線から、大改革を行う事を勇気をもってやって貰いたいと思います。
（えびなたろう