一刻も早く、空白国会をやめましょう

一刻も早く、空白国会をやめましょう　　　　　　（012.06.06．）

原発に対する擁護派のネットワークは日本国内のあらゆる機関に行き渡る根強い物が有る。
そして、そのネットワークを結び付けているものは、金と・利権の力で、その力が、国政を動かす状況になって居るのが、我が国の現状の様に思われる。

東京電力の福島原発事故で、東電は政府事故調から、「不手際」と指摘された点に対し、社内事故調の最終報告書を信頼して、非を認めず反発している。

社内事故調は山崎副社長をトップに8人の幹部で構成された組織で、社員からの聞き取り調査と事故現場の検証から「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」との最終報告書を出し、政府事故調の指摘に反論している。

政府事故調は、日本政府が作った事故調査機関で、民主党が作ったものである。しかしその政府事故調も事務局や実務担当者の大半が官僚で、原発事故の責任を追及しないと言う立場であるから、中途半端で弱い権限しかありません、従ってこれまた、信用出来ない機関である、内容にしても原因の核心部分で解釈が異なり其々に責任回避に結びついた解釈をしている。

原子力に対する安全性に付いては、あくまでも原子力を推進する機関とそれをチェックする規制機関が夫々独立する形になって居ないと本当のチェック機能を果たし得ません。国際的に見ても、日本の様に原子力行政を司る省庁内に規制機関が同居するのは異例の事であります。

また、日本の官僚は、特に国益よりも省益意識が根強く、官僚意識改革も日本にとって最も必要な事であります。民主党は今や、官僚にベッタリ依存している状態ですから、最早、救いようのない状態であります。

日本と言う国の体質は、変えなくてはいけない事ばかりで、如何しても変える事の出来る強いリーダーが必要です。そして、あの強い官僚制度を変える事の出来る人と政党が必要です。

先日買った「財務省のマインドコントロール」と言う著書には、官僚制度の改革は財務省の改革が最重要であると書いてある。

改革の出来る「人と政党」それに協力する全国民が一体になってはじめて出来る事で。「民主党だ！」とか「自民党だ！」と言っている場合ではありません。一刻も早く空白状態である国会をやめましょう。
（えびなたろう）