7000人が20年後も帰れず避難

7000人が20年後も帰れず避難　　　　　　（012.06.10．）

福島県双葉郡の8町村との協議で記者の質問に答える平野復興相が、福島第1原発事故で避難している7000人の住民が20年後も避難を余儀なくされる事を9日政府の試算で明らかにした。

放射線量が20年経っても避難基準となる20ミリシーベルトを超える事が予測されるためで、政府は、長期間の避難者支援に向け、役場機能などを別の自治体に移す「仮の街」構想について支援する事を決めた様である。

試算と言うのは、平野復興相ら3大臣と地元首長らが参加した「福島復興再生協議会」で発表されたもので、今迄の除染を加味していないデーターでは、平野氏は「最長これだけ避難を覚悟しなければならないと言う基礎資料だ」と言っている。

原発周辺自治体11市町村で避難指示区域に指定されている地域には震災前は8万6000人が居住していて、現在では、年間線量が50ミリシーベルト超の地域に2万8000人が、２０～５０ミリシーベルトでは2万7000人が住民登録されていると言う事で、それが20年後には８％（約7000人）ぐらいになると言う試算である

この様な放射線漏れに対する避難状況試算のかたわら、一方では原発の更なる稼働を推進しようとする電力会社の意向に、政府は板挟み状態で、本当の国民の安全を守る見地から如何あるべきかが、政府の方針として、定まっていないのが、何とも頼りない限りである。
（えびなたろう）