東電に不信感集中

東電に不信感集中　　　　　　（012.06.08．）

昨日、東京電力の家庭向け電気料金値上げに対する公聴会が開かれた。公聴会場は東京霞が関の経済産業省で開かれ約200人の傍聴者が集まった。

一般利用者や各種団体等20人が意見を述べたが、料金値上げに対しては、経営改革を求める声が多く、大半が東電に対する不信感の強さが現れた公聴会であった。

規制に守られた、家庭用電気料金は、東電の利益の大半が賄われ、企業向け大口利用者との料金格差への不平感は傍聴者の大半の意見であった。

東電は、「一括原価方式」と言う法律で絶対赤字が出ない様に守られ、企業努力が全く見られない、人件費に付いても、一般社員の平均年収が20％の削減されているが、それでも556万円と高く民間平均400万円と比べ相当に高額な報酬を出している。

原発の問題にしても、事故に対する反省が無く、収束しない中で来年4月以降柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ計画にも批判の対象になり、「事業再建のために原発再稼働を検討すると言うのは、脱原発の国民世論を無視している」との意見に、西沢社長は「国がエネルギー政策に原子力をどう位置付けるか議論しており、その結果を踏まえて検討する。柏崎刈羽の再稼働は、まだ仮定の話だ」と答えている。

しかし、東電では5月下旬に配布したパンフレットには、値上げが決まった様に書かれているとの声に「誤解を与えたなら申し訳ない」と謝っている。

日本での電気料金が、世界一高いのも、政府が独占を許し、消費者に業者選択の自由が無く、「一括原価方式」も最初から利益を上乗せしての料金設定であるから、会社には全くの経営改革競争に意欲が無く、各省庁からは、大量の天下りOBを受け入れ、時の自民党政権には隠れて多額の資金供与をしている事が判明している。

今の民主党政権が、強く言えないのも、頭を下げて協力をお願いする自民党に遠慮しているからで、これも「ねじれ国会」の成せる「力の抑止力」が働いているからであろう。

東電幹部は、今の政権を完全に舐めてかかっている、それはバックに「陰の抑止力」が働いているからである。
（えびなたろう）