消費税増税法案3党合意が政局転換に

消費税増税法案3党合意が政局転換に　　　　　　（012.06.16．）

「何も決められない政治」と言われていた最近の政治の実態は、国民に大きな閉塞感を与え、この先どの様になるのか、考えるのも嫌な暗い空気に陥っていた。

民主・自民・公明の上位3党は夫々に党利党略だけを考え、「あゝ言えば、こう言う」と言う具合で時の政権の足を引っ張り、何も決められない様にして来た事でもある。

また、民主党自身も出来ない公約をマニフェストに掲げ、国民から政権交代と言う魅力を勝ち取り政権に付いたが、政治の改革と言って、実務を握っている官僚までも敵に回してしまった事が官僚の反発を買い、現実に政権の難しさが身に染みて分かった事の様である。

其の上昨年の大震災に遭遇し、民主党も3人目の野田総理になり、何をするのも財政難の現状ではどうにもならず、今迄どの政権も口にしなかった、増税を敢えて掲げて「消費税増税法案を」政治生命を賭けて、国民に訴えたのである。

そして、野田総理はなりふり構わず譲歩できるものは譲歩して、野党との協調を唱え、野党である自民・公明に訴えかけてきた。其のためには、マニフェストに掲げた国民との約束も鼎切れず、先送りせざるを得ない状態で、土壇場の状態にまで至った。

自民党も、政権与党としての過去の経験は豊富であるから。崖っぷちに置かれた政権与党を察知し、極限に迫った話し合いの場で、一転合意に踏み切る事にしたのである。これには、自民党内の長老からの助言も相当に有ったようで、国難に至っての打開に付いては、与党も野党も無いのである。

この3党合意は、もはや党利党略の段階を超えた、国難に対抗する措置として、久しぶりの前途に明るさを感じるものであると思う。

いまの政界は、世論調査でも、どの政党も支持率が上がらず、無党派が70％を占めている事は、国民の政党離れを表して居る事であります。自民党の支持率も、決して上がって居ないと言う事は、過去政権当時の無駄な失政の影響が問われているからで、その反省が何も出来て居ないからである。

大阪維新の会の橋下氏は、まだ、海の物とも、陸の物とも、解らないが、人気が話題に乗る事は、現状の政党では無く、新しい政治の在り方に、国民の期待が有るからで、今回の3党合意に付いても何かこの先大きな政権の交代劇が起こり、国を変え得る原動力になる様な空気が感じられる。
（えびなたろう）