１票の格差５倍が違憲と判定

１票の格差５倍が違憲と判定　　　　　　　（010.11.18.）

法の下での平等は、格差が無いのが当たり前であるが、地域ごとによる人口の変化が議員一人当たりの有権者数に変化が生じる事は、多少は仕方がないという事で、最高裁の判断でも格差の大小で「違憲状態」と言う警告は出すが、「投票価値の平等は民主主義の基礎を成すものであり、国会も此れを損なわないように配慮しなければならない」とその都度指摘してきたのである。

そして、94年には6.59倍と言う格差に対し、議員定数を「8増8減」と言う措置をとり、06年には5.13倍に対して「4増4減」と言う定数是正で5倍前後に押さえ込んでいる。

しかし今回7月の参議院選挙をめぐり１票の格差が最大5倍になった事に対し、東京都の有権者から訴訟が起こされ、東京高裁は、選挙無効の請求を棄却する一方で、格差に付いては「違憲である」との判断を示し、その理由として「5倍前後の不平等状態が十数年続いており、選挙制度を決める国会の裁量権の限界を超えている」と言うものである。

最小の鳥取県では議員一人に対し、24万人の有権者であるが、最大の神奈川県では121万人の有権者であるという結果であり、一票の重さが神奈川県民には5分の一の重さしかないことになる。

そして、この不平等差に対し、今まで2回の改善が成されたが、いずれも5倍前後程度に留め、5倍程度の格差では、「違憲状態」の警告を無視して来たのである。

今回警告を無視してきた事に対しても高裁の見解は、「不平等状態の積み重ねの結果を考えると5倍の格差は到底看過できない」と明確に表明されたのである。

しかし、結果的には「違法でも公の利益に著しい障害が出る場合は請求を棄却できる」とした「事情判決の法理」により「選挙無効の請求」自体は棄却されたのである。

この判決により、今までは、5倍程度までは、「違憲状態」と言われていても「事情判決の法理」によって、許されると言う慣例が、選挙管理委員会の放置を許してきた事で、今度こそ、次期選挙までは、当然何らかの措置が取らざるを得なくなったのである。

此れを期に、議員定数の削減も考えると同時に、国民を代表する議員に対して行政に対する「チェック機能」の強化を諮り、特別会計のごとき、税金の使われ方には、国民の意思が反映される機構にするべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

裁判員裁判で初めての死刑判決

裁判員裁判で初めての死刑判決　　　　　　　（010.11.17.）

昨日の横浜地裁で、裁判員裁判制度が出来てから、初めて死刑の判決が言い渡された。

一般国民から選ばれた裁判員が死刑の判決にかかわり、死刑の判決を出す事は、大変負担の大きい事で、プロの裁判官でも負担の重さを感じるとこであるが、死刑制度があるわが国の裁判制度では、極刑に相当する判例には死刑が言い渡されている。

今回の、裁判では、男性2人を殺害し、強盗殺人など9罪に問われた無職の池田容之被告（32）に対する裁判で、極刑が言い渡された。
同じ殺人事件でも、その程度によって、量刑が違うが、今回は83年に4人を殺害した永山則夫死刑囚の場合を基準にして、判決が出されたが、基準の用件は１）事件の性質、２）動機、３）殺害方法の残虐性、４）結果の重大性、５）被害感情、６）社会的影響、７）被告の年齢、８）前科、９）事件後の状況、以上を総合して、比較の上で、決められる。

池田被告の今回の例では、殺害方法が極めて残虐で、被害者の首を生きたまま、電動のこぎりで切断、被害者２人が「最後に家族に電話させて欲しい」と懇願しても聞き入れなかったと言うもので、他の罪状と比較しても極刑に相当するものであるが、経験のない一般の国民の中には、死刑の宣告は大変な重圧であったと思われる。

今回横浜地裁の朝山芳史裁判長は被告に対し死刑を言い渡したあと、「重大な判断になったので控訴を進めたい」と付け加え裁判員裁判初の死刑判決に「異例の説諭」で締めくくった。６人の一般から選ばれた裁判員への「配慮」を滲ませたものである。

しかし、元最高検検事の土本武司氏は「裁判員の精神的負担への配慮かもしれないが適切ではない。控訴するかどうかは被告側の自由意思に委ねられるべきであり、『控訴して更に争いなさい』と言わんばかりの説諭は、裁判員への信頼を損ないかねない。」と述べている。
確かにその通りで、裁判員に選ばれた人の判決に対する悩みは、察するべきものがあるが、社会のルールを守ると言う立場から、強い意思を持って臨んで貰いたいと思います。
（えびなたろう）

TPP加入が日本の農業を開花する

TPP加入が日本の農業を開花する　　　　　（010.11.16.）

横浜で行われたTPP（環太平洋経済連携協定）が一昨日終了した、結局日本は加盟を表明する事を来年6月まで延ばすことにし、先送りする事にきめた。各加盟国からは早期に入会する事を望まれたが、国内での反対派が多く特に同じ民主党の中でも小沢派が選挙の票目当ての行動で、反対表明をしている。

日本の農業関係、特に米の流通に付いては、全農・や農協が全国農家の大半を仕切っていて、米の価格維持は自分たちの利益を守るために死守しており、農政改革の話が出るたびに猛烈な反対運動が展開される。

そして、それに係わる農林族は農家からの得票をうる為に、米価に関する、政策に付いては政権与党（自民党）も何等の改革もせず、今日に至っているのである。

民主党の掲げる「行政改革」の最も大きな問題の一つが農政改革でもあるのだ。

かつては60キロあたり約2万円していた米価が、今は半分以下まで下がっている、しかし其れを購入して食する消費者には値下がりのメリットは殆どなく、中間流通の段階で、全農や農協の利益に変わっている。価格が下がった分の犠牲は、生産農家が被っている事でこの実態は、米生産者の魅力を失い、そして生産意欲の減少が、耕作放棄地として荒れ放題にされ、その面積は埼玉県ほどに拡大していると言われています。

また、農家側に於いても、土地を貸す事も手放す事もせず、値上がりを待って、売却による儲けのチャンスを伺っていると言うのが現実の姿なのである。

TPP加入が日本の農業を崩壊させると言うのは、全く嘘で、改革を阻んでるこの状態を続ける事こそが、日本の自給率を益々下げ、崩壊への一途に繋がっていることなのである。

TPP協定による、関税撤廃の方向は、全世界が共通して目指す方向なのであるから、此れによって、全農や農協による、利権の制度から解放されることは、新しい日本の農業を開花させる動機に繋がるものであって、腐敗にまみれた、既得権益構造を打破する事こそが、日本の農政発展に繋がる重要な事なのである。
（えびなたろう）

「首脳会談とは」なんぞや！

「首脳会談とは」なんぞや！　　　　　　　（010.11.14.）

昨日、今日と横浜は世界から各国首脳が集まって、エーペック（APEC）が開かれている。
各国首脳が一堂に会し話し合うのが“サミット”または“首脳会議”と言うのである。

従って、「首脳でなければ話せない事」を話し合いするのが重要な事であって、慣例や国際ルールに従って、話し合いするのは外務大臣や、所管大臣などが話し合いすればよいことで、一国の首脳が話し合いするのは、お互い国どうしの“夢”や“希望”を述べ、共に発展をさせる具体的政策を話し合いするのが目的である。
従って時には慣例や、ルールにとらわれず、超法規的な話が飛び出す事がなければ首脳会議とは言えないのである。

従って、この様な所で、領土問題を持ち出してもお互いが「自分の領土だ」と主張し合うだけで、永遠に解決しないのは当たり前である。解決するには、どちらかが妥協するか戦争でもして相手を屈服させるかの方法しかありません。

日本でも中国でも戦国時代は、武力を持って勝った者が、自分の領土を主張していたが、ちゃんとした一国の態をなしている国は、領民と領主が一体に成っていることで、「100年前は俺たちの先祖が暮らしていたからだ」を主張しても実効支配している領主がいて、住民も領主を信頼しておれば、その土地は最早放棄した者と見なされても仕方がないのではないでしょうか。

いさぎよく妥協して、その他の利権を主張した方がはるかにお互いの有効発展に繋がると思います。北方四島は、今なら歯舞・色丹2島変換で、ロシアは妥協するのではないでしょうか。

北方4島に住んでた住民の先祖のお墓があろうとも60年も経った今日、すべて60年前の生活を主張するのには無理があるとおもいます。従って、妥協の中で、早く処理をし、発展的な道筋を主張する事が、新しい生き方ではないでしょうか。

日本の政治家は役人と同じで、慣例や法律に対しては何を置いても第一に考えるところがある。しかし人間には人間の道があり、感情が有ります。それは必ずしも法律では律しきれない問題であり、「政治と金」の問題も検察審査会で、「不起訴不当」の決議が検察の意に反して堂々と出てきたのは、法律では在りません、国民感情なのです。

尖閣諸島問題のビデオ放映は、公開するのは当然で、国民感情なのです。外交的には「中国を刺激する」と言う意見もあるが、では「真実を曲げて、中国に屈するのか」という事になり、国民がビデオを流した保安官を庇うのは当然で、法律や、理屈ではありません。
この様な問題こそ、菅総理は超法規的に決断して、問題を処理する事が必要で、そうすれば国民からの支持率も今より上がる事になると思います。
（えびなたろう）

日本は今トップの決断が必要な国

日本は今トップの決断が必要な国　　　　　　　（010.11.13.）

政権交代を期待して、国民が選んだ民主党政権が、出始めの1年で、大きな躓きを重ねて鳩山政権は、辞任に追い込まれた。その最大の原因は、「普天間移設」の問題と、「政治と金」の問題の二つである。

出来もしない、普天間移設問題を、一回もアメリカと相談もしないで、自分よがりの考えだけで、沖縄住民をその気にさせ、“出来ませんでした”では、住民が怒るのは当たり前の事である。また、「政治と金」の問題では、小沢元幹事長が、大きなブレーキになり“検察審査会”と真っ向から対立する姿勢は、国民の大半を敵に回す姿で、それに対する反省が一向に無い事が、ますます嫌われる結果となって現れている。

2年目に入って、菅内閣が、やっと反小沢色を鮮明にし、“出直し内閣”を打ち出した事に、国民は再度、思いを掛けてみようと、思ったのも、民主党以外に託す政党がいなかったからである。

しかし、7月に行われた参議院選挙では、国民の投票総数では1位であったが、当選議員の数では民主党は2位で過半数が取れず、再び「ねじれ国会」が続く事になったのである。今回のねじれは、与党の衆議院数が3分の２以上に至っていないから、参議院で否決になれば何も出来ない、哀れな政権になってしまったのである。

この様な時こそ、本当に国を動かす政権トップの決断が、必要なので、菅内閣総理大臣として、今、国民が何を望んでいるかを的確に把握し即断即決して、行う事が大切で、「実行する内閣」と、自分で言っていても、いまだ何一つ国民の胸のすく決断が行われていない。

小沢一郎氏の「政治と金」の問題は、国民に説明責任を果たすことは当然の事で、国会での喚問を菅総理自らが指示し、言う事を聞かなければ、即刻“除名”するぐらいの決断が必要である。

今回の尖閣諸島問題も、真実を示すビデオは公開するのが当たり前で、自ら公開を支持すべきである。
少なくともこの二つの問題が菅総理の素早い決断があれば、与党との予算審議も早々と進むであろうし、今後も継続して、菅内閣に期待が持たれること思います。

然るに、「国会で証人喚問が決まれば」出させますと言い、「国会でビデオ公開がきまれば」公開します等々、総理の決断は何もありません。周りの閣僚は皆それなりの人材が揃っていると思うが、総理の決断が、無いから何時までも一つの問題が揺れ動いているだけである。

その上、回りの顔色を窺ってばかりいるから、次第に国民の期待の反対方向へ進んでいる。
「政治献金は貰う事にした」とか「公共工事もやろう」とか公務員の人件費も人事院の勧告以上の削減を行うと言った事も、結局は人事院通りにしたりで、国民の期待を踏みにじった内閣では、「腑抜けの総理」と言われても最早弁解の余地はありません。

自民党も公明党も国を思う政党ではないから、自党の私利、私欲だけの政党には飽き飽きしています。最近は「みんなの党」までが陰が薄くなってきている。

周りが、ゴチャゴチャ言っても国民の世論の動向がどちらに向いているのか“空気”の読めない内閣では、支持率低下は、当然の事と思います。
（えびなたろう）

映像流出事件

映像流出事件　　　　　　　（010.11.12.）

今朝の「朝ズバ」でも、尖閣諸島問題のビデオ放映が、公務員の守秘義務違反として、処罰出来るかどうかで揉めている。

仙谷大臣が、「公開しない」を決めた張本人であるから、秘密を守る義務がある43歳の保安官は当然公務員法違反であると言う解釈で厳しく対処しようとしている。

従って、国の安全保障上、政府が決めた秘密を漏らす行為は、公務員として有ってはならない事で、何故この様な事になったか、その原因を追究する事は、当然であります。

映像が、漏れたと言う事実に対して、夫々3種類の意見が言われている。

一つは、国の秘密保持と言うシステムに不備があったのではないか、という側面から、責任問題を追及する野党議員の人達。
二つ目はシステムの不備ではなく公務員が義務を怠って、映像流出の違反行為をしたと言うことで、保安員を厳しく罰するべきだとする人たち。
三つ目は、問題のビデオは、秘密扱いになっていなかった、従って守秘義務違反ではないというたち。

家宅捜査等々警察の厳重な調査は進んでいる様である。

私も一国民として、日日この報道の行方を見ているが。先ず、あのビデオ映像を「何故秘密にするのか」が理解に苦しむところで、官房長官が政府を代表して、頑なに公開を拒否する姿勢を示している事である。憶測によれば、「中国から『ビデオ放映をするな』と言われているでは有るまいか」とも言われている。

もしそうだとすれば、保安官の言う「日本の真実が闇に葬られる」という事になるのであり、将に、日本は中国に屈して、「悪者になることを自分で容認した」という事になるのである。

此れでは、日本の海上保安官は命を掛けて、国のために働いている事に、ブレーキをかける事に繋がり、保安庁の人達はとても容認する事は出来ないでしょう。無論国民も同じ気持ちだ。

昨日のBlogにも書いたが、「真実はなんびとも曲げる事は出来ない」というのはこの事で、こんな事を容認する政府は、何が正しい事で、何が悪い事かもわからない、ただ力に屈服すると言う最も嫌うべき事を、平気で遣ろうとする、見下げるべき人達である。

政治家として、とてもこの様な人に国を任せる気持ちにはなりません、直ちに内閣総辞職するべきではないでしょうか。少なくとも、仙谷官房長官は。
（えびなたろう）

ビデオ映像を流したのは海上保安官だった

ビデオ映像を流したのは海上保安官だった　　　　（010.11.11.）

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、ビデオの映像をユーチューブに流した犯人を捜索していた警視庁に「自分がやりました」と43歳の海上保安官が名乗り出ました。

第5管区海上保安本部（神戸市）の主任航海士で、10日の午前、船上勤務中に様子がおかしい事に、気付いた船長が事情を聴いたところ「自分がビデオの流出をした」と告白したと言うことである。

映像は、第11管区（那覇市）の石垣海上保安部の出した十数本中の一つで、解析の結果神戸市のマンガ喫茶が発信元とわかったのだ。国家公務員法100条では、「職員は業務上知る事の出来た秘密を漏らしてはならない」と言う法律があり、此れに抵触するかどうかが問われている。

保安官が10日に読売テレビの取材に対し語った言葉では「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分で遣るしかないと、誰にも相談せず一人で遣った」「私が遣らなければ、闇から闇に葬られ跡形も無くなってしまう」と動機を語った。

また、保安官の言では、「海上保安官が見ようと思えば誰でも見られる状況にあったので、国家機密扱いにされていなかった」とも述べている。しかし保安官は「倫理に反するものであれば甘んじて罰をうける」と述べ、「同僚や上司には大変申し訳ない」と言っている。

早速国会でも大きく取り上げられ、また、検察内部でも、今回のビデオ情報が、公務員法に抵触する「秘密」に当たるかが、問題視されている、判例から「秘密」と言える条件は二つあって、一つは「広く一般人に知られていないもの」二つ目は「国家が行政目的を達成するために実質的に秘密として保護に値するもの」となっている。

そして、このテレビ情報は、最初は、公開すると言う方針で、海上保安庁も準備をすすめ、関係省庁や、報道機関へも提供する方針であったのだ。其れが半日もしないうちに提供を取りやめになった事は、「官邸からストップがかかったから」と言う事である。

中国の民間漁船を海上保安庁が拿捕した事に対し、当然、多方面からの批判に晒される事を想定して、前原外務大臣は、「ビデオを見れば、明らかに中国船からぶつかってきたもので、日本側の正当性が証明される」と言っていた。

我々も其れを信じていたが、中国の公式報道官が「日本の巡視艇が逃げ回る民間漁船を追いかけ、ぶつけて、船長を拿捕した」と発表している、其れを聞いた中国国民は100%其れを真に受け「日本はひどい事をする」と思うのは当然で、此れに対する反発を何もしてこなかったのが、日本政府の対応である。

日本と中国どちらが、悪者かが争点になっているのだから、日本国民としては当然ビデオの公開を早急に望んでいたのは当然で、真実を明らかにする事が事実の解明が出来る唯一の方法なのである。

其れを「官邸からストップ」がかれられそれ以後「秘密」扱いにする事は、中国の「虚偽情報」がまかり通り、日本の「真実情報」が闇に葬られることになるので、正義を信じ、命を掛けて働いている、海上保安官は、猛烈な“義憤”を感じるのは当たり前の事で。国民の大半が、今回放映したビデオの張本人を、英雄扱いにしようとするのは当然の事ではないでしょうか。

映像を流した保安官は、「秘密の情報とは思って居なかった様である」其れは最初公開する予定で、報道機関にまで、提供する予定であった事からも、ビデオ情報が「秘密」と言う感覚は海上保安庁内でも、殆ど無かったのではないでしょうか。
公開の方針を半日で方向転換する官邸の判断が今回の騒動を巻き起こしたもので、中国も、今頃になって、真実を見せられ、引っ込みが付かない、気まずい思いに苦しんでいる。
最初から公開しておれば、もっとすんなり日中関係も済んだ事と思う。
と言うのは、「真実の情報は、何人と言えども、曲げる事は出来ないからである」

仙谷官房長官は、全く国民感情のわからない人で、民主党の支持率を、また更に悪くする原因になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

事業仕分けの再仕分けを

事業仕分けの再仕分けを　　　　　　　（010.11.10.）

政府の行政刷新事業で、特別会計部門の事業を仕分け作業の第3弾として、行い、「廃止」「見直し」などの判定を受けたにもかかわらず、判定後、各省庁が事業名称を変えたり、事業統合をしたりして、新規の要求として挙げてきている事が判明した。

中には、前回より増額された物などがあって、此れでは、何のために仕分けを行ったのか、意義を問われるものがある。

特別会計の事業仕分けに対する、各省庁の官僚は、少しでも減らされる事を嫌い、少しでも何かの名目をつけて、予算の獲得に務め其れを使う事に懸命に努力している。従って、政府内閣は、税金の無駄使いを極力減らすために従来の感覚から、脱却した、節税意識を持って、廃止や、見直しの判定を下しているのに、各省庁側は、それに抵抗して、減らされれば、別の側面から、実施する内容は同じでも名目を付けて、予算の獲得の行動に血眼になる。

此れでは、両者の戦いは、誤魔化しても勝ったほうが、成果をあげた事になると言う、まったく無意味な予算とり闘争をしているだけである。

事業仕分けの、節税に対する、目的意識は、官僚側も、政府側も国家の財政状態をよく認識した上で、必要欠くべからざるものから使ってゆくと言う目的に対する、共有した認識の上で遣る事が必要で、この状況をみると、官僚側と、仕分け人側の戦いは、狐と狸の騙しあいの様相にしか見えない。

第一、特別会計での事業実施計画は、各省庁が勝手に名前を付けて実施できると言う、システムは異常であり。少なくとも、事業の実施計画は、行政主導で、決定すべき問題であると思う。其れが官僚の中だけで、やる、やらない、を決めていることに、そこまで官僚任せで、今まで、やって来たのかと言う疑問を持たざるを得ない。

菅総理は、冒頭「各省庁は、『要求官庁』から『査定官庁』に換わった感覚で望むように」と言う意識を強調したようだが、まだまだその意識が徹底しておらず、省庁の政務三役までが、官僚に飲み込まれている状況が見える様では、相当な隔たりがある様に思われる。

また、仕分け人側にも、仕分けの判定に、何らかの法的権限を持たせ、判定の実施には官僚としての義務である事を、強く認識させる事が必要であると思う。

狐と狸の騙し合いの様な戦いは、全く無意味で、両者が共有した目的意識の上で、夫々の立場の中で、堂々と議論を尽くし、決定した判定には両者が協力して行うような事業仕分けで無いと、本当の成果は期待できないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本の外交はロシアから始めるのが良い

日本の外交はロシアから始めるのが良い　　　　（010.11.09.）

日本の外交の基幹は日米だが、アジアにおいては、第2に中国を考えている様だ。しかし中国と言う国は、中華民族思想と言うのがあって、自己中心的な考え方が歴史的に根強く存在している。その上、急成長による、経済大国になった事が、武力を楯に覇権的思想を色濃くしてきた事は、日本としても受け入れ難く、協調してゆく同盟国としては、中々難しい国ではないかと思われる。

共産党による独裁国家と言えども、中央政府も統制がきかない状況では、いずれ、大きな破綻に結びつく可能性がある。下手に付き合っているとその渦に日本が巻き込まれる事も予想されるので、隣国ではあるが、あまり本気で付き合わないほうが良いと思う。

其れよりも、経済外交・国土開発外交の相手国として、ロシアと始めるのが、最も良いのではないかと思います。
現状北方4島の問題があるが、この問題で、半世紀以上も妥結できないでいる異常状態は、日本側のやる気の無い姿勢が、何時までも解決を先延ばしして来たことにあります。そして、現状の実行支配は、ロシアが行政管理を行っている。

メドベージェフ大統領は、今までの歴代大統領と異なり、ヨーロッパに於ける、外交的手腕は、スケールの大きい、協調的姿勢を示している。
アメリカとは、核軍縮問題を皮切りに協調姿勢を示し、今後は、ドイツ・フランス・イタリア等々とも協調してゆく姿勢をとっている。

アジアにおいては、日本に大きなラブコールを送っているのである。日本は、北方4島問題に、固執し、いたずらに遅らせている事は、絶好のチャンスを逃がす事になるのである。

日本が、中国に先駆けて、ロシアと友好関係を結べば、一番慌てるのが中国だろうと思われる。この際、先ず第一にロシアとの国交正常化を計れば、急速に他国との正常化も進展する事と思われる。

無論インドやインドネシア等々とも貿易促進は、必要だが、ロシアとの関係改善は、決定的な進展が計られる、糸口になる事は間違いないと思います。

その為には、元北方領土に居た日本人には、ロシアとの話し合いで、特別なビザなし渡航を許すとか、等々の対策を考える事が必要と思います。

「ウラジオストック」と「新潟」を両国の窓口にし、シベリア開発・更にその奥地への進展は、無限に開けた、新天地が、両国の反映に大きな夢をもたらす事になるのではないでしょうか。ロシアは日本の技術に大きな魅力を感じているのだ。
（えびなたろう）

八っ場ダムの「中止の前提」撤回とは

八っ場ダムの「中止の前提」撤回とは　　　　　（010.11.07.）

馬渕澄夫氏の国土交通相の就任は、ダム建設予定地の町長や知事の強い反発で、代替事業や、それに伴う必要工事なども、話し合いが一向に進まなかったことが、真淵氏は前原大臣時代の副大臣として、自ら痛切に感じ取っていたものと思う。
従って、地元との建設的な話し合いが1歩も踏み出せないでいたのである。

そのため、真淵氏は「中止撤回」で固まっている住民との歩み寄る事が大切であると、膠着状態にある地元との対立の前提条件を外すことで、「中止前提」と言う前原大臣時代の前提を撤回したのである。

記者からの質問で、「発言はマニフェストの撤回や修正を意味するのか」の質問に「再検証の過程では『中止』『建設』の話題に触れる事はしない」「撤回か否かを答えるのも予断に繋がる」と明言を避けた。

なかなか、良い決断で、さすがは馬渕大臣だと関心している。
改革を行う場合には、今まで、遣ってきた、仕事の流れを変える事であるから、その分仕事に乱れが生ずるのは当然の事である、此れが「改革に伴うリスク」である。

改革には付き物で、避けられない事であるから、保守的な人はそこで止めてしまうが、改革と言うものは、何を遣るにも常に必要な事で、常に改革の意識を持って臨まねば、進歩は在り得ないからである。

従って、改革には二つの事を考えてやらなくては成りません、一つは「どの様に改革するか」と、もう一つは「リスクに対する問題」である。

民主党の掲げた「政権交代」への改革は、事前にこの二つの問題に、確りした政策が出来ていないから、今までの流れが変わることで、全てに混乱を起こしている。
単に財源だけの問題ではなく、人事的問題も、また、今までの慣例的な問題等々、仔細に亘った検討と対策が必要なのである。

真淵氏は、前原大臣時代の状況の中で、その必要性を感じて取った措置で、表面的には後退した様に思うが、此れによって、現実的議論が地元住民とも行う事が出来、とくに環境問題なんかは、八っ場ダム工事が住民の生活環境まで変化を与える所まで行っている事は多くの副作用問題を抱えている事と思う。
今後は、地元住民と充分に話し合い、円満な解決と成果を挙げて欲しいと思います。

また、現状改革を必要とする問題山積している事に対しても、一挙に改革しようと思えば一挙にリスク問題が起こってくるから、出来る所から、じっくり行う事を提言しておきたいと思います。
（えびなたろう）