八っ場ダムの「中止の前提」撤回とは

八っ場ダムの「中止の前提」撤回とは　　　　　（010.11.07.）

馬渕澄夫氏の国土交通相の就任は、ダム建設予定地の町長や知事の強い反発で、代替事業や、それに伴う必要工事なども、話し合いが一向に進まなかったことが、真淵氏は前原大臣時代の副大臣として、自ら痛切に感じ取っていたものと思う。
従って、地元との建設的な話し合いが1歩も踏み出せないでいたのである。

そのため、真淵氏は「中止撤回」で固まっている住民との歩み寄る事が大切であると、膠着状態にある地元との対立の前提条件を外すことで、「中止前提」と言う前原大臣時代の前提を撤回したのである。

記者からの質問で、「発言はマニフェストの撤回や修正を意味するのか」の質問に「再検証の過程では『中止』『建設』の話題に触れる事はしない」「撤回か否かを答えるのも予断に繋がる」と明言を避けた。

なかなか、良い決断で、さすがは馬渕大臣だと関心している。
改革を行う場合には、今まで、遣ってきた、仕事の流れを変える事であるから、その分仕事に乱れが生ずるのは当然の事である、此れが「改革に伴うリスク」である。

改革には付き物で、避けられない事であるから、保守的な人はそこで止めてしまうが、改革と言うものは、何を遣るにも常に必要な事で、常に改革の意識を持って臨まねば、進歩は在り得ないからである。

従って、改革には二つの事を考えてやらなくては成りません、一つは「どの様に改革するか」と、もう一つは「リスクに対する問題」である。

民主党の掲げた「政権交代」への改革は、事前にこの二つの問題に、確りした政策が出来ていないから、今までの流れが変わることで、全てに混乱を起こしている。
単に財源だけの問題ではなく、人事的問題も、また、今までの慣例的な問題等々、仔細に亘った検討と対策が必要なのである。

真淵氏は、前原大臣時代の状況の中で、その必要性を感じて取った措置で、表面的には後退した様に思うが、此れによって、現実的議論が地元住民とも行う事が出来、とくに環境問題なんかは、八っ場ダム工事が住民の生活環境まで変化を与える所まで行っている事は多くの副作用問題を抱えている事と思う。
今後は、地元住民と充分に話し合い、円満な解決と成果を挙げて欲しいと思います。

また、現状改革を必要とする問題山積している事に対しても、一挙に改革しようと思えば一挙にリスク問題が起こってくるから、出来る所から、じっくり行う事を提言しておきたいと思います。
（えびなたろう）