「首脳会談とは」なんぞや! (010.11.14.)
昨日、今日と横浜は世界から各国首脳が集まって、エーペック(APEC)が開かれている。
各国首脳が一堂に会し話し合うのが“サミット”または“首脳会議”と言うのである。
従って、「首脳でなければ話せない事」を話し合いするのが重要な事であって、慣例や国際ルールに従って、話し合いするのは外務大臣や、所管大臣などが話し合いすればよいことで、一国の首脳が話し合いするのは、お互い国どうしの“夢”や“希望”を述べ、共に発展をさせる具体的政策を話し合いするのが目的である。
従って時には慣例や、ルールにとらわれず、超法規的な話が飛び出す事がなければ首脳会議とは言えないのである。
従って、この様な所で、領土問題を持ち出してもお互いが「自分の領土だ」と主張し合うだけで、永遠に解決しないのは当たり前である。解決するには、どちらかが妥協するか戦争でもして相手を屈服させるかの方法しかありません。
日本でも中国でも戦国時代は、武力を持って勝った者が、自分の領土を主張していたが、ちゃんとした一国の態をなしている国は、領民と領主が一体に成っていることで、「100年前は俺たちの先祖が暮らしていたからだ」を主張しても実効支配している領主がいて、住民も領主を信頼しておれば、その土地は最早放棄した者と見なされても仕方がないのではないでしょうか。
いさぎよく妥協して、その他の利権を主張した方がはるかにお互いの有効発展に繋がると思います。北方四島は、今なら歯舞・色丹2島変換で、ロシアは妥協するのではないでしょうか。
北方4島に住んでた住民の先祖のお墓があろうとも60年も経った今日、すべて60年前の生活を主張するのには無理があるとおもいます。従って、妥協の中で、早く処理をし、発展的な道筋を主張する事が、新しい生き方ではないでしょうか。
日本の政治家は役人と同じで、慣例や法律に対しては何を置いても第一に考えるところがある。しかし人間には人間の道があり、感情が有ります。それは必ずしも法律では律しきれない問題であり、「政治と金」の問題も検察審査会で、「不起訴不当」の決議が検察の意に反して堂々と出てきたのは、法律では在りません、国民感情なのです。
尖閣諸島問題のビデオ放映は、公開するのは当然で、国民感情なのです。外交的には「中国を刺激する」と言う意見もあるが、では「真実を曲げて、中国に屈するのか」という事になり、国民がビデオを流した保安官を庇うのは当然で、法律や、理屈ではありません。
この様な問題こそ、菅総理は超法規的に決断して、問題を処理する事が必要で、そうすれば国民からの支持率も今より上がる事になると思います。
(えびなたろう)
昨日、今日と横浜は世界から各国首脳が集まって、エーペック(APEC)が開かれている。
各国首脳が一堂に会し話し合うのが“サミット”または“首脳会議”と言うのである。
従って、「首脳でなければ話せない事」を話し合いするのが重要な事であって、慣例や国際ルールに従って、話し合いするのは外務大臣や、所管大臣などが話し合いすればよいことで、一国の首脳が話し合いするのは、お互い国どうしの“夢”や“希望”を述べ、共に発展をさせる具体的政策を話し合いするのが目的である。
従って時には慣例や、ルールにとらわれず、超法規的な話が飛び出す事がなければ首脳会議とは言えないのである。
従って、この様な所で、領土問題を持ち出してもお互いが「自分の領土だ」と主張し合うだけで、永遠に解決しないのは当たり前である。解決するには、どちらかが妥協するか戦争でもして相手を屈服させるかの方法しかありません。
日本でも中国でも戦国時代は、武力を持って勝った者が、自分の領土を主張していたが、ちゃんとした一国の態をなしている国は、領民と領主が一体に成っていることで、「100年前は俺たちの先祖が暮らしていたからだ」を主張しても実効支配している領主がいて、住民も領主を信頼しておれば、その土地は最早放棄した者と見なされても仕方がないのではないでしょうか。
いさぎよく妥協して、その他の利権を主張した方がはるかにお互いの有効発展に繋がると思います。北方四島は、今なら歯舞・色丹2島変換で、ロシアは妥協するのではないでしょうか。
北方4島に住んでた住民の先祖のお墓があろうとも60年も経った今日、すべて60年前の生活を主張するのには無理があるとおもいます。従って、妥協の中で、早く処理をし、発展的な道筋を主張する事が、新しい生き方ではないでしょうか。
日本の政治家は役人と同じで、慣例や法律に対しては何を置いても第一に考えるところがある。しかし人間には人間の道があり、感情が有ります。それは必ずしも法律では律しきれない問題であり、「政治と金」の問題も検察審査会で、「不起訴不当」の決議が検察の意に反して堂々と出てきたのは、法律では在りません、国民感情なのです。
尖閣諸島問題のビデオ放映は、公開するのは当然で、国民感情なのです。外交的には「中国を刺激する」と言う意見もあるが、では「真実を曲げて、中国に屈するのか」という事になり、国民がビデオを流した保安官を庇うのは当然で、法律や、理屈ではありません。
この様な問題こそ、菅総理は超法規的に決断して、問題を処理する事が必要で、そうすれば国民からの支持率も今より上がる事になると思います。
(えびなたろう)