日米の密約を明らかに

日米の密約を明らかに　　　　　　　　(009.12.02.)

１２月1日、「沖縄密約文書不開示決定処分取消等請求訴訟」の公判が東京地裁で行われ、
原告側が要求した吉野文六元外務省アメリカ局長と我部政明琉球大学教授の証人尋問がおこなわれた。

その中で、吉野証人は、歴代政権が否定してきた「密約」を締結した事を認める証言をしたのである。

密約の内容は、「核持込の密約」「米軍基地の自由使用」「6億ドルに上る巨額財政取り決め」などで、沖縄が米軍に利用され翻弄され続けてきた隠された面その物の「密約」である。

今後は、更に詳細に調査することにより、全様が明らかになると思うが、岡田外務大臣は来年1月までには、外務省としての公式な報告書を表明すると言っている。

沖縄復帰関連の日米合意に関して、アメリカでは早くから「密約」を裏付ける文書が公開されて来ており、日本政府だけが、かたくなに「密約はありません」の一点張りで押し通し、吉野元局長の「密約」発言は06年2月にも報道されたが、自民党政権によって、否定され抑え込まれ続けた。

民事訴訟法では公務員でも承認尋問を受ける際には所属省庁の承認を必要としていることから、外務省の承認が無ければ公にされる事は無かったのであるが、今回民主党政権に政権交代が行われて、はじめて、岡田外務大臣の承認のもと、公に尋問が実現したのである。

吉野元局長の会見で「歴史を歪曲しようとすると国民にはマイナスになる。米国の公文書公開のようなことが役に立つと思う」と言っている。外務省の判断で公開が恣意的に決められる事は、今後とも見直すべきであるが、今までの日本の外交があまりにもアメリカ一辺倒で、国民への背信行為を行ってもアメリカに迎合してきた姿が浮き彫りになってきたことである。

日本の保守系マスコミは、未だにアメリカ一辺倒を唱え、「民主党政権ではだめだ」と言っているが、政権交代した意義は、新内閣の言うアメリカとの対等の同盟関係とは、この様なことから見直しが必要であると言っているのである。
（えびなたろう）