普天間移設問題の揺さぶりは

普天間移設問題の揺さぶりは　　　　　　　　(009.12.13.)

今日はどの新聞を見ても、「鳩山総理の決断」が無い事に、「何を総理が求めているか、が解らない、早く明確にすべきだ」との声が多いようだ。
中には、「決断の出来ない人は首相を辞めるべきだ」と言う人も居る。政権発足後3ヶ月しかたってないのにセッカチナ人も居るもんだと思う。

鳩山政権は、国民から選挙の洗礼を受けて、国民が選んだ政権であるから、じっくりと時間を掛けて見守るべきときでは無いでしょうか。

せっかちにアメリカから言われてすぐ回答する事は、鳩山総理の「脱アメリカ一辺倒」の意志から反する事で、我々国民も自民党が遣ってきたアメリカに服従して来た政治に反発する気持ちで新政権の誕生を望んでいた事を忘れてはいけないと思います。

それにしても、米国をイライラさせる前に日本の国内が先にイライラする事は無いと思います。イライラさせようとしているのは、旧政権（自民公明政権）を踏襲して来た人達や一部の御用マスコミの陽動作戦と見てよいのではないでしょうか。

米紙ワシントン・ポストの論説編集長のフレッド・ハイアット氏は、「日本はそれでも大事か」と題した論説で、鳩山首相の「素人的な手法にいらだっている」と指摘する一方で日本は「非欧米世界で最も成功した民主主義国家であり、中国に対する米国の関与政策にとっても重要なパートナーである」と強調している。

日本にとってもアメリカにとっても、現状の世界の動きの中で、真の同盟関係を今後に向けて、確立して行く事は最重要課題であります。

普天間問題は、その前段になる問題で、日本国民が、特に沖縄住民が日米同盟に協力を得られる体制の中で、確立する事が最も望ましい事で、必ずしも沖縄県宜野湾市問題の合意が、自民党政権下で半強制的に合意させられたと考えられる事から、白紙の状態で、日本政府も前向きな姿勢で、日米協議をする事が最もふさわしい事であると思います。

防衛庁の下地副大臣がキャンベル国務次官補との会談で、今月18日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求め、回答出来ないのであれば、海兵隊のグアム移転や沖縄南部の基地辺還などの負担軽減策は実施できないと圧力をかけて来ている。

この様な圧力を掛けられて、日本は「はいそうですか」と言うわけには行かないのは当然の事である。

鳩山総理が今のところ「揺れている」とか「決断がない」とか言われていても、私は彼の「脱アメリカ一辺倒」と「脱官僚支配」の2つに掛けて頑張って欲しいと思います。
まだ、まだ、彼を批判するのは早いと思います。来年の春まで掛かるのではないでしょうか。
（えびなたろう）