政府の税制大綱が決まった

政府の税制大綱が決まった　　　　　　　　(009.12.23.)

鳩山内閣の税制の色合いは「控除」から「手当て」スタイルに変わったことだ。
「控除」と言うのは、税金を掛ける前に所得から差し引く金額を言うが、「手当て」と言うのは一定金額を補助する金額を言います。

「控除」による減税金額の違いは、税率の高い人ほど高く、低い人ほど少なくなります。即ち所得の多い人ほど減税が多く、貧困者ほど少なくなると言うものである。

鳩山内閣の考え方は高所得者よりも低所得者を優遇したいと言う気持ちから出来るだけ「控除」を止めて一定額を与える「手当て」制度にすると言うものです。
この考え方は、今のような景気低迷期で国民の消費意欲も低いときには私も賛成である。

しかし、子供手当てに関して世間では、同じ手当てを出すにしても、更に高額所得者には制限を付けるべきだと言う声が高い、民主党の考えから言えば当然の事で、長妻厚生大臣もその様にしたいが其れを行うと、「所得制限による仕分け作業が複雑で、此れに係わる事務職員の人件費が、かえって高額に成り、費用も掛かりすぎるから、全部一律の子供手当て制度にせざるを得ない」と言っている。

この様な問題を、解決するには、「納税者番号制度」が早くから実施が提唱されている。
「納税者番号制度」は金持ちには所得が明確になるだけ誤魔化しが効かなくなるためか、反対が多く、自民党政権下では、行う事が出来なかった制度であるが、この制度は民主党の真っ先に遣る制度では無いでしょうか。

税金は、「隠すもの」・「誤魔化すもの」・「税金逃れのテクニック」等々、本来国民の義務である納税制度を、人によっては、泥棒に会ったかの如く非難する人が居る。
従って、この番号制度は、誤魔化しの出来ない、明確になる制度であるから、納税者にも補助金や手当てなど受け取る側にも不公平の無いしかも効率的で効果のある税金の使途に繋がる物であります。

税金徴収や補助金投入制度と言うものは、仕事の流れの中で、一時的に流れに変動を与える事になるので、補助金を貰う時や減税措置を受けている時はまだ抵抗が少ないから良いが、補助金をカットされる時や減税措置が打ち切られる場合は、流れの調整に苦慮しる事が多い、従って今までの流れにドップリ漬かり切っている所では、減税措置の打ち切りに抵抗して「陳情」に及ぶと言うのが、実態である。其処には「仕事の改革」と言うものが必要で、其れが行われないと前進しないと言う事を認識するべきなのである。

変更には必ず「改革が」必要であります。いわんや「政権交代」は今までの政策の「大改革」で、大改善が必要であります。

税制調査会で、減税の特祖法と言うのが数百件も在るそうだが、それらが自民党時代の陳情に寄る業界の手なずけ手段として、採られて来て、元へ戻す事をしなかったのは改革を行わず、ぬるま湯に漬かったまま放置したからである。
「特措法」と言うのは一時的な特別法のことであるから元へ戻すのが当たり前である。
然るに、改革を怠っていたから元へ戻せず、膨大な税金の無駄使いを許していたことになるのであります。

全国土地改良事業団体連合会の会長；野中広務（元自民党幹事長）が捨て身の陳情を10年度予算編成で小沢幹事長に会いたいと現れたと言う新聞記事を見たがこれはその一例である。

民主党政権下の改革とは、そう言う物で連合会に改革を求めているのである。
各省庁の事業仕分けの結果も「改革」が伴う事は当然で、其れを乗り切って行けるか、行けないかの問題であり、国民的運動とて遣るべき問題である。
（えびなたろう）