亀井大臣の景気・雇用対策を

亀井大臣の景気・雇用対策を　　　　　　　　(009.12.06.)

口の利き方がどうも関心しない亀井静香金融担当大臣だが、言ってる事は中々良い事を言っている。
顔も悪く偉そうに悪たればかり言うから、敵が多く、しかも「国民新党」なんて、数人しか居ない政党で、民主党を切り切り舞いさせている事が、多くの人から嫌われる原因になっている。

しかし、私は彼の言う事は多方面に多くの影響力を及ぼして入る事に、多少魅力を感じ内容を聞き入る事にしている。
と言うのは、今政府が最も取り組まなければならない事は、労働者の雇用対策、消費拡大の経済対策である。

この事は、自民党政権下でも言われた事ではあるが、麻生内閣の遣る経済対策は、中央政府で遣る大企業向けと、公共事業だけである、従って昨年から遣っている対策で、景気が持ち直したと言うのは大企業だけで、雇用問題は未だに最悪の状態で、日本経済の９５％を占める中小企業対策は、依然放置され、銀行の貸し渋ぶりを横目で黙認しながら見逃している。

政権交代した鳩山政権下で亀井静香が「国民新党」を代表して連立政権に参入し中小企業の返済猶予法案をぶち上げたり景気対策も10兆円規模を行うべきだと言っている。

そして具体的な方法として、地域自治体の実情に合わせたその地域の雇用対策、景気対策を遣ろうと言うもので、麻生内閣時代の対策とは違いがはっきりしている。

自民党政権下では、景気対策と言えば、各中央省庁が考える事で、公共工事にしても、道路建設とかダム建設、公務員宿舎や議員宿舎である。雇用対策や貧困対策と言えば、給付金の様なばら撒きしか考えられない対策でしかない。そして、各省庁に14兆円もの特別財政支出（補正予算）に金の使い方まで丸投げしている。

亀井氏の案は、例えば公共工事にしても、地方自治体に金の使い道を移譲し、防災公園の整備や、電線の地中化、環境対策、がけ崩れ対策、介護支援策等々で、決してダムや道路を作るのではなく、地域住民の生活に直結した工事で、地域の土木事業とした労働者の雇用の充足を図ると言うものである。すなわち、国土交通省がやる工事ではありません。

また、雇用対策も、地域に任せれば、地域の特性の中で、雇用の拡大は幾らでもあると思います。そしてそれに使われる財源が、労働者の消費にまわって行くので、地域自身が活性を取り戻す、効果のある、投資であると思います。

事業仕分けで、効果のない無駄なお金の削減は無論でありますが、効果の見込めるところにはこの際大きな投資が必要であります。

その様な宝の山は、地方自治体の中に沢山あります。中央省庁に金の使い方を任せれば発想は無駄ばかりでしか出てこないと思います。
（えびなたろう）