マスダール計画とは

マスダール計画とは　　　　　(008.05.21.)

石油価格の高騰は、止まるところを知らず上昇し続けている。専門家によると多分に投機的な様相もある様であるが、この所、急激に需要が拡大してきたのも、中国や・インドの経済拡大が需要の増大を来たしている事には間違いはない。
それに伴って、際限無き環境汚染も世界的な問題に至っている。

ロシアのプーチン政権も、国内の石油エネルギー資源を一手に押さえる事によって、その権益の上に権力を誇示している。
アメリカのブッシュ政権も中東石油の石油権益には強力な武力を背景に関与している。

石油エネルギーは今後も世界を制するエネルギーとして続けて行くことが出来るのであろうか。
そして、一方其れによって排出される二酸化炭素の排出量の抑制に世界の国々が懸命になって努力している。

その様な、世界の動きを横目に、石油産出国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、「マスダール計画」と言う名前の、二酸化炭素排出ゼロ、廃棄物ゼロ、と言う理想的な環境都市の建設をスタートさせた。

計画の主体は、アブダビの「ムハンマド皇太子」が監督する「アブダビ未来エネルギー公社」で、二酸化炭素の排出ゼロの為には再生可能エネルギーの導入が必要でこれ等の技術を海外からの企業から募集して導入するというものである。

産油国である、アラブ首長国連邦は限られた石油資源の将来を見越して、この様な計画に踏み切ったことは、素晴らしい先見性のある活動で、アメリカ・ロシア・中国・インド・日本を含め、消費国連合が、遣っている事に何か恥ずかしさを感じる思いがする。

マスダール計画の資金は220億ドル（2兆3000億円）と言う巨額な物で、潤沢にあるオイルマネーを投じ技術は、アメリカのマサチューセッツ工科大学を始め世界の8大学の支援を受ける事になっている、日本からも「東京工業大学」もその中に含まれている。

マスダール計画の理想都市の場所は、アブダビ国際空港の近く、約６．５平方キロの広さで、将来5万人の人が住む都市として、2015年に完成を目指していると言う事です。

この計画の将来は、全世界の人々が「生活者の立場」から見た、夢と期待を持って注目するところである。
（えびなたろう）
＊：「マスダール」＝アラビア語で「資源」「源泉」と言う意味

ダブリン会議で

ダブリン会議で　　　　　(008.05.20.)

クラスター爆弾について、昨年2月国際会議が開かれ、対人地雷と同じく非人道的な爆弾だという事から、「全面禁止」叫ばれていた。
しかし、昨年の会議では大国である、アメリカ・ロシア・中国などが禁止条約に消極的姿勢を示した。
其れに対し、条約に積極的なノールエー・カナダ・デンマーク・ベルギー・メキシコなど中堅国が禁止を提唱したが結論が出なかったので、08年度中には条例制定を目指すと言う「オスロ宣言を」出して各国が署名して終わっている。
しかし、此の宣言に参加しなかった国が3カ国あって、それが日本・ポーランド・ルーマニアである。

此の会議には日本は一番多い代表団を送っていながら、この非人道的な爆弾に対する国の判断がバラバラで、不勉強なためにチャントした表明も出来ないままであった。

今年は、アイルランドのダブリンで、今日（19日）から「オスロプロセス」の最終会議が開かれる。
今の所、「全面禁止」か「部分禁止」かで対立している、「部分禁止」とは不発の確立の多い古いタイプの爆弾は禁止し、最新型の物は不発率が低いから容認すると言う物である。

今の所日本の態度は、旧型のクラスター爆弾を大量に（148億円分）保有しているから、
防衛相としては旧型を破棄する事に躊躇しているようだし、アメリカからの圧力にも気を使っている様である。
しかし、一方では国会議員による超党派議員連盟を結成して、禁止に向けての動きもある。

日本は「平和国家」を表明している国である、従って攻撃型兵器である「クラスター爆弾」は、他国に進んで、「全面禁止」を謳うべきである。此れを躊躇している様では、他国から疑いの目で見られるのも当然である。
（えびなたろう）

福田総理の「消費者庁構想」は

福田総理の「消費者庁構想」は　　　　(008.05.19.)

福田総理の「消費者庁」構想は、総理就任以前からの持論で、考えの基本は、今までの国の政策が、生産者主体に偏っていた行政のありかたに対して「消費者主体」の方向に重心を移行する姿勢を示していた物で、此考え方には国民も賛意を示していたから、福田総理に対する期待も多少持たれていた所である。

しかしその内容は、消費者行政の一元化を主張する首相の考えは「行政委員会」の様なスタイルではなく、独立した消費者庁としての管理権限を有する官庁として関係法令や其の権限をもち、勧告権を持たせたものにする構想である。
従って今まで其の権限を持っていた省庁からは当然、強い抵抗が示されている。

此の改革も歴代内閣でも口では言うがなかなか出来ない手の付けられずに居る改革である。

福田総理が、今此時点で、急に「消費者庁」構想を熱心に打ち出してきたことは、１８％の支持率にまで低下した現状を打破する最後の力を示そうとするのかも知れないが、官僚主導の国の行政体制に真っ向から立ち向かう相当な決意と行政指導力が無ければ出来ない事ではないかと思います。それが果して出来るのか疑問である。

無論自民党内でも二派に分かれる起爆的要素を含んでいるだけに、一般財源化問題と共に党内に今後進むべき方向付けに関する大きな問題となるであろう。

此れからの我が国は、官僚主導による中央集権的な体制から地方行政への移行が叫ばれている、従ってそれに伴う税制度の改革は無論、国民本位、生活者主権の国の体制に向わせる事が国民世論の示す方向である。

従って、その方向に結集できる新政党の設立に向けて、出来るだけ早い時期に解散総選挙をやり、その結果で、政界再編成やらないと、何時までも混乱が延々と続くだけであり、与野党の話し合える場も持てない状態である。

福田総理の「消費者庁構想」も今の自民党内では実現は不可能だと思います。其れは歴代総理が遣ろうとしても出来なかった事がハッキリしています、其の原因は政権政党として、党内には永年培ってきた官僚との癒着関係が「族議員」と言う名称で強大な勢力を有しており、大臣と言えども次官によって完全にコントロールされ、総理大臣といえども党内族議員の勢力に制御されている。従って自民党では、絶対に改革は出来ないからである。

それに変わる民主党にも立派で優秀な人材を有していながらも毛色の違った反対勢力が存在するから同じような不安は払拭されていません。

この様に与野党共に混在政党の様相だから、「ねじれ」が更にねじれを倍加し混乱しているのです。国民はじっと我慢を強いられ、議員は自分が当選する事だけにエネルギーを使っているだけである。先ずは早くガラガラポンを遣らないと落ち着かないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

国境の無い人道救援活動

国境の無い人道救援活動　　　　　(008.05.18.)

中国の大地震の救援の申し出に中国政府からの要請が出た事で、第一陣の救援隊が羽田を出発し、一人でも多くの被災者を救出したいと言うの思いで、時間との戦いだと現地に着いたのが、16日の夜との事であったが。直ちに救出作業に入り夜を徹しての作業を続け、17日の朝病院宿舎ビルの倒壊で生き埋めになり、救出が出来ないで居た、生後2ヶ月の乳児と、20代後半の母親の二人を遺体で収容したと言う事です。

隊員たちは、「間に合わなかった」「もう少し早かったら」と残念がっていたと言う事です。
倒壊ビル等で下敷きのなった被災者の救援は、72時間を過ぎると殆ど絶望的と言われてきたが、雨が降ったことから、被災者に水分補給が少しでも出来ている事に望みを掛けての徹夜の救出であったが、やはりダメであった。

でも、現地の住民たちは、日本の救援隊の、到着と同時に救援活動を開始し、危険を恐れず、徹夜の作業振りを目にして、大変な感謝の気持を表明している。
そして、自分たちへの配給を受けた救援物資を隊員に分けようとしてくれている。

ウエップサイトでも普段は反日一色のサイトが今回ばかりは日本への感謝の書き込みが多かったと報じている。
他国からの救援隊も17日には、ロシア・韓国・シンガポールの援助隊が夫々の被災地に入り救援活動を行っているようです。

胡錦濤国家主席も現地入りし「すべての困難を克服して人命を救助せよ」との命令を発しています。
残念ながら、現在時点での死者は約3万人を越えたと発表されていますが、もはや救助限界の７２時間は過ぎているので、今後ますます死者の数は増えると思われるが、たとえ遺体の救出でも、こうして外国からの救援活動にも住民からの大きな期待の目で迎えられると言う事は、どのような国情があろうとも、先ずは、人道救援が最も大切であると言う民族・宗教を超えた価値観を共有した事であると思います。

地球上に住む人間は皆、同じ人間であるから、皆同じ人間として生きる生命を持っています、その尊さは至上の物であるはずです。

環境の問題も、地球上に住む人間として、全員が深い関心を持つことは当然の事で、これらの問題に民族・宗教・国と言う違いも国境もありません。

今回の大災害が全世界的に見る危機管理、戦争の危機管理ではなく、災害のや環境汚染等々の危機管理と言うものを真剣に考え、世界規模での対策に各国が協調できれば素晴らしいことではないでしょうか。
（えびなたろう）

自民党の1院制議論とは

自民党の1院制議論とは　　　　　(008.05.17.)

自民党の有志議員が「衆参両院を統合し、1院制の新国民議会を創設する議員連盟」を昨日発足させ初会合を開いた。

代表世話人である江藤征士郎元防衛庁長官の最初の挨拶で、「衆参ねじれ国会」が参議院による反対で「良識の府」ではなく、「政局の道具」になっている事を挙げ、自民党が現在有している衆議院の3分の2勢力が次期選挙で、持てなくなった場合の事を考え今ある衆参2院制のあり方を検証する必要性をのべている。

此の挨拶は参議院の存在を否定するものに繋がる発言で、早速民主党の鳩山幹事長は「自民党は自分の考えが通らないからと言って制度を変えるのはご都合主義だ」と言っている。

福田内閣が出来てから、衆議院の3分の２勢力を使って、3回も参議院での反対決議を
引っ繰り返し修正もせずに再議決で、通してきた事は、国民が今どの様に評価しているかを良く理解する必要があるのではないでしょうか。

頭書、福田内閣は、野党と良く話し合って、野党の意見も入れて運営すると言っていたが、内容は良く話し合われず、与党の押し付け一点張りで、修正も示さず、一方的に3分の２勢力を利用して、参議院の意見を無視して来たもので、其れを「ねじれ」と言い、其れを「野党のせい」と言い、そのために1院制を論議しようと言うのは、自民党だけが、日本に於ける天下無敵の政党であるとの発想から来る亡者の思いでしかないと思う。

本来は、参議院選挙に負けた昨年時点で解散総選挙を遣っておれば、その結果から、ハッキリした国家の進む方向が明確になるのだが、其れを遣らずに、野党は参議院の結果から、与党は、小泉時代の改革選挙で得た3分の2勢力を振りかざして、何を言われようとも解散は絶対遣らないと決め込んだ事は、両者が最初から話し合いが噛み合う場を持つ事が出来ない状態であったのである。

福田内閣を支持しませんと言う国民が７０％も居る事、政党支持率も民主党を支持する方が多い事を反省せず、いまだに自党の主張が通らない事を棚に挙げ、通る様な制度の方を検証し様と言うのだから、国民の真意を理解していない証拠である。
その結果が山口2区の補選の結果であり、各メディア世論調査の結果として内閣支持率が2割を切って居るのである。
（えびなたろう）

日本の救助隊が出動

日本の救助隊が出動　　　　　(008.05.16.)

今回の中国での大地震は発生から4日を迎え、日本からも救助隊員の派遣を申し出ていたが、中国側は、自国内での対処に拘り拒否して来た。
しかし、昨日正午頃。中国大使館からの連絡で、日本からの救援隊の受け入れる事を要請してきました。

日本も、一旦は受け入れ拒否に、待機していた救助隊を解散していたが、急きょ昨日中に再編成し昨日中に第1陣（60名）が成田から出発いたしました。

素晴らしい迅速な処置にさすがは、日本の救助隊だと感激しているところです。このあと、第２陣も本日出発するそうですが、一刻も早く現地に到着し、目下がれきの下敷きになっている被災者を一人でも多く助けてあげてくれる事を祈るばかりです。

日本の救助隊員（ハイパーレスキュー隊）は国際的にも評価が高く、最新の装備を備えている。特に地震災害では、最も困難と言われる瓦礫の下に埋まった被災者の発見と救出にはプロフェショナルチームとして高い評価を持っている。

新潟地震での活躍は無論、今でも感激のシーンが忘れられない長岡市の土砂崩れで土砂に埋もれた乗用車から、奇跡的に助かった2歳の男の子を救出したのもレスキュー隊の活躍である。

瓦礫の奧く深くまで、ワイヤースコープを使って撮れるカメラ・生きている人間の呼吸の音や体温を感知して、被害者を発見出来る装置等々、近代装備も備えている。

災害の多い日本ならではのハイパーレスキュウ隊ではあるが、何と今年が組織されて10周年だそうである。

丁度この時に、中国での大地震に当り、レスキュー隊の成果を十二分に発揮されその存在価値を高めると共に、此れを契機に日中の国際的な人道支援の成果に繋がる事を望みたいと思っています。
（えびなたろう）

ミャンマーのサイクロン被害のその後

ミャンマーのサイクロン被害のその後　　　　　(008.05.15.)

ミャンマーのサイクロン被害から10日以上も経過したが、未だに救援物資が届いていない所もあり、更に疫病による第二次災害の恐れも危惧されている。
其れにもかかわらず、軍事政権は今なお海外からの援助隊員の受け入れを拒否し続けている

被害状況も軍政府の発表と国連の発表とでは大きな違いがあり軍政府は死者3万4000人と言っているが、国連の発表では死者は10万人の可能性を指摘している。

また、海外からの援助物資も軍政府はやっと受け入れを容認したが、軍によって差し押さえられている。そして軍の幹部は、「物資は基本的には足りている」と言っている。
政府軍は国民の惨状をどの様に見ているのか、全く理解の出来ない対応である。

国連の潘基文事務総長は「耐え難いほど遅い」と烈しく批判している。
国連としても一国の政府が「人道に対する罪」を犯している場合は、国際社会として被害者を「保護する責任」を負う、と言う考え方を2005年に打ち出している。
そして、欧州の諸国は今回の軍政の対応を「人道に対する罪」だと非難している。

中国の地震に対する温家宝首相の迅速な対応は、今年の五輪開催国として、また。チベット問題で、各国からの批判をかわす為にも迅速な対応を表明しているように思う。

ミヤンマーの軍政は、その様な処も無く自国の国民に対する人道的な支援対応が取られない国の国民として、気の毒に思う以外に言い様が有りません。

今日の報道では、外国からの援助物資が、ヤンゴン市内の闇市に出回っていると言うから、横流しされている事も事実のようだ。
この様な国のある事を許していることには国連の常任理事国である中国やロシアの責任は重大であると思う。

今回の大災害を契機に、国連会議で、または、サミットの会議で大いに論じて欲しいと思います。　そして、詰らない戦争は早く止めにして、世界の平和のために協調する国際社会の設立を願っています。
（えびなたろう）

中国の大地震を考える

中国の大地震を考える　　　　　(008.05.14.)

12日の午後2時28分中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州の汶川県を震源とする地震は、マグニチュード７．８と言う巨大地震が発生した。
震源地から1500キロも離れた北京や上海でも強い揺れを感じたと言うから、広範囲にまたがる物で、道路は寸断され、通信網は断たれているから、救援物資の搬入も、情報の入手もままならない状態が続き、被害の大きさも時間と共に拡大し、今朝のニュースでは判明している程度で12000人の死者が報道されている。
阪神大震災の事から考えると、今後更に拡大をが予想される。

中国政府は、胡錦濤主席による「全力を挙げて被災者救済に努力せよ」の命令で、温家省首相を現地に派遣し「時間が勝負だ」と迅速な対応に懸命になっている。
日本はじめ、各国からの救援活動の申し入れもあるが、中国政府の主権を尊重する原則から要請があるまで待機の常態にある。

特に被害の大きかったのは、授業中の学校被害で、一瞬にして崩壊した校舎の下敷きに、生き埋め状態となり救出に困難を来たしている様である。
地震防災専門家の話では、近代的な中高層の建物が完全につぶれている事で、構造設計が不十分である可能性を指摘している。
日本のように地震では散々悩まされてきた国では、普段からの地震対策や災害等の危機管理対策がそれなりにあるが、中国では其の対策が不十分であったものと思われる。

都市化が進み、近代国家の形態を整える為には、常に、其れと平行して、災害に対する危機管理のインフラが取れていなくてはならないのが必要条件ではないでしょうか。

建物にしても未来永劫、建っている物ではありません、いずれは錆付き劣化して倒壊するでしょう。だから建物も食品の賞味期限と同じく耐用年数を設定し、その有効年数が来れば、立て直す事が必要ではないでしょうか。
建物だけに、折角建っているものを壊して建て直すと言う事は相当な決断が要るでしょうが、其のぐらいの危険に対する価値観を持っていないと、都市化が進んだ近代の都市の安全は保てないのではないでしょうか。　道路や、橋梁も同じ事です。

最近起きた、エスカレータ事故で、急停止してから後ろ戻りに動いた為に負傷者が出たが、メーカー側は「後戻りする事は絶対考えられない」と言っていた。良く調べたらモーターを固定する基礎ボルトが根元から折れていた為だと解った。メーカーは、一度取り付け固定したモーターは動かないものと頭から思っていたから、その辺の点検もせず、長年放置していたミスである。

中国の大災害は、中国政府のバランスを欠いた急激な産業発展、生産拡大、近代国家化が招いた天からの戒めかもしれない。此の戒めは、日本にもアメリカにも言えることである。道路ばかり作っていて国滅びるのでは国民が可愛そうである。
（えびなたろう）

着々と道路族のペースで

着々と道路族のペースで　　　　　(008.05.13.)

福田内閣は2009年度から道路特定財源をすべて一般財源化すると公言しているが、一方道路整備財源特例法案をどうしても通したいことから参議院で否決されても、衆議院の3分の2の勢力を使って再議決をして通す事を決定している。

道路整備財源特例法案には、暫定税率をはじめ道路特定財源の制度を10年間延長する事が謳われている、09年度から一般財源化を言いながら、10年延長法案を通そうと言うのだから、言っている事に矛盾がありどちらが本当かと党内でも混乱が生じている。

自民党内族議員派は道路整備財源特例法案さえ通れば首相が何を言おうが、何を約束し様が通過した法律が優先だから、今は、大人しくじっと再可決を待つ姿勢に徹している。

しかし、一般財源化に大きな期待を持っている人たちは、それなら何故10年延長と言うところを1年とか、今年度内とかに修正しないのかを詰問している。

福田総理は、出来ている法案は急には修正できないから、取り敢えず、このまま通して、今年の秋の時期に修正すると言っている。はたしてそれが出来るでしょうか、大変疑問に思われているのは其のところにある。

従来自民党の首相は、小泉さん、阿部さん、いずれも道路特定財源の一般化を内閣の目玉として提唱してきたが、未だに出来ないで居る、それは何故かと言えば、党内族議員の勢力が結集して反対してきたからで、福田さんが、いくら言葉の上で約束しても法律以上の物ではありません。

いわんや、福田さん自身の総理の地位もこの秋には変わるかも知れない。
従って、どう見ても、現状の経過は、道路族議員のペースで事が着々と運ばれているとしか思えないのである。

其の一つが、本日自民党「宏池会」の流れを汲む古賀派と谷垣派の合流が正式に行なわれる、そして61人のメンバーを擁する党内第二派閥と成るのである。
無論派閥の長は古賀誠氏で道路族のno.１であり、党内最も押さえの利く「選挙対策委員長」である。
また、谷垣貞一氏は「政調会長」で、次期総裁候補の一人と目されている人である。
この二人が、福田総理を今日まで支持してきた事が現在の状況を作ってきたのである。

自民党は、本日の衆議院での再可決で、どの位造反者が出るかであるが、相当な党内圧力による締め付けが効かされているから、「道路整備財源特例法案」は再可決されるでしょう。従って来年からの一般財源化は、名ばかりで、道路族ペースで道路は作られて行くものと思われる。　
いわんや行政改革派法案は野党騙しのパフォーマンスで、無視されてしまうでしょう。
（えびなたろう）

ミャンマーの軍政より始末の悪い自民党内閣

ミャンマーの軍政より始末の悪い自民党内閣　　　　(008.05.12.)

ミャンマーの軍事政権も台風被害で国内が危機的状態になっていても全く感知せず国軍の面子を保つ為だけに救援要員の入国を拒否し続けれ居る。

日本に於いても福田政権は、国民からの支持率が１８％で危機的常態にありながら、全く感知せず、解散総選挙も遣らずに政権にしがみ付いている姿は、良く似ているのではないでしょうか。

日本の場合の災いは台風ではなく、自民党が半世紀以上続いた政権与党として作り上げた官僚との癒着関係で、国家の財政を自党の利権構造のなかで、自由気ままに使い振舞ってきた事である。

その根源を成すものは、他国では見られない特別会計と言う国民から集めた税金で其の金額は200兆とも300兆とも言われている。また、日銀・財務を中心にした、隠し金（埋蔵金）は国民の知らないところで、○○兆円あると言われている。

国の国家運営に使われる正規の予算は一般財源といわれ、約80兆円だから特別会計の金は其の3倍以上にも及ぶ大金である。しかも其の使われ方は、議会の承認も何もいらない国会議員と言えどもアンタッチャブルで、内部情報は隠されているから、野党は全くのツンボ桟敷に置かれている。

これ等の事が、昨年の参議院の選挙で、野党が勝利を収めたことから、「ねじれ国会」となり今まで与党だけの隠された事が次第に明るみに出てきたのである。
其の実態は、次々と出てくる税金の無駄使いや、特殊法人と言う天下りや官僚利権の為のトンネル会社、更には政党利権に結びついた補助金制度等々である。

今回、国土交通省だけでも、ガソリン税問題、道路特定財源問題で目下国内は大騒ぎになっている。国民はアンケート調査で、これ等の財源を、すべて特別別会計を無くして、一般財源化することを望んでいるのです。

福田内閣は、これ等国民の望んでいる事を行なわず、反対に暫定税率を再び元に戻して増税し、更に参議院では否決される「道路整備財源特例法案」を衆議院の3分の２勢力をつかって再可決しようとしている。

一般財源化は来年度からすると言っているが、一方行政改革には消極的態度を示していることから、言っている事はとても信用できない、族議員の操り人形でしかないと思われる。国民はこの様な行動にハッキリと「ノー」の表明をしているのです。

それでも、「絶対に解散はしません」と頑張っているからミャンマーの軍政より始末の悪い常態ではないでしょうか。
（えびなたろう）