福田総理の「消費者庁構想」は

福田総理の「消費者庁構想」は　　　　(008.05.19.)

福田総理の「消費者庁」構想は、総理就任以前からの持論で、考えの基本は、今までの国の政策が、生産者主体に偏っていた行政のありかたに対して「消費者主体」の方向に重心を移行する姿勢を示していた物で、此考え方には国民も賛意を示していたから、福田総理に対する期待も多少持たれていた所である。

しかしその内容は、消費者行政の一元化を主張する首相の考えは「行政委員会」の様なスタイルではなく、独立した消費者庁としての管理権限を有する官庁として関係法令や其の権限をもち、勧告権を持たせたものにする構想である。
従って今まで其の権限を持っていた省庁からは当然、強い抵抗が示されている。

此の改革も歴代内閣でも口では言うがなかなか出来ない手の付けられずに居る改革である。

福田総理が、今此時点で、急に「消費者庁」構想を熱心に打ち出してきたことは、１８％の支持率にまで低下した現状を打破する最後の力を示そうとするのかも知れないが、官僚主導の国の行政体制に真っ向から立ち向かう相当な決意と行政指導力が無ければ出来ない事ではないかと思います。それが果して出来るのか疑問である。

無論自民党内でも二派に分かれる起爆的要素を含んでいるだけに、一般財源化問題と共に党内に今後進むべき方向付けに関する大きな問題となるであろう。

此れからの我が国は、官僚主導による中央集権的な体制から地方行政への移行が叫ばれている、従ってそれに伴う税制度の改革は無論、国民本位、生活者主権の国の体制に向わせる事が国民世論の示す方向である。

従って、その方向に結集できる新政党の設立に向けて、出来るだけ早い時期に解散総選挙をやり、その結果で、政界再編成やらないと、何時までも混乱が延々と続くだけであり、与野党の話し合える場も持てない状態である。

福田総理の「消費者庁構想」も今の自民党内では実現は不可能だと思います。其れは歴代総理が遣ろうとしても出来なかった事がハッキリしています、其の原因は政権政党として、党内には永年培ってきた官僚との癒着関係が「族議員」と言う名称で強大な勢力を有しており、大臣と言えども次官によって完全にコントロールされ、総理大臣といえども党内族議員の勢力に制御されている。従って自民党では、絶対に改革は出来ないからである。

それに変わる民主党にも立派で優秀な人材を有していながらも毛色の違った反対勢力が存在するから同じような不安は払拭されていません。

この様に与野党共に混在政党の様相だから、「ねじれ」が更にねじれを倍加し混乱しているのです。国民はじっと我慢を強いられ、議員は自分が当選する事だけにエネルギーを使っているだけである。先ずは早くガラガラポンを遣らないと落ち着かないのではないでしょうか。
（えびなたろう）