２０２２年７月２５日（月） 核兵器禁止条約のこと その２
先日、下記記事を投稿し、
核兵器禁止条約のこと その１ （２０２２／７／１６）
ウイーンで開催された、核兵器禁止条約の締約国会議の概況と、条約が成立するまでの経過、等について触れている。
以下の図は、下記サイトから引用したものだが、今回は、前稿で扱った核兵器禁止条約と関連が深い、図にある、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約の２つの条約について、取り上げることとし、前稿の続編としたい。
（核兵器禁止条約とは？ 戦後の核兵器関連の国際条約をわかりやすく解説 - 中学受験ナビ.）
〇核兵器の使用と核実験
＊上図にあるように、１９４５年、歴史上はじめて、戦争の中で核兵器が使用され、広島、長崎に、原爆が投下され、大変な数の死傷者が発生し、以降、放射能汚染が続いてきた。
広島、長崎に原爆が投下された、８月６日、８月９日は、今年も、もう間もなくであるが、これらの詳細については、ここでは触れないこととする。
＊１９５４年には、太平洋上のビキニ環礁で、アメリカが行った水爆実験で、死の灰が降下し、その放射能で、日本の漁船、第五福竜丸の乗り組み員２３名全員が被災し、機関長の久保山愛吉氏が亡くなるという悲劇が起こっている。
原爆投下の被害者も、ビキニ死の灰の被害者も、日本人だと言うのは、なんという偶然だろうか。
第５福竜丸だけでなく、表には出ていないが、洋上や地上での核実験による被災者は、可なりの数になるのではないか。
〇核拡散防止条約
これらの核兵器関連の事案に鑑み、これ以上の核兵器の拡散を防止する必要があるとの動きとなり、１９６８年に、国連総会で、核拡散防止条約＊が、採択されている。
＊Ｔｒｅａｔｙ ｏｎ ｔｈｅ Ｎｏｎ―Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ
（略称 ＮＰＴ） （ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ 繁殖すること）
この条約の特徴は、「核兵器を持つ国」と「核兵器を持たない国」に分けたこと、と言われる。
「核兵器を持つ国」に、核兵器を減らす義務を持たせ、核兵器を持たない国が、核兵器を持つことを禁じ、保有国の増加を防ぐというものだ。
核兵器を持つ国は、当時も今も、安保理の常任理事国の、米、露、英、仏、中の５か国である。５か国以外の国は、核兵器を持つことが禁止されているのだが、にも拘らず、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの４か国は、核兵器を保有しているといわれれている。
ネット情報では、これら９か国の核兵器保有数は、下図のようだ。さらに、イランには、核兵器製造の動きがあるようだ。
表にあるＦＡＳ、ＳＩＰＲＩは、アメリカとスエーデンの研究機関名だが、両機関の核兵器の推定保有数は、ほぼ同じようだ。
下図は、上記のＳＩＰＩＲＩが、公表したものだが、総計で、１４９５５発となる。
核兵器禁止条約が締結された、２０１７年の数字となっており、前述のＳＩＰＲＩの数字よりは、８９８少なくなっているが、殆どが、露、米の削減分となっているようだ。
〇核軍縮
核拡散防止条約に則って、米露2大の核大国間で、保有核兵器を削減する、核軍縮が進められてきた。
◇両国間で、１９９１年7月に調印されたのが、第Ⅰ次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ Ⅰ）で、１９９４年１２月に発効している。ソビエトの崩壊等を経る中で、交渉が進展し、２００１年１２月に、削減目標が完了したと宣言されている。
引き続いて、ＳＴＡＲＴ Ⅱが進められる予定だったが、両国間の思惑の相違もあり、進展せず、ＳＴＡＲＴ Ⅰ条約は、更新されることなく、期限切れで、２００９年12月に、失効している。
◇２０１０年３月、新ＳＴＡＲＴ＊が締結され、２０１１年2月、発効している。
＊Ｎｅｗ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ａｒｍｓ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ
署名したのは、米側は、オバマ大統領で、露側は、メドベージェフ大統領だったようだ。
条約の内容 ＳＴＡＲＴでは、米露各々６０００発→新ＳＴＡＲＴでは、米露各々、１５５０発
条約の期限 従来２０２１年２月期限→２０２６年２月までに延長
〇包括的核実験禁止条約
核実験を包括的に禁止する条約が、包括的核実験禁止条約＊＊である。
＊＊Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｔｅｓｔ Ｂａｎ Ｔｒｅａｔｙ
略称ＣＴＢＴ ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ：包括的な ｂａｎ：禁止する
１９６６年９月の国連総会で採択されたが、２９１９年２月現在で、署名１８４か国、批准１６８か国となっている。
上図の凡例は、以下。（ｒａｔｉｆｉｅｄ：批准済の、ｓｉｇｎａｔｏｒｙ：署名者）
核兵器保有国を含む４４か国が、発効要件国と定められているが、これらの国の批准が未完了のため、発効していないようだ。内訳は以下のとおり。
米、中、イスラエル、イラン、エジプトー――署名のみで、未批准
北朝鮮、パキスタン、インド、―――――――署名もしていない
核兵器を保有していると見られている９か国の内、下線を付した、５か国が未批准である。
核各実験を禁止する条約の有効性を確保するためには、監視観測施設の整備が重要で、日本では、５か所に、公認の各種施設があるようだが、詳細は省略し、所在地のみ、以下に示す。
群馬高崎市、沖縄恩納村、茨城東海村、長野松代町、千葉夷隅市
