トランプに関税についで「誠意を尽くして説明」すると石破は言っているそうです。
いくら誠意を尽くして説明したところで南朝鮮の反日は変わらないことから石破、何も学習していないらしい。
またここにきてトランプ関税の悪影響対策で給付金バラマキも検討し始めた模様。
こんなことしか思いつかないのか？
「誠意を尽くして説明」などと称して不毛な交渉を延々と続け、困ったら給付金をバラまく。
無能政治家の典型パターンです。
そして心配になるのが日本周辺有事。
有事の際にコイツラのやりそうなこと、トランプ関税への対処からおよそ想像がつくが危なっかしくて仕方ないのでは？
今回のトランプ関税で情けないのは、この横暴な関税に対して反米主張者が何も言えないことです。
左であれ右であれ、米国の言いなりになるなとか対米自立とかノーと言える日本など普段は反米で息巻いていても、今回は沈黙。
これまでたびたび書きましたが関税を下げてくれとお願いするだけなのは下策です。
それだと関税を上げても日本は反撃しないから、ヘタすれば日本を高関税で狙い撃ちしてやれなどと足元を見られかねない。
そんな弱腰でなく報復関税のほか、日本国内での米企業の活動制限や対米投資凍結などで対抗すればいい。
しかし反米主張者はこんなオソロシイことは口にしません。
反米は所詮口だけなのか、それともトランプには逆らえない特別な裏事情でもあるのかサテどうか？
トランプ関税対策ですが、米国にヘイコラお願いするのでなく日本は強気で向かえとこの前書きました。
まず企業ですが米国には「嫌なら買うな」「売ってやる」で当たればいい。
今回の関税で「米国リスク」「トランプリスク」を痛感したはずですが、そこでその回避のため、米国以外への輸出や投資を図ればいい。
とは言え米国市場の抜けた穴はそれでだけでは埋められないから、対米輸出では機械や素材など米国市場で日本が得意とする製品に集中すればいい。
そして政府：
関税下げてくれと哀願するだけでは足元を見られて、日本を締め上げるには関税で脅せば折れるととられてしまい、最悪の場合、弱腰の日本だけ高関税で狙われかねない。
そこでまず浮かぶのが報復関税ですが、米国の得意とするネット企業の日本での活動制限や米国への投資規制などトランプ関税に対抗する意思を示すべきです。
そのくらいやらないとトランプには通じないのでは？
石破政権のトランプ関税への無能無策、昨日書きました。
いつ会えるかすら分からないのにとにかくトランプと話したいの一つ覚えです。
ただそうした石破自民党だけでなく他政党も似たようなもので、早くトランプと交渉しろと石破に詰め寄るだけ。
強硬策には強硬策でのぞみ、報復関税や日本での米企業の活動制限・米国への投資自粛など対抗策を打ち出すところがあってもよさそうだかその気配はなし。
減税であれほど元気だった国民民主にしても「何とかしろ」と石破に迫るくらいです。
この先、こんなのが自民に代わって政権をとっても頼りないがサテどうなるか？
トランプ関税ですが企業は相応の対策をとるでしょうけれど、問題は石破政権：
安倍さんだったら関税を発動しないよう事前に説得したでしょうけれど、もとより石破にそんな芸ができるわけなし。
仮に事前に防げなくても安倍なら日本に有利なよう条件闘争はやれたのでは？
このくらいなら岸田もやったかもしれません。
しかし石破、発動後になって関税を下げるよう一生懸命お願いしようとあがいています。
安倍とは違う路線をとるなどと言っていましたが石破、安倍なら最低でもやれたことすらできない模様。
それにしてもトランプにヘイコラお願いするのは下の下策。
コワモテのトランプには日本も強気でのぞむべきです。
では具体的にはどうするか？ですが、それに触れれば長くなるので今日はこれでオシマイ。
トランプ関税ですが、米国史を見れば1930年関税法(スムート・ホーリー関税法)と重なります。
この法律は1930年のフーバー大統領時代に米国内産業保護の目的で高関税を課しました。これで各国の対米輸出は低迷したが、さらに各国の報復関税で米国の輸出も低迷し世界恐慌に拍車をかけました。
そしてその後フーバーモラトリアムを打ち出したがとき既に遅し。
トランプ関税も1930年関税法も、関税という政治の力で輸入品を強引に排除すれば米国はよくなるとの発想は同じです。
高関税は米国民にはまさに増税そのものなのに、米国は強くなるという政治幻想にトランプ信者は目をくらまされているのでしょう。
今回の関税でトランプ政権、1930年関税法をどれだけ反省熟慮したかは知りません。
トランプの経済観は1980年代と言われますがこれでは1930年代では？
少し前の写真ですがユスラウメの花もこの時期、咲きます。
梅の系統の花では桜に一番似ていて、そのため間違えないようわざわざ名前にウメとつけたのかと思いたくなる
。
そしてユスラウメ、実は食べられますがスーパーなどで売られているのは殆ど見かけません。
何とかベリーとか、名前をオシャレにすればヒットするかも？
経済無策の石破政権という最悪のタイミングでトランプ関税が発動されました。
経済政策の恩恵があるのは景気の影響を受けやすい業種や株為替をやっている人で、自分とは無関係と思うかもしれないが、そうでもない。
安倍政権は長期間高支持率を保ちましたが、これは経済政策が効いていたのもあるのでは？
経済政策が効いて景気が好調なら儲かる人も増えるが、今は儲からなくても将来に希望を持てる人も増えるという効果がありそれが高支持率につながった面もあります。
その経済政策が怪しくなったのが岸田政権で石破はそれがひどくなった。
給付金や減税のように財政サイドの発想しかなく、公共投資や産業再生や新産業創生などは皆無です。
経済が好調ならカネだけでなく人々の夢や希望もふくらむこと、まるで分かってないのでは？
石破政権は政策無能ですが、特に経済政策はほぼゼロと言っていい。
目先も減税の問題のような財政面からの取り組みに終始し、日本経済再生のような視点は殆どありません。
それでも経済が順調なら何とかなるが、折りしも最悪のタイミングでトランプ関税発動。
これでは景気が落ち込んでもやれることは限られるでしょう。
安倍さんのようなトランプとのつながりもなく、しかも経済無能の石破政権とは日本にとってこの上ない不幸では？
石破が消費税減税をチラつかせたり否定したりでブレています。
しかし自民に限らずこの先、消費税減税をほのめかす発言が出ておかしくない。
ねらいは無論参院選の票集めで、他の減税方法に比べ消費税減税は派手で人気をとれるのに気づいたから。
ただこうした消費税減税チラつかせ、あくまで選挙向けの口先演技に過ぎないでしょう。
今後も石破本人以外の自民要人が消費税減税を口にしてもおかしくないですが、実際に消費税減税となるとかなり難しいのでは？
国民民主の「103万円」でもあれほど困難だったのに、それ以上にハードルが高い消費税減税を自民が本気でやるとも思えなません。
自民にできるのはせいぜい消費税増税の延期くらいで、減税を口にしたら選挙向けの撒き餌ととった方がいいのでは？
タイトルですが、最近の政治家で政治思想の濃い人と言えば安倍さんでした。
その中身は言うまでもなく保守。
岸田はかなり希薄化していたが、それでも保守リベラルの思考が根の部分にはありました。
石破もリベラルの系譜ととる向きもあるが、思想とか理念というほどのものがあるのか？
かつての自民の保守本流への反発と左翼マスコミへのすり寄りの言動を繰り返しているだけです。
ここにきて石破政権には政策が不在と言われてきたが、思想も理念もない頭から日本を救うような政策を出せと言っても無理筋では？
今の自民の左傾化は目に余るから、高市さんのような真正保守の政治家が総裁になって保守の自民に立て直して欲しい。
こうした切なる願いを抱く保守層も多いのでは？
確かに安倍さんのような人が再び総裁になればそれはある程度までは可能かもしれませんが、かなり難しいでしょう。
理由は自民、岸田政権以来数年かけて左傾化しているからです。
そのため安倍後継への切り替えが間に合った時期は既に過ぎ去っています。
一時期流行した言い方をすれば左翼化は既に自民党のDNAになりつつある。
仮に真正保守の総裁になっても、左派は少しは遠慮するくらいで安倍時代には戻れないでしょう。
そしてこうした自民の変質の最大の「功労者」は岸田。
岸田とそれに続く石破政権下で自民、安倍時代とはほぼ別物と言っていいくらい変質してしまったと思うが、サテ実際はどうか？
トランプの高関税政策は自分で自分の首を絞めるようなものと以前書きました。
高関税をかけられた他国の反撃で失敗するのでなく、高関税で米国の産業が復活するどころか自滅すると考えられるからです。
高関税ですが、米国で物価高を引き起こすなどマイナス面が指摘されます。
それは承知の上で、安価な輸入品を阻止している間に米国内産業が成長するのを待つなどとも言われます。
しかしそんな生活にたとえ米国民が耐えても、高関税で米国産業が偉大になるとは思えない。
よく言われる例は自動車で、輸入する完成車だけでなく部品まで高関税をかければ米国生産しても高くつき米国の内需は減退し米国自動車産業にマイナスでしょう。
ならば部品には高関税をかけず日欧と同じコストの部品で米国内で生産しても、生産性が悪ければ米国車は割高になります。
これは致命的。
しかも米国の自動車産業は数十年間、日欧より性能やコストで優れる車を作ろうとしたがいまだにそれができない。
となると数十年目の奇跡が起きない限り米国民は高関税のせいで割高な車を買わされ続けることになる。
ただ一般のトランプ信者、ここまで考えているとも思えません。
高額な関税を負担するのは誰なのかすら分かっていないのもいそうですが、サテ実際はどうか？
夏の参院選で自民から保守票を最も多く奪取できる政党はどこか？
結論から言えば国民民主でしょう。
ただこれでオシマイでは仕方ないので少し補足：
左傾化自民から保守票を奪える党派には国民民主以外では維新・日本保守・参政などがあります。
このうち維新は保守人気目当てがミエミエなので保守層から警戒されるのでは？
特にコアな保守層からは猜疑の目で見られることでしょう。
参政はクセ強過ぎで、日本保守はまだ分からない部分があり、しかもこの両派は何と言ってもネットへの依存が大きい。
これらに比べ国民保守、保守志向の高まりを早くからキャッチし、しかもネット民以外のテレビ新聞層にも知名度を広げています。
それでタイトルのように自民だけでなく、幅広い層から票をとれそうですがサテどうなるか？
石破降ろしで総裁が変われば自民も変わると思うのは甘い。
誰が総裁になっても大差はなく極端に言えば同じです。
今の自民は胴体が既に左翼思考に汚染されて腐り始めているから、首を変えても切り替えは困難。
総理総裁候補者にしても、誰も似たようなものになっています。
立民に例をとれば、野田であれ誰が代表になろうと胴体の部分は変わらないのに似てきた。
それでも自民、保守票目当てに高市さんのような確固とした保守信念の政治家を看板に立てるかもしれません。
しかし高市さんのような人が総裁になっても、腐った胴体から妨害を受けて力を十分発揮できないと思うがサテどうか？
