総選挙

郵政民営化法案が参議院で否決され、衆議院が解散・総選挙になりました。

この週末に、否決の意思表明をする参議院議員が増えたのは「自分が否決を決定付けたくないので早めに席を確保しておこう」という読みが働いていたように思います。
その結果、「次々と反対」という流れが出来て、様子見の議員も反対に回った、というところではないでしょうか。

今回の解散については、参議院で否決されたから衆議院を解散するのはおかしい、という意見もありますが、憲法では

憲法59条　　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決し　たとき法律となる。
２ 　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

 とあり、郵政民営化法案を可決成立させるには、衆議院を解散して2/3以上の多数を取る必要があるので、解散自体は論理的には間違ってはいません。

ただこの規定を改めて読むと、2大政党化が進み、衆議院の2/3を支配する与党という存在がますます現実的でなくなってきている状況においては、参議院というのは実質的に拒否権を持っているのに等しい、ということがわかります。
そうなると、この制度設計自体が合理的か、についての議論がなされるべきではないか（日本のようにほぼ対等な二院制というのは実は他国でもあまりないらしい（フランスとか？）ので、参院廃止論とか機能分化論もそんな暴論ではないと思いますし、少なくとも再可決の2/3の要件の緩和は必要ではないでしょうか）と思います。

※改憲論というならば、憲法9条だけでなく（より先に）こういう制度的な問題点を議論したほうがいいですよね。

※昨日の朝のTVでの大仁田厚を見たりすると、参議院不要論に大きく傾いてしまいますね（そもそもあんなヤツ番組で取り上げるなよな・・・）

で、総選挙。
争点は自民党の郵政民営化賛成議員ｖｓ反対議員、という構図になっています。
 
一方民主・岡田代表「政権とれなければ辞任」　総選挙へ決意 （2005年 8月 9日 (火) 23:44 asahi.com）などといっていますが、前の記事でも書いたように、今回民主党はわかりやすい争点の提示に失敗したと思います。

わかりやすい二分論が必ずしもいいとは思いませんが、今回は民主党は「改革反対派」に自らを分類してしまったように思います。
「都市型政党」というなら、より徹底的な改革に向けての修正案を出すべきだったのではないでしょうか。

民主党自体、寄り合い所帯で強い共通理念があるというわけでなく、若手議員も「チャンスがあるから民主党」と言う感じの人が多そうなので、小沢一郎あたりが「郵政改革賛成派の大同団結」などといって党を割る可能性もあるんじゃないでしょうか。

一方、少なくとも自民党の反対派議員は離党しないと筋は通らない（公約に反対するのが通用するなら政党のマニフェストは意味がなくなってしまう）と思います。

そうすると、自民党・民主党の大シャッフルが起きるかもしれませんね。