廃藩置県から道州制まで ⑤ －平成の大合併ー

現在の市町村の数は、１７１９（東京特別区２３は除く）あります。
内訳は、市が　７８７、　町が　７４８、　村が　１８４となっています。

明治２１年（１８８８年）には　７１３１４もあったのですが、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併を経て、上記の数になりました。

　過去の水彩画　２００８年作　「たぬき」　Ｆ６号

明治の大合併は、当時近代的な地方自治行政を実現するための基盤を整備することを目的として小学校や戸籍の事務処理を行うため戸数３００～５００戸を基準として進められました。
その結果、１８８８年（明治２１年）　７１３１４　が　１８８９年には　１５８５９　とほぼ1/5に減少しました。

昭和の大合併は、戦後の地方自治、特に市町村の役割を強化する必要性から、中学校１校を効果的に設置管理してゆくために進められました。
１９５３年（昭和２８年）　９８６８　あったものが　１９６１年（昭和３６年）には　３４７２　となりました。

では、平成の大合併は、何を目的としたのでしょうか？
その目標とは、地方分権の推進をしてゆくなかで、自治体数を１０００にするという方針をの基に進められました。
結果　１９９９年３月３１日　３２３２　あったものが
　　　　２００６年３月３１日　１８２１　　　　２００８年３月３１日　１７９３　

平成の大合併は、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成２２年（２０１０年）３月末に終了しました。

 

 

それぞれの大合併の最終的な目的は、地方自治行政の効率化なのですが、その評価には色々問題点もあるようです。
合併によって、旧市町村の活力が喪失しており、住民の声が届きにくくなって住民サービスが低下しているとか、旧市町村地域の伝統、文化、歴史的な地名などが喪失しているなど合併による問題点や課題があるようです。