瑕疵保証制度で住宅業界一大事…北斗市

工務店経営者の方々は、直面している深刻な工務店の経営事情を知っているのでしょうか。
工務店が年間、１棟の家を建築するのに1800万円の供託金を納める制度が、今年の4月から法制化する事で準備が行われています。2棟目から1棟ごとに200万円加算され、10棟以上になればまた加算額が異なってきます。計算すると年間10棟の新築住宅を受注する工務店は合計3600万円の供託金を納める事になります。こんな大金を納められますか…

住宅業界は、構造計算偽装事件から端を発した確認申請の停滞など大混乱となりました。
平成12年に施行された「住宅品質確保促進法」と言う法律では、雨漏りと構造体に竣工時まで、瑕疵（ミスや欠陥など）があった場合、販売者、施工者がその瑕疵に対して10年間に渡り、責任を負う事を義務化したものです。姉歯事件は、1人の建築士の身勝手な行動で大混乱を起こした事件です。この問題建築物は、明らかに竣工前に行われた構造計算偽造であり、販売者、施工者、設計者の責任が法的に免れません。

ところが、偽装設計した建築士が取れる責任とはせいぜい刑務所に入るくらいで、販売者と施工者は発覚と同時に早々に倒産してしまい法的な責任を果す事が出来なくなりました。
「無い袖は触れない」と言う事で法律が出来ていても、中身が希薄だと言う事が具現化した事件でした。行政側が慌てて生活者保護の政策を法制化するなどの行動に出ているのです。

「資力の確保」と言う事がこの法律の目論むところであり、生活者保護の観点から言えば、評価できる法律なのでしょう。しかし、一方では戦後の高度成長を支えて来た地域密着の零細工務店にこのような大金を供託する資本力など持ち合わせておりません。
それでも地域の零細工務店は、小規模だからこそ為せ得る「完成保障制度」が確立しており、生活者に迷惑をかけるような事件などを発生させておりませんでした。

デベロッパー型の大量売りを行う販売業者だったら必要かもしれませんが、実際に地域密着の零細工務店は潰れるような経営をしてないのです。我々も行政側にこのような実情を訴えてきましたが、現在、供託金に見合う保険制度の検討が行われています。
ところが保険と言う事になると、誰が保証し、誰が保険範囲を査定するのかなどの具体的になればなるほど仔細で複雑な課題が待ち受けています。

法律施行まで紆余曲折があると思われますが私達は、真面目にコツコツと誠実に家づくりを行ってきた地域密着工務店に対し供託金納付の免除特例の陳情や、安価で加入出来る保険制度の導入など、ファース工務店の生き残り施策構築に奮闘しています。
写真は一昨日、札幌のホテルで行った札幌ファース会セミナーの講演風景です。
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