検察は森友問題で安倍晋三夫妻の土地売却関与を認めない財務省への強制捜査はいつやるのか

森友学園に豊中市の国有地がただ同然で払下げられたことで、民進党は籠池泰典前理事長が財務省に宛て作成した、「土地取得要望書」を財務省に開示請求していました。しかし財務省から開示された書類はすべて「黒塗り」されていました。どうして黒塗りされていたかというと、籠池が土地取得に安倍と妻昭恵の特段の力添えがあったことをにおわす内容が記載されていたからではないでしょうか。もし黒塗りしないで民進党に提出していたら、安倍夫妻が関与していたことが明らかになり、安倍は「即辞任」しなければならないからです。

評価額９５６００万円の広大な国有地が８２２００万円も値引きされ、僅か１３４００万円という破格の値段で森友学園側に売却されました。しかも１０年間の「分割払い」という特例を設けて、売買契約が結ばれるというものでした。安倍と妻昭恵氏の関与があったからこその、「特別待遇」だったことがうかがえます。これも昭恵が今年４月に開校予定の森友学園の「安倍晋三記念小学院」の名誉校長に就任することが決まっていたからでしょう。安倍夫妻で積極的に森友側に便宜を図っていたことがわかると思います。

以上のことを考えれば、財務省が安倍夫妻に過度の忖度をした結果、国有地を不当に廉売して森友側に売却したことは、立派な背任行為で国家による犯罪ということで立件することが可能です。財務省が籠池から受け取った要望書も安倍晋三夫妻の絶大な力添えを受けたことが記載されているからこそ、黒塗りして民進党に開示したものと考えます。

それにしても財務省の態度ふざけていると思いませんか。安倍晋三記念小学院への国有地不当売却事件はもはや「疑獄」といっても差し支えないでしょう。「悪人ほどよく眠る」にさせてはいけない。検察が動く気配がないことは怠慢そのもの。いまこそ強制捜査することが望まれています。