経団連に使い捨てされた民主党政権の末路

民主党政権と経団連の間柄に「秋風」が吹き始めている。経団連は原発推進・ＴＰＰ推進・消費増税の「三本柱」の主張が認められれば言うことなしだった。

経団連には幸いにして、消費増税法案は成立に至った。もはや民主党に用はない。残るは原発・ＴＰＰだけである。原発維持は自民党。ＴＰＰ推進は民主党が主張している。天秤にかければいいだけのことだ。

経団連の思惑は、とりあえずは次期総選挙で勝利が予想される、「極右」の安倍自民党に急接近することで、「事」を有利に運びたい計算しかないはずである。

あれだけ経団連の「手先」となり、国民の利益をはぎ盗ることに、おバカ民主党政権は貢献してきた。それなのに「使い捨て」される姿は、国民の期待を裏切った野田民主党の末路を象徴している。

経団連には消費増税が成立した段階で、「三行半」を突きつけられること、とっくに分かっていたことである。これほど不本意のことはないはずである。

尖閣緊張、防衛省にただよう危険な空気

森本敏防衛相が去る３日、首相官邸で野田首相、玄葉外相や藤村官房長官らを前にして、尖閣諸島をめぐる中国公船や中国海軍の不穏な動きを説明したという。

このときの説明で森本は、「万が一」に備えて、自衛隊の配置を見直したいと主張していたことが１０月１１日付、朝日新聞に掲載された。さすがにこの危ない提案は却下されたが、防衛省内の空気は、このような雰囲気に包まれているのではないかと想像される。

ところで見直すということは、「尖閣有事」つまり軍事衝突を前提としているということになる。

本来であれば、文民の森本がこのような省内の動きを牽制しなければならない立場のはずである。トップが進んで「主戦論」を展開するなどもっての外のことである。

森本は尖閣に自衛隊を派遣することを思い描くより、沖縄県民の意志を踏みにじった、「オスプレイ」の配備の撤回を米政府に即刻求めることが先ではないのか。それができないならば、いますぐ辞めてもらいたい。

政府の冬季節電要請と料金値上げの関係

原発を再稼働させたくてウズウズしている政府・経産省が冬場の電力供給不安を煽るため、夏場に続いて国民に節電を呼びかけることを検討していることが報じられた。（１０/１０ 朝日新聞）

全原発が停止した状態でも、電力供給に余剰が生ずるのに、わざわざ「需給検証委員会」まで設置する念の入れようである。各電力会社が改ざんして提出する「需給データ」をもとに、素人の有識者が検証することに何の意味があるというのだろうか。

いまや３．１１以降、節電意識は広く浸透した。電気使用量は減る一方である。販売電力量の低下は深刻で、経営悪化の最大要因となっている。

政府は電力会社を救済するため、原発停止による供給不安を「でっち上げ」、今回もいつもの手段でだますつもりである。すっかり見透かされた電気料金値上げの言い訳けづくりは、詐欺師も「顔負け」である。

教育現場を崩壊させた安倍元首相の大罪

いま学校現場は荒れ放題である。崩壊の危機にあることを迎えているといっても言い過ぎではない。

この原因は戦後まもなく誕生し、日本の教育に貢献してきた、「教育基本法」が０６年に改悪されたことにある。加えて翌年の０７年には「教育三法」も改悪されてしまったことも重なる。

この改悪を進めたのが政権を放り投げした安倍晋三首相（当時）だった。

安倍は与党自民党の数の暴力で、これらの法案を強行採決して成立させた。訳の分からない「美しい国づくり」を標榜して 、教育再生会議まで設立して学校現場に、やってはいけない新自由主義路線を導入した。

その結果が成果主義導入による厳罰主義や、教育格差などが生じ、学校現場はかつてない閉塞し、萎縮した環境下に置かれているのが現状である。

教員免許制導入や学校選択制による教育格差も、ゆがんだ教育を一段と加速させた。この締め付けもすべて安倍政権の下、行われてきた。

日本の教育をすっかりダメにしてしまった、安倍がふたたび総裁の座に就くことは、学校の現場からさらに生気が失われることを意味する。安倍の大罪である国粋主義的思想の押し付けや、歴史の改ざんも最も得意としていることから、今後も警戒を緩めてはいけない。

日本国憲法成立の日に思う

６６年前（１９４６年）のきょう、１０月７日は日本国憲法が成立した日だ。（公布は１１月３日）先の大戦では２０００万人以上のアジア同胞、３１０万人にも及ぶ日本将兵や民間人の命が奪われた。終戦直前には広島・長崎では原爆を投下され、一瞬のうちに２０万人余の命も奪われた。

この悲惨な体験をもとに日本政治の方途は、徹底した「平和主義」国家として邁進することを憲法で高らかに宣言した。新憲法が成立した日にあたり、憲法９条について考えてみたい。

９条はいっさいの戦争、国の交戦権およひ戦力の保持を認めないとする条文は世界に誇る崇高なものである。これがあるため、戦争が抑止されていることは、国民の誰もが認めるところである。

しかし、戦後６７年を経た現在、９条があるため日本防衛ができないとして、これを改めるべきと主張する勢力も少なくない。

歴代政権政党も自衛隊を海外に派遣していることや、拡大解釈して何でもやっていることは明らかに憲法違反にあたる。憲法順守の精神が欠落していることも見過ごすことはできない。

改憲勢力の目的はただひとつ「交戦権」にある。自国の判断で先制攻撃の権利をえたいというものである。肥大化した自衛隊の戦力を便りとする背景があることは言うまでもない。要するに戦争ができる国に作り変えたいのだから、改憲勢力は懲りない面々ということになる。

いま改憲についてけんけんがくがくの論議がされている。新たに自民党総裁に就いた安倍晋三は改正できないことに業を煮やし、「世論調査では過半数が憲法改正を望んでいる」と。また、改正発議が国会議員の３分の２以上になっていることについても、「３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば、改憲できないのはおかしい」と幼児並みの言葉まで口にした。

単細胞な総裁が自民党に誕生したものである。「戦前回帰」の道を歩む時代錯誤の総裁の下、自民党は本当に大丈夫だろうか。こんな調子ではとても国民の信頼は集められないだろう。

それにしても思うには、憲法を軽んじる勢力には決してひるんではいけないと、心を新たにした次第である。そして、「ひろげよう！　９条　不戦の誓い」をスローガンに。

東電強制捜査を阻む警察の大量天下り

３．１１の東電福島第一原発事故はまぎれもない人災事故である。すべての事故調査報告書の結果がそれを裏付ける。

この事故調査報告とは関係なく、警察は事故発生と同時に、東電本店や福島原発を立ち入り関係書類等押収し、証拠固めしなければならなかった。刑事事件として立件するためである。

しかし、事故から１８か月を経過した現在も、警察は動く気配をまったく見せない。立件を怠り容疑者を野放しにしていることは、「うやむや」にしてしまいたい悪意があるからだろう。また、そのような雰囲気が充満し切っていることも想像される。

なぜ立件できないのか。その原因の一つに、東電への天下りが重要なファクターとして存在することを見逃してはいけない。

「しんぶん赤旗」１０月７日号によればこうだ。警察関係者が電力会社に大量に天下りしている。関係なさそうだが実は深い関係にある。東電は昨年９月に中央省庁役人を５１人受け入れた。その内の３１人が警察ＯＢだ。

さらに続く。警察ＯＢを受け入れている理由について、東電元幹部は「原発建設推進で反対運動の情報は絶対必要だった。その情報を一番持っているのが警察、なかでも警備・公安部門だった」と。なるほど合点がいく。

これはとんでもないことではないか。東電は原発犯罪を隠蔽、警察ＯＢを使い、立件させない陣容を整えていることになる。これでは証拠固めもできなければ、立件など「夢のまた夢」である。

こんなことになるなら犯罪企業、東電を破たんさせるべきだった。実質国有化といっても国民の税金で東電を救うことに決まった。これをいいことにして警察と東電がもたれ合う。ただれた闇の関係、あまりにもえげつなさ過ぎるとしか言いようがない。

松原拉致担当大臣 手柄目当ての二股外交

日朝の赤十字社の努力で、北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還と墓参について、話がまとまり北朝鮮当局と８月２９日から３１日の間、北京で予備協議があった。この協議に日本外務省は懸案の拉致問題を交渉のテーブルに載せた。これとは別個に、松原仁拉致担当相（当時）の指示を受けた、内閣官房拉致問題対策本部の事務局職員も北朝鮮側と拉致問題の交渉していたことが明るみにされた。（１０/５ 朝日新聞）

同じ日に外務省と対策本部が主導権争いをして、北朝鮮の腹の探り合いをしていたことと、日本側の姿勢がぶれ、一本化できなかったことが日本外交の決定的敗北につながった。敗北する伏線は交渉段階の以前からあった。それは松原が北朝鮮に信用されなかったことに尽きる。

終戦の日の８月１５日、政権の靖国神社へ参拝、自粛方針を自ら破ったこと。民主党政権では初めてのことだった。侵略戦争をまったく反省しない閣僚として映ったに違いない。これでは信用されるはずがない。手柄を立てたい松原が「独り相撲」して、取り返しのつかない失策を演じたことも、当然の帰結と言われても仕方あるまい。

松原は何の努力もしないで遺骨返還交渉に便乗し、拉致問題を解決しようとした。さらにぺいぺいの職員を「百戦錬磨」の北朝鮮側と交渉させることまで企てた。これでは勝負にならない。北朝鮮側がどう思うか、おもんぱかれない大臣だったと、いつまでも記憶に残りそうでなさけない。

白々しい安倍総裁の「原発推進」反省会見

自民党安倍総裁が３日、東電福島第一原発を車中から視察したという。多分３．１１以来、初めての福島訪問ではないだろうか。

自民党政権時代の安倍は原発推進勢力の中心人物だった。それは今も変わらない。その安倍が福島原発周辺自治体の首長と会談したとき、「原発を推進したことを反省しなければならない」と表明したが、本心から出たものでないことだけは確かだろう。

自民党政権はでたらめな「安全神話」をばらまき、全国で５４基の原発建設を担って、利権を手にしてきた。今後も既得の莫大な利権を手中に納めることを本願としている。

これに加えて、昨年５月３１日、福島事故がまったく収束が見通せない中、「地下式原発推進議員連盟」を発足させたことは記憶に新しい。原発事故を手玉に取るような発足は、決して許すことのできないものだったが、何と厚顔にも安倍は顧問に就任したのである。余程、うまい汁が吸えたからだろう。発足したときには民主党から鳩山由紀夫、自民党から森喜朗、谷垣禎一らも顧問に名を連ねた。なお、会長にはたちあがれの平沼赳夫が就いた。

いずれも保守タカ派を自任する人物ばかりだ。いわば原発震災で日本を第２の敗戦に導いた、「戦犯」でもある。その戦犯の一人である安倍の反省の言葉を誰が信じるというのか。口から出まかせ、聞いてあきれるしかない。