個人を狙い撃ちする復興増税

野田政権が東日本大震災の復興財源を確保したいための臨時増税案を２７日に決定した。

所得税、住民税（個人）が増税され、法人税は現行のまま据え置かれる。新聞等メディアは法人税は「減税凍結」と、所得税同様、いかにも増税されるような表現をしているが、たくみに「偽装」していることに誤魔化されてはいけない。法人減税など決定していないからだ。

要は企業（特に大企業）は復興増税が法制化されても「痛くもかゆくもない」ということである。そして国民だけが税負担する、きわめて不公平な税制度が押し付けられることとなる。

財務省の「使い走り」野田首相や藤井裕久税調会長をはじめとする、増税を主張する民主党議員は偽装が発覚することを恐れ、ご丁寧にも各税目の増税時期をずらすことまで工作した。重税にあえぐ国民の反発を計算してのことだ。

復興増税は時限措置とはいえ、個人が納める所得税、住民税は増税期間が終了してもいまの税率に戻される保障はどこにもない。財務省や時の政権はなんだかんだと理由付けして、固定化することを狙っていることだけは明らかである。

大企業・財界に遠慮して増税に尻込む「モノ申せない」弱腰の野田政権である。弱い立場の国民にだけ増税を課す、素性が徐々に明らかにされてきた。景気をさらに悪化させる、安易な増税政策には断固反対する。