▼今年の6月１日に施行された「司法取引」の、第１号の適用がでた。三菱と日立の合弁会社がタイで受注した原発工事で、現地の公務員に数千万円の賄賂を支払ったことで、担当社員のみ立件され、企業が免責になったという。
▼数千万円ものお金を動かせるのは、最上部の人間でなければできないはずだ。どうみても子分に実行させて、親分が免れるという今回の取引に見える。
▼三菱重工も日立製作所も、我が国の原子力発電のトップメーカーだ。国策である原発が、福島の事故によりストップしている。大企業重視のアベ政権は、その救済で首相自らトップセールスマンとして、海外の原発工事の受注に動いていた。
▼今回は企業側から、特捜部に取引を申し出たとみられると報道にある。責任を取らされた社員は、どこかで救済されるのだろうか。たぶん「企業内取引」もあっての、今回の決着ではないか。
▼さらに、原発再稼働を推進する官邸側に忖度した取引ではないかと疑われても、致し方ないだろう。司法取引第１号がこのようでは、先行きが心配される。
▼「司法取引」は、米国の裁判でよく知られている。犯罪捜査の短縮ばかりではなく、国にとって都合の良いようにできるなどと米国に言われたのではないか。これも「対米従属」の一つなのかもしれない。
▼平成２１年５月２１日に始まった裁判員制度も、拒否する人が多くなっていると聞く。この制度も米国の陪審員制度を真似たものか。などと、今朝も「妄想」を働かせる私だ。
▼昨夜見た本の中に「妄想でもいいから働かせなければ、アベ政権の魂胆は見えてこない」といった、文章を見たせいだと思うが、私の妄想は生まれつきだと自覚している。