政務を放り出し、５０億もの選挙費用を費やさせる石原氏を「ロッキー」のテーマで送るとは。

政務を放り出し、５０億もの選挙費用を費やさせる石原氏を「ロッキー」のテーマで送るとは。

（日々雑感）より


　東京都の議員や職員の意識はどうなっているのだろうか。

僅か１年数ヶ月前に「私にやらせて下さい」と都知事に立候補した人が、いきなり都知事職を辞するのに演出入りで送るとは都民の意識とかなりかけ離れているのではないだろうか。


　しかも、石原都知事は築地市場の移転問題や新銀行東京の不良貸付問題や東京オリンピック招致費用問題など、様々な問題をすべて放置したままスタコラサッサと逃げ出したといわれても仕方のない辞め方だ。


　都議会は石原都知事の様々な問題をすべて了として「済んだこと」と認めたのだろうか。

実に自分勝手な都合でいったん辞任した国会へ再び戻るという一貫性のない行動により都民の税金が無用な選挙で冗費されることに怒りを覚えないのだろうか。

東京都民の意識を問いただしてみたい。


　マスメディアはこれでも石原新党をブームのように煽るつもりだろうか。

マスメディアの推奨株「第三極」は飛んでもないイカサマ株に過ぎないと、なぜ実態を報じないのだろうか。

それぞれが「同床異夢」の辻褄の合わない「野合」だという事実を一切責めないマスメディアは、それこそ無責任そのものだ。

この国の悪弊はマスメディアに悪行に尽きるというしかない。


　せめては石原都知事時代の問題点の総ざらい特集番組でも組んだら、少しはマトモなマスメディアがこの国に存在していると思えるのだが。

政治家の劣化ぶりは、国会議員から都知事や市長から都議会議員にまでも及んでいるようだ。

すべては見世物にして面白がるしかないマスメディアの記者諸君の劣化ぶりの反映なのだろう。

世論を目覚めさせた東祥三「国民の生活が第一」党幹事長の代表質問

世論を目覚めさせた東祥三「国民の生活が第一」党幹事長の代表質問

http://www.youtube.com/watch?v=vprr_GNE2u4&feature=player_embedded

（天木直人）より

　　３時半ごろからはじまった東祥三衆院議員の代表質問を聞きながら

このブログを書いている。

　およそ代表質問とそれに対する答弁などは聞くにたえない芝居だと相場は

決まっている。

　しかこの「国民の生活が第一」の幹事長である東祥三議員の代表質問は

違った。

　民主党政権に裏切られた国民の気持ちをこれほど的確に野田首相にぶつけた

ものはない。

　いまの政治に憤っている国民の気持ちをこれほど痛快にあらわしたものはない。

　この演説を聞いた国民が目覚めなければ嘘だ。

　この演説を聞いた国民が「国民の生活が第一」の党を支持してやろうというる

気持ちにならないはずはない。

　そう思わせる質問だった。

　野田首相の答弁を聞くまでもない。

　野田首相は、そしてそれを支える民主党の閣僚達は言葉を失ったことだろう。

　東祥三議員を見直した。

復興予算５０００億円が基金に化けた 何でもアリのシロアリ役人

復興予算５０００億円が基金に化けた　何でもアリのシロアリ役人

（日刊ゲンダイ）より


復興予算のデタラメ転用が次々に明らかになっている中、経済産業省が

復興予算の一部を外部の団体に移し、基金化していることが分かった。


これは極めて悪質で、まず「緊急性」を無視しているし、税金をごっそり取って、

使い切れない分を「基金化」すれば、財務省や国会のチェックから逃れる

こともできる。


経済産業省は都合のいいサイフを作ったも同然だ。

問題となっているのは2011年度の第3次補正予算の復興関連事業の一部が

「環境パートナーシップ会議」に流れたもの。被災地に限らず、

企業の設備投資を支援する補助金だ。

環境省や国土交通省も同じようなことをしていて、東京新聞が調べたところ、

これらの総額は5000億円を超えることが分かった。

シロアリは監視してないと、何をやらかすかわからない。

ギリシャに本物のジャーナリストがいた

ギリシャに本物のジャーナリストがいた

＜日本の脱税組を暴く言論人出でよ＞

「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」より


＜ギリシャに本物のジャーナリストがいた＞

　欧州からすごいニュースが飛び込んできた。遂にギリシャのジャーナリストが決起、スイス銀行など海外に秘密口座預金を有する富裕層リストを暴露したというのだ。

腐敗脱税組を暴いた本物のジャーナリストを、当局は個人情報漏えいの罪で一時逮捕したことから、その反響は世界に流布している。

今後は、富豪・富裕層の脱税派にメスが入れられる時代の到来を予測させる。


＜日本の脱税組を暴く言論人出でよ＞

　窮鼠猫をかむという譬えがあるが、人間は追い詰められると、自分の地位・名誉を顧みずに暴走するものである。

これは国会で問責決議を受けた人物が、それでも首相に居座って臨時国会を強行する事例と異なる。

恥ずかしくて見ていられないのだが、こういう手合いに脱税の容疑が濃厚である。


　先頃、国際的な調査機関が「日本の富裕層は３００万人を超える」と報じた。

この数字は世界２位という驚くべきものだ。

まともな政治家・政党がいれば、ここから税金をしっかりと納めてもらうようにするだろう。


　しかし、総選挙目前だというのに、そうした庶民の声が公約として登場していない。

どうしたことだろうか。

公平・公正な社会は安定する、その反対の日本では、おっつけ混乱することになろう。


　その先駆けは、おかしな政治屋の台頭である。

公器であるはずのジャーナリズムが、真っ当に機能していないからである。

その不幸を全ての国民が負担することになる。

１０％消費増税はその代表格だろう。

　海外に秘密の口座を持つ人物のリストを、財務省の一部は特定できるはずだ。

ズバリ言わせてもらうと、脱税には当局が手を貸しているのではないか。


　資産家の政治家や財閥の御曹司の遺産処理は、常に政治的に行われているのだから、富裕層もそうした特権を享受しているに違いない。

富裕層が正直に納税すれば、１０％は不要になるはずである。

間違いだろうか？


＜中国だけではないぞ＞

　最近、米紙ニューヨーク・タイムズが中国の温家宝一族の蓄財を報道して欧米で話題になっているという。

フランスのテレビは「家族で役割分担している」と決めつけていた。

納得するほかないが、同じようにロムニーなど

ワシントンの富豪についても特集してはどうか。


　スイスやケイマン諸島の秘密の口座を持つ富裕層は、中国だけではない。

欧米にも日本・中国にもいることが、無知な筆者でもわかってきている。

財閥関係者だけではない。

政界・官界の要人・ＯＢに沢山いるはずだ。

中小企業の経営者・そのＯＢにもいるだろう。


　ここをきれいさっぱりと掃除すれば、庶民いじめの増税など不要ではないか。

日本の国税当局は、まず３００万人の富裕層の脱税にメスを入れる責任と義務があるのである。

　そんな中でのギリシャ人ジャーナリストが、ギリシャの富豪２０００余人のリストを全て公表したというのだから、これは歴史的快挙である。


＜猛省せよ！科学信奉＞

　いまアメリカの東部に大型のハリケーンが飛来、６０００万人の米国人が怯えている。

宇宙に人間を送り、科学信奉に徹するアメリカでも、自然の猛威に手も足も出ない。

大統領選挙も数日、中断している。

　人間は小さい。その人間が作り出した科学が万能であるはずがない。

日本では、年間推定最大４万人以上が医療事故で殺されている。

ご存知か。これは専門家が示す統計上の数字である。

　目下、ＩＰＳ細胞に有頂天になっているマスコミだが、一体、これの真実を何人が分かっているだろうか。

今にも難病が治療できると思い込ませる報道だが、愚か過ぎまいか。

それよりも、４万人の医療事故を無くすための方法を見つけた方が、本物のノーベル賞ものであろう。


＜イタリアでは６年の禁固刑＞

　イタリアでは、大地震の直前に「安全宣言」を発した地震学者チームが法廷に引きずり出された。禁固６年の実刑判決が出た。

被害者は当たり前の判決と喜んでいるが、欧米の学者は強く反発している。

　はっきり言わせてもらおう。

巨大地震を予知できる学者など、この世にいないのだ。

そうした前提を受け入れての「地震学者」にすぎないのである。


　もしも、本物の学者がいれば、５４基もの原子力発電所が日本列島に建設されることなどなかった。

頭を冷やせ、といいたい。

これが非科学的ジャーナリストの科学的言論である。

　３・１１を「権威ある地震学者」が予想しただろうか。いなかった。

全てエセ学者だった証拠だろう。

　世の中にお笑いはいくつもある。

あらゆる官民組織・機関が、何かを建設する場合、必ず神主を呼んで、お祓いという儀式をする。不思議な光景である。

気休めなのか。宗教を否定はしない。

しかし、戦争責任を反省しない輩の宗教法人である。

隣国・隣人を納得させられない神道は、本物の宗教といえない。

　科学万能の論者ほど非科学的な頭脳の持ち主である。

２０１２年１０月３０日１０時３５分記

サポーター登録費返還訴訟 昨日(29日)、完勝！

サポーター登録費返還訴訟　昨日(29日)、完勝！

マニフェスト詐欺(Ｈ24)と代表選不正選挙（Ｈ22）の事実を裁判所が認定

（阿修羅♪ 掲示板）より　


サポーター登録費返還訴訟　昨日(29日)、完勝！

マニフェスト詐欺(Ｈ24)と代表選不正選挙（Ｈ22）の事実を裁判所が認定！

昨日（29日）11時、簡裁の少額訴訟で、サポーター登録費用の全額返還を認める判決が確定しました！

原告（サポーター）の提訴に、民主党は、答弁書も出さず裁判に出頭もせず…

その結果、欠席裁判で（慰謝料等を除く）原告の訴えのすべてが認められました。

裁判官が「少額訴訟のまま終結でいいですね」と念を押したので同意すると、その場で判決文が読み上げられ、原告勝訴の判決が確定！

判決文の送付は（判決正本チェックの作業がある為）少し後になる(1～2週間後）とのこと。


耳で聴いただけで不確かな部分もあるが、判決の概要は以下の通りです。

１．被告は答弁書も出さず、公判も欠席したので、原告の訴えのすべてを自白したものとみなす。
(自白というのは、民事では、相手の訴えた事実を異議なくすべて認めたという意味）　

２．慰謝料や通信費は不当請求として棄却された。

３．２以外の、訴訟費用＋2回分(H24年とＨ22年)のサポーター登録費用合計2,000円は訴え通り全額認容。

Ｈ24年分は本訴状到達日から、Ｈ22年（代表選挙時）の分は、代表選挙の日（H22/9/14)から、いずれも支払い済みまで年5分の遅延利息をつけて支払うべし。

４．訴訟費用の按分も、確か原告が100分の３だか４だかで、被告が残額を支払うべしとの内容（細部は記憶が不正確）

５．仮執行宣言もつけてくれたので、これでいつでも差し押さえ可能です。

慰謝料について

10万円までは訴訟費用が一律1,000円なので、「言うのは勝手、言わなきゃ損！」的感覚で、無理筋（まあいやがらせみたいなもん）承知で、慰謝料を含め合計請求金額を10万円に膨らませただけなので、認められるはずがないとわかっていました。

でも、答弁書も出さず出廷もない欠席裁判の場合、被告が何の異議も述べていないので、原告の主張はすべて認められると考え、不出廷確認後は「10万円ゲット！」とぬか喜びしていたので、金額的には期待はずれ。

慰謝料請求却下の理由を、裁判官は、「懲罰的賠償※は日本の法理では認められていないので、自分が（そんな認められていないものの）先例をつくるわけにはいかない」として、不当請求とし、被告が欠席でも棄却すると説明しました。

なお、裁判官は、「全国で訴訟をやるとのことだが、他の裁判所はどうなっているのか」としきりに気にしていました。

自分だけ突出した判断をするわけにはいかないからでしょうが、欠席してくれたおかげで、「原告の訴えを（慰謝料を除き）すべて認める」という短い判決文ですみ、ほっとしていることでしょう。

でも裁判官も書記官も、民主党のここまでのテイタラクや選挙の不正など知らないはずで、きっとびっくりしているはずです。

※懲罰的賠償

悪性の強い不法行為を繰り返す相手には、行為の抑制を狙い、実損とはかけ離れた、莫大な慰謝料を認める法理。

米国等では、「名誉毀損のウソ報道で大儲けできるなら、少額の賠償なんぞ怖くない」と、ウソ報道を繰り返す出版社等に、莫大な懲罰的賠償を課し悪業の抑制効果を狙う。

この法理でいけば、オザワンは選挙資金なんぞ、すべて敵の賠償金で賄えちゃうから日本では絶対に認められない！


それにしても裁判所の呼び出しをシカトするとは民主党はひどすぎです！

裁判所をコケにしているわけで、「紛争があれば、双方が言い分をいい、公平な第三者の裁定を受けてこれに従う」という法治国家の基本ルールを完全に否定しています。

そのくせ、自分たちは小沢が岩手支部の金を持ち逃げしたとして、裁判所に訴えるのだから、呆れます。

お願いします！と最初だけは殊勝なフリこいてサポーターに頭を下げて、取るだけとって、後は何をいわれようが、裁判されようが、絶対に返さないということですからね。

まさしく詐欺師！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本判決の意義

今回の判決は、「不正選挙の事実を民主党が自白した」と裁判所が判決で認定したこと！

これは極めて重大です。

裁判という国家権力が、不正選挙だったと、判決で白黒はっきりさせたわけですから。

オザワンは「いまさら、ぐちぐち言うな」という考えのようですが、我々投票者は、我々の意志による投票が妨げられたのですから、我々自身の権利の侵害として、オザワンが同意しようがそれとは無関係に、民主党に異議申し立てすべきです。

サポーター登録費も同じです。オザワンは同意しようが、我々が拠出した我々の金が、我々の拠出の目的とは正反対の目的に使われることは、我々の個人意志に対する侵害であり、詐欺であり、オザワンが同意しようが我々は不同意でいいのです。

それから、何よりも大きなことは、詐欺で巻き上げられた金を、抱えて離さぬ相手から、国家権力が無理やり強制的に返させるということです。

国家権力を思うままに恣意的に使ってやりたい放題のやつらに、国家権力が、やっとノー！と、返還を強制してくれるのです。

私一人では、わずかな効力にしかなりませんが、サポーター何十人、何百人が少額訴訟を起こせば、民主党はマヒするでしょう。

少額本人訴訟は、大衆の1円不払い運動みたいな効力があります。

これが何千人まとまって、大弁護団をたてての集団訴訟にでもなれば、圧力がかかり、弁護士も裁判官も買収され、延々と控訴や上告を繰り返す、時間とカネに余裕のある民主党に我々は勝てないでしょう。

でも一人一人が全国で少額本人訴訟を起こせば、（訴状は、主張には証拠を付け、反論をしっかり封じてあるので、民主党は反論不可能のはず）民主党はどうすることもできない。

　この場合、民主党は、誰に対しても欠席裁判で敗訴する道を選ぶでしょうが、この仮執行つき判決をまとめ民主党本部に差し押さえをかけ、これをIWJで全国放映する…

なんてことも可能です。

又、少額訴訟の中で、地方の裁判所職員も、民主党の横暴さを改めて認識するはずだし、全国におけるこうした訴訟の宣伝効果は大きいと思います。

代表選挙の不正も、判決の後ろ盾があれば今度こそ確定事実として公明正大に主張できる。

本訴におけるH24年の返還請求の根拠は「マニフェスト詐欺」、H22年の返還請求の根拠は「不正選挙（選挙詐欺）」だから、マニフェスト詐欺と代表選挙の不正の双方の事実を、裁判所が明確に白黒つけて判定したことになります。

民主党の国民騙しの詐欺と不正選挙の事実を、国家権力がその通りであると証明したわけです。

訴訟の意義はとても大きく、金銭的にも、精神的にも、小沢新党支援の強い追い風となると思う。

又民主党にオザワンが訴えられている岩手の資金の訴訟でも、この判決を引き合いに出して、自分は（最も大切にしねばならない）サポーターの声を一切無視して、裁判にも出廷しないくせに、オザワンにも返せと訴えるなんておかしいと反論の根拠に使ってほしい。

集団離党した、京野きみこさんのサポーターらにもぜひ加わってほしい。

一人でも多くのサポーターに参加してほしいです。

元の訴状は長いので、慰謝料等余計な部分を削った省略版を新たに作り、判決正本が到達したら同時に公表します。

一人でも多くの党員・サポーターのみなさまがご参加されることを祈願しつつ。

明治天皇の幼少期しのぶ 京都御所一般公開始まる

明治天皇の幼少期しのぶ　京都御所一般公開始まる・・・京都新聞

秋空のもと、始まった京都御所の秋季一般公開（３１日午前９時２４分、京都市上京区・京都御所）

　京都御所（京都市上京区）の秋季一般公開が３１日、始まった。

今年は明治天皇の崩御１００年、生誕１６０年にちなんだ展示があり、

秋空のもと、多くの観光客らが宮廷の風情を楽しんだ。

　御学問所では、明治天皇が幼少期を過ごした御花（おはな）

御殿と若宮御殿のふすま絵４枚を公開。

回廊や小御所では御所での暮らしや皇位に就く際に行われた

「践祚（せんそ）の儀」を描いた絵図のパネルを展示する。

御三間（おみま）には習字の稽古を始める様子をイメージした

人形もあり、来場者が足を止めて見入っていた。

　妻の栄子さん（６３）と訪れた、さいたま市浦和区の

中山正一さん（６６）は「さぞ昔の宮中の暮らしは

優雅だったのだろうと想像しながら見ました」と話していた。

　１１月４日まで。

午前９時～午後３時半。

無料。

春興殿前広場では３日午前１０、１１時に雅楽の演奏、

４日午前１０、１１時に蹴鞠の実演がそれぞれある。

[尼崎連続変死事件]コンクリート詰めドラム缶発見で急展開の可能性

[尼崎連続変死事件]コンクリート詰めドラム缶発見で急展開の可能性

(日刊ゲンダイ)より

キーパーソンは"暴力装置"李正則

兵庫県警は30日、50人態勢で岡山県備前市の漁港を捜索。

水深3メートルの海底に沈んでいたドラム缶を引き揚げた。

行方不明の橋本次郎さん(54)がコンクリ詰めにされているとみられ、遺体が見つかれば、司法解剖して身元の特定を急ぐ。


これにより、兵庫県尼崎市を舞台にした角田美代子被告(64)の連続変死事件は急展開を迎えることになりそうだ。

「尼崎の民家床下で見つかった皆吉ノリさんら3遺体は、いずれも平成21年以前に遺棄されたとみられ、死体遺棄罪の公訴時効の3年を過ぎている可能性が高い。

角田が関与したとされる橋本さんの事件は、傷害致死から死体遺棄、殺人に持っていく突破口になりそうです」(捜査事情通)

次郎さんは、沖縄県恩納村の崖から“転落死”した橋本久芳さん(当時51)の弟。

美代子のことを「ネエちゃん」と呼び、美代子に気に入られていたというが、5年ほど前から暴行を受けるように。

昨年夏ごろ、バルコニーの「監禁小屋」で監禁され、衰弱死したとみられている。

それにしても、コンクリ詰めにして“死体ポイ”なんてヤクザも顔負け。

南米のマフィアのような荒っぽい手口は、美代子の戸籍上のいとこである李正則が提案したとされる。

「正則は週刊誌に“暴力装置”と書かれていましたが、殺人装置ですよ。

体重は100キロ以上、背中に大きな入れ墨があって、覚醒剤で逮捕歴もある。

美代子に“マサ”と呼ばれ、気に入らない相手をボコボコにする狂犬みたいな役柄を担っていました。

事件発覚の発端となった大江和子さんの遺体をコンクリ詰めにするのを提案したのも正則です」(事情通)

むろん、暴力装置を自在に操り、殺戮の限りを繰り返していた“主犯格”が美代子であるのは疑いようがない。

これで謎めいた事件の全容が見えてくるかもしれない。

蓮舫まで出てきた 都知事選はキワモノ選挙

蓮舫まで出てきた 都知事選はキワモノ選挙

(日刊ゲンダイ)より

石原都知事の後任を決める都知事選は11月29日告示、12月16日投票となった。

告示まであと1カ月を切り、各党とも候補者探しを本格化させているが、石原の突然のブン投げもあって、大混乱になっている。

で、下馬評で名前が挙がっているのは、中途半端な「キワモノ」ばかり。

この調子だと、史上空前の不毛選挙になりそうだ。


まず、候補者の筆頭に挙げられているのが現副知事の猪瀬直樹氏(65)だ。

石原が後継として名前を挙げたことで、本命視されているが、石原の指名といえば、空振りもある。

前回は松沢成文前神奈川県知事を指名したが、途中で「松沢じゃ勝てない」となって、石原が出馬。松沢はハシゴを外された。


「今回も『猪瀬氏で勝てるのか』という自民党関係者は多い。

それでなくても、都議会自民党に礼を尽くさず、エラソーだった猪瀬氏は人気がない。

で、その間隙を縫って、早々と出馬の意向を固めているのが、白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏(46)。

出馬の布石として、今月末、保守の政策勉強会『日本の選択』を設立し、代表に就任しています。

勉強会には脳科学者の茂木健一郎氏や若手政治家、経営者がいて、自民党はこちらを担ぐんじゃないか、と言う人もいます。

ただし、毛並みだけで知名度がないのは事実。

一部ではフジテレビのキャスター、安藤優子さん(53)を推す声もあります」(自民党関係者)

自民党からは小池百合子元総務会長(60)の名前も挙がっているし、舛添要一・新党改革代表(63)や東国原英夫前宮崎県知事(55)も例によって、ヤル気満々だ。

◆誰もが"後出しジャンケン"狙い

「舛添さんは出たがっている。

しかし、今回出馬して落選したら、政治生命はオシマイ。本人もそれはわかっていて、慎重に調査・分析を進めている。

第三極がどれだけ推してくれるかどうか。

それを見極めているところです。

東国原氏も同じです。

出たいけど、様子見。

本命不在の中で、みんな後出しジャンケン狙いです」(都政関係者)

民主党はどうか。

「民主党都連会長の中山義活衆院議員と安住幹事長代行が会談した際、安住さんは『今回はじっとしていよう』と語ったそうです。

国政選挙で消滅危機なのに、都知事選の余裕はないということでしょうが、そんな中、蓮舫元行政刷新相(44)に出馬の打診があったという情報が駆け巡っています」(民主党関係者)


さっそく、蓮舫氏に聞くと、「そういう話は来ていません」と言いつつ、「なんで、そんなにマスコミは急ぐかなあ」とも。

まだタイミングじゃないと言わんばかりで、こちらも後出しジャンケン狙いなのだろう。

それにしても、出てくる名前は帯に短しタスキに長しでロクなのがいない。

キワモノの人気投票じゃ、マトモな有権者はドッチラケだ。

「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖

「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖

(日刊ゲンダイ)より

中国市場は崩壊前夜

滋賀大准教授の柴山桂太氏が書いた「静かなる大恐慌」(集英社新書)という本が話題だ。

ざっくり、中身を紹介すると、世界は1930年代の世界恐慌よりも、はるかに厳しい状況にある。

それはグローバル化がもたらしたもので、米国のリーマン・ショックに端を発した危機はEUだけでなく、アジアにも伝(でん)播(ぱ)する。

今こそ、グローバル化の是非を論じるべきだというものだが、恐ろしいのは日本の政治家も企業関係者も、そうした認識が決定的に欠如していることだ。


今でも多くの企業が中国を筆頭にしたアジア市場の成長を信じ込んでいる。

というか、成長分野はここしかない、と出店や投資を続け、日中関係の悪化に慌てている。

しかし、これは自ら嵐に飛び込んでいくようなものだ。

グローバル化がもたらす世界恐慌の恐ろしさを理解すれば、中国やアジアに期待できないことはすぐわかるのだ。


柴山氏は著書でこう書く。

〈欧州での景気の落ち込みは、欧米への輸出を伸ばすことで急成長を遂げてきた中国などアジア諸国の実体経済にも影響を与えずにはおきません〉

〈欧州危機が深刻化していけば、東アジアの資産デフレはさらに悪化していくでしょう〉

〈世界経済は、大恐慌のあった20世紀前半にも似た乱気流に突入しようとしているのです〉

◆トンチンカンな補正予算でどうなるものか

柴山氏に改めて聞いた。

「日本人はアジアも危機を免れないのだということをいい加減に気づくべきです。

今後は潮が引くようにアジアへの投資は減っていきますよ。

その兆候はとっくに出ているんです。

中国、韓国、香港はもちろん、ベトナムやミャンマーも例外ではありません。

これがグローバル化の怖さなのに日本ではいまだにグローバル化信仰があり、それが失敗するリスクについて、きちんと議論されていない。

みんなが現実を見ていないのですよ」

野田政権は数千億円規模の補正予算でとってつけたような景気対策を打とうとしているが、トンチンカンもいいところだ。

「成長戦略とか言いますが、そんなことよりも今はダメージを最小限にすることを考えなくてはいけない。

台風が来るんですよ。

まずは戸締まりです。今は財政出動し、とにかく、景気の落ち込みを防ぐこと。

どの国も自国の産業を守ることに懸命です」

巧妙な米国やフランスは90年代以降、輸出依存度は横ばいで増えていない。

日本は輸出依存度がほぼ倍になった。

それだけ、世界恐慌の影響がモロに来る。

国家が総力を挙げて景気を守らないと、アジアに伝播した世界恐慌にあっさり、

のみ込まれることになる

「いじめ許さない」…教員に問われる本気度

「いじめ許さない」…教員に問われる本気度・・・読売新聞

　大津市でいじめられていた中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、三重県教委は３０日、津市の県総合教育センターで、教職員を対象にしたいじめ問題研修会を初めて開いた。


　臨床心理士の諸富祥彦・明治大教授が「教室に正義を！」と題して講演。

「いじめは許されない」という学級風土をつくる教員の本気度が問われていると強調した。


　県教委が９月上旬、県内の全公立学校の児童・生徒約１９万３５００人に実施したアンケートでは、今年度のいじめの認知件数は１２６６件と、昨年度１年間の認知件数（２４５件）の約５倍に上った。


　研修会には小中高校の教員ら約３００人が参加。県教委生徒指導課の和田欣子課長は、あいさつでアンケート結果に触れ、「いじめが増えているのではなく、子どもたちの関心が高まった結果」として、「学校だけでなく、保護者や地域、児童相談所などと連携して課題解決に当たってほしい」と要請した。


　諸富教授は、スクールカウンセラーとしていじめ問題に関わってきた経験から、「効果のある取り組みをしている学校は、教師の本気度が違う」と指摘。

教員同士によるいじめのロールプレー（役割演技）で、生徒が驚くほど、真剣にいじめる側といじめられる側を演じ、生徒にどういう気持ちになったか作文を書かせる授業など、取り組みの実例を紹介した。


　参加した四日市市立海蔵小の堀内拓志教諭（３３）は、「教師が真剣な姿勢を見せれば、児童も真剣に取り組むようになる。

学級の雰囲気、風土づくりの大切さを再認識した」、鳥羽市立鏡浦小の田端千恵子教諭（５４）は「言葉による指導だけでなく、いじめの実演による疑似体験も有効な手法だと感じた」と話していた。


　県と県教委は１１月の「子ども虐待防止啓発月間」に合わせ、いじめ防止キャンペーンとして、いじめ防止のパンフレットの街頭配布や、メッセージの展示などを行う。

（2012年10月31日 読売新聞）