資源エネルギー庁「２０３０年代に原発ゼロとするなんて決まってない」?

資源エネルギー庁「２０３０年代に原発ゼロとするなんて決まってない」?

「2030年代になったら原発ゼロにするか判断するんです」?

（日々雑感 ）より


嘘つき政府、また話が変わっとる

2030年に原発ゼロを目指す
↓↓↓
2030年代に原発ゼロを目指す
↓↓↓
2030年代に原発ゼロになるような体制を整えられるよう目指す
↓↓↓
2030年代になったら原発ゼロにするか判断する←ＮＯＷ！！
↓↓↓
次はなに？


原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調

県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で資源エネルギー庁の

答弁に耳を傾ける県議（５日、県庁で）

　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー

対策特別委員会が５日、開かれた。

出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は

「２０３０年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、

核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。


　委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。

各会派の県議が質問に立った。


　高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを

拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは３０年代に

改めて判断すると説明。


新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、

計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。


　また、高原長官らは核燃サイクルの３０年代以降の継続を否定せず、

プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、

第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。


　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関しては具体的な解決策を提示せず、

新戦略が掲げた最終処分地などの協議の場についても、

「具体的に申し上げられることはない」と、準備が進んでいないことを明かした。


　県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。

（着工、計画済みの）新しい原発を稼働させる方が効率的だ」

（横浜力県議＝自民）、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。


本当に解決の道を見いだすのは可能か」（畠山敬一県議＝公明）など、

原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。


　委員会後、委員長の神山久志県議（自民）は「３０年代原発ゼロは、

今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を

政府に確認する考えを示した。


　畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。

選挙対策だ」と批判した。

川村悟県議（青和会）も「最後までかみあわなかった。

原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。

安藤晴美県議（共産）は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。


　一方、渋谷哲一県議（民主）は「政府は今の段階で３０年代に原発を完全に

ゼロにするとは言えない。

政府の方針は矛盾していない」と話した。


■委員の主な発言　


清水悦郎（自民党）　軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任


横浜力（同）　原子力防災対策の財源は国が負担すべき


工藤慎康（同）　青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない


菊池憲太郎（民主党）　節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか


渋谷哲一（同）　２０３０年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない


川村悟（青和会）　青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか


畠山敬一（公明党）　なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか


安藤晴美（共産党）　政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している


古村一雄（無所属）　また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている


（2012年10月6日 読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20121005-OYT8T01648.htm　


一体何なんでしょう。

ドイツまで行って脱原発宣言してたじゃない？

長年、政治家や官僚をやっていると、何の抵抗も無く、

嘘を付けるようになるんだろうね。

秋の壬生狂言始まる 豪快な見せ場に歓声

秋の壬生狂言始まる　豪快な見せ場に歓声

壬生狂言の「土蜘蛛」で、舞台から豪快にまき散らされた糸に手を伸ばす観客たち（６日午後２時４０分、京都市中京区・壬生寺）

　国の重要無形民俗文化財「壬生狂言」の秋の特別公開が６日、京都市中京区の壬生寺で始まった。

分かりやすい身ぶり手ぶりで勧善懲悪や因果応報の教えを伝える無言劇が観客を魅了し、歓声と笑いが境内に響いた。

　鎌倉時代に円覚（えんがく）上人が仏の精神を群衆に説く方法として始めたとされる。

全部で３０曲目あり、毎年春と秋、節分に公開している。

　初日は約３２０人が６曲目を観賞した。源頼光の家来が活躍する「土蜘蛛（つちぐも）」では、刀で斬られた土蜘蛛が客席まで大量の糸をまき散らした。

糸は厄よけになると言われ、観客は拍手を送りながら糸を拾い集めていた。

　初めて訪れた西京区の大学院生福田貴史さん（２４）は「豪快な見せ場が随所にあり、日本の伝統芸の楽しさを感じた」と話した。

　８日まで。午後１時開演。大人８００円。

最高裁は、「西松の二階派パー券購入事件」でも、検審架空議決という魔法の手を使った！

1最高裁は、「西松の二階派パー券購入事件」でも、検審架空議決という魔法の手を使った！

（一市民が斬る!!）より


10月6日　最高裁は、「西松の二階派パー券購入事件」でも、

検審架空議決という魔法の手を使った！

　今年の8月、デモで知り合った桜井満氏という青年から分厚い封書が届いた。

　彼からの手紙、「西松事件の時から検審は架空議決していた！？」と題する文書、

そして当時の西松事件関連の新聞記事が多数入っていた。

　西松事件の時から架空議決していた！？.pdf掲載。
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A5%BF%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%EF%BC%81%EF%BC%9F.pdf

　桜井氏が教えてくれた。

　最高裁は、「西松の二階派パー券購入事件」でも、

検審架空議決という魔法の手を使ったと。

　
　この西松事件架空議決について解説する。

　＜検察は、西松事件で献金を受けた小沢政治団体の管理責任者を起訴し、

同じルートの献金を受けた二階派団体側は不起訴とした＞

　2009年3月3日に小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者兼公設第一秘書

大久保隆規と国澤幹雄西松建設社長と西松建設幹部1人が

政治資金規正法違反で逮捕された。

　大久保秘書は西松建設からの献金と知りながらダミーの政治団体

「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で献金を受け取ったとされた。

　後の裁判で、この2つの政治団体はダミーではなく

実体のある団体であることが明らかになっている。

　この西松建設献金問題では、二階俊博経産相他自民党の議員も

西松建設から献金を受けていた。

　ところが、東京地検特捜部は、2009年6月1日、西松建設がダミー団体を使って

政治団体のパーティー券(838万円分)を購入した問題で、政治資金規正法違反で

告発された自民党二階俊博経産相の政治団体「新しい波」の元会計責任者の

泉信也参議員らについて、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　この問題を告発した「政治資金オンブズマン」（大阪市の市民団体）が

検察審査会に申し立てた。

　神奈川新聞2009．6．2.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2009%EF%BC%8E%EF%BC%96%EF%BC%8E%EF%BC%92.pdf


　＜東京第三検審はたった2週間で、西松の二階派パー券購入事件で、

二階派団体側を不起訴不当に＞

　2009年4月には、東京第一と第二の2つの検察審査会が第一から第六の6つの

審査会に分けられ、東京第三検察審査会という新組織が誕生した。

　2009年5月21日に、検察審査会法改正が施行となった。


　どのように変わったかは、
　神奈川新聞2009．5．14.pdfを参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2009%EF%BC%8E5%EF%BC%8E14.pdf

　2度の起訴相当の議決があると、強制的に起訴される制度に替わった。

　西松の二階派パー券購入事件は、改正された新しい制度で、新設された

東京第三検察審査会に6月2日に申し立てされた。

　この審査会議では、何と2週間後の6月16日にスピード議決された。

　その結果が、神奈川新聞2009．6.18.pdfに掲載された。
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2009%EF%BC%8E6.18.pdf

　この検察審査会での審議は、二階派団体側の不起訴と

国澤社長の不起訴が妥当かどうかだ。

　二階派団体側は「不起訴不当」の議決だった。

　不起訴不当とは、11人のうち、6から7人が「起訴相当」の判断を

下したということだが、二回目の審査は行われない。

　国澤社長は「起訴相当」の議決だった。

　起訴相当とは、11人のうち、8人以上が「起訴相当」の判断を

下したということで、2回目の検察審査会議で審査される。

　桜井氏が言う通り、月1～2回の審査会議しか開かれないのに、

このような重大な問題の結論を2週間で出せるわけがない。

　小沢検審と同じで、架空議決しか考えられない。


　＜最高裁は、検察審査会法を改正し、検察審査会を思い通りに操っている＞

　2009年5月の法改正施行で、検察審査会に起訴権が付与された。


　最高裁は検察審査会を完全に管理下に置いているから、

最高裁が起訴権を持ったようなものだ。

　小沢潰しは、自民党、最高裁、検察の合意でスタートした。

　自民党の二階議員を起訴するわけにはいかないので、架空議決により、

「不起訴不当」でとどめた。

　小沢検審では、小沢氏は邪魔ものなので２回とも

「起訴相当」で起訴してしまった。


　架空議決という手が使えると、起訴したり起訴しなかったりと

自在にコントロールできる。

　架空議決こそ、最高裁の打ち出の小槌だ。

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コメント

01. JohnMung 2012年10月06日 22:03:04 : SfgJT2I6DyMEc : cmcaoctsBY
　小沢潰しは、麻生自公政権、最高裁、検察が結託して、主導し、

大手マスメディアが煽動し、政権交代後は、菅・野田政権と

民主党幹部が暗躍して、今日に至っている。

　こうしたことを再発させないためには、検察司法をはじめ法曹界と

大手マスメディアの解体的改革が必須の課題である。

中国が仕掛けた「日中経済戦争」も勝負ありか？もちろん、中国側の大惨敗だろう。

中国が仕掛けた「日中経済戦争」も勝負ありか？もちろん、中国側の大惨敗だろう。

（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より

「巨大中国恐怖論」を煽るだけの、いわゆる中国問題の専門家たちの多くが、

学問的にも思想的にも、全く当てにならないことが判明したのが、

今回の尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突であり、その後の経済戦争、外交戦争、

情報戦争だったと言っていいが、ここえ来て、中国が仕掛けてきた

経済戦争の方にも、多くの新しい事実が判明して来た。

軍事衝突と軍事的恐喝もそうだったが、経済戦争も中国側の

「自滅的惨敗l」に終わりそうなのだ。

(続く)

・

吉祥寺「啓文堂」書店で・・・。

『それでも私は小沢一郎を断固支持する』が、アマゾンは完売で、

「在庫なし」の状態になつていましたが、ようやく在庫が回復したようです。

以下の「Amazon」からお求めください。

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Amazonの「ブックレビュー」欄に、優れた書き込みがありましたので、

参考までに紹介しておきます。ご一読を。

5つ星のうち 5.0 格調高い、「革命的保守政治家」小沢一郎論, 2012/10/2

レビュー対象商品: それでも私は小沢一郎を断固支持する (単行本)

著者は、かつて保守派論壇を主導した江藤淳に師事した文芸評論家である。

江藤淳は、小沢一郎を高く評価し、多くの評論や小沢本人との対談を残した。

著者は、この江藤淳の手法にならい、小沢一郎が日本では稀な、

徹底して政治を考え抜く「革命的な保守政治家」であることに思い至る。

また、長年続く「小沢バッシング」は、「革命的な保守政治家」

小沢一郎に対する本能的な恐怖によるものであり、「小沢裁判」なるものは、

官僚主権国家が仕掛けた罠であることを暴き出す。


著者は、世の中の「保守派論壇」とその「小沢批判」の軽薄さと無責任さに

辟易しつつ、文芸評論家らしく、古今東西の文学書や哲学書を引用して、

本来の保守主義とはどういうものかを熱く語る。断片的には著者のブログで

発表されてはいるが、こうして一書にまとめられると、非常に格調高く、

説得力のある内容となっている。

著者は、「小沢バッシング」なるものが、物事の本質を見極めようとしない、

浅薄な政治評論家やマスコミ関係者の空騒ぎに過ぎないことを暴き出している。

「小沢バッシング」の主導者のほとんどが、対米従属主義者の小心な

「保守派」であること、強制起訴された「小沢裁判」が無罪で決着しそうな流れ、

あるいは孫崎享『戦後史の正体』で明らかにされた日本の戦後史における

アメリカの圧力など、多くの流れが本書の主張を裏付けているようである。

地熱発電の現況 「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」

地熱発電の現況　「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」・・・（蓄電）より


地熱発電の現況
http://www.taro.org/2012/09/post-1267.php

７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、

２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。


その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、

風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。


まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。


岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が

２０１６年にも運転を開始する。


将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で

７０００ｋＷからスタートすることになった。


しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、

４年程度開発期間が短縮された。


八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。


秋田県湯沢市では、山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱の４.２万ｋＷクラスの

地熱発電所の環境アセスが実施中。２０２０年の運転開始が予定されている。


湯沢市では、この他に小安地区で２０１２年中の調査井の掘削が準備中、

木地山・下の岱地区でも地表調査に向けての説明会が進んでいる。


北海道では、札幌市の豊羽地域で２０１１年に掘削調査が始まっている。

また、赤井川村を中心に３万ｋＷから５万ｋＷクラスを目指して掘削調査に

向けての協議が進んでいる。

さらに美瑛町の王子製紙社有林内で２０１２年に地表調査がスタートする。



バイナリー発電等の小規模開発も進んでいる。

福島県の土湯温泉では１５０度の温泉資源を利用し、２０１４年に５００ｋＷの

発電事業をスタートさせ、将来的には１０００ｋＷクラスまで拡大する。


新潟県十日町市では８７ｋＷの出力ながら、１００度以下の温泉熱を利用した

国内初めての実用レベルの試験運転が続いている。


大分県では、別府市で出力３ｋＷの実証実験と九重町での噴出量確認試験が

動いており、由布市では年内に７０ｋＷのバイナリー発電が稼働する。


長崎県雲仙市では２０１１年に噴出試験を行った出力２１０ｋＷの事業化調査が

２０１３年から始まる。


鹿児島県指宿市の山川地熱発電所では２０１２年から還元熱水を利用した

２５０ｋＷクラスのバイナリー発電の試験が始まる。


熊本県小国町では１０００ｋＷクラスの実証実験が２０１３年から始まり、

他に２０００ｋＷクラスの計画もある。


経産省は、地熱利用によるハウス栽培、地熱活用の勉強会や地熱発電所の

見学などに対し全額を補助する３０億円の補助金、地熱資源開発のために

補助率３／４の地表調査、補助率１／２の掘削調査、

定額補助のモニタリング調査に７５億円、出資比率５０％以内の探査段階での出資、

坑井の掘削や発電設備設置段階での債務保証（８０％まで）等に

９０億円等を来年の概算要求に入れている。


日本の地熱資源量は、アメリカ、インドネシアに次いで世界第三位と言われ、

非常に有望だ。

地域との合意形成を丁寧にやって、ぜひ、地熱資源を有効活用してほしい。

福島県知事『自分たちで県民被害者の救済とかマジ無理。忙しいから！俺たち。』

福島県知事『自分たちで県民被害者の救済とかマジ無理。忙しいから！俺たち。』

（日々雑感 ）より


佐藤正久さん @SatoMasahisa
福島県庁の体質か？

佐藤等自民党・公明党議員等中心で成立した福島原発基金法案、

約３０００億円基金で、自主避難者救済や指針漏れ賠償等県が決めれば

自由に使える法案。

ただその成立過程で、県の判断で使えるとなると基準を作るのが県庁の

負担だと慎重意見が知事から提出、県の仕事なのに、皆、唖然！
2012 10月 5


＞県の判断で使えるとなると基準を作るのが県庁の負担だと・・・

規準を作るとなると、賠償する範囲としない範囲で、線引きする際に、

必ず不満は出ますし、いろんなところから、圧力も掛かるでしょうし・・・

要するに面倒くさい。

ということですね。


http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo14/siryo1.pdf　


この基金法は簡単に言うと、国の賠償制度の範囲から漏れたけども、

補償すべき物をカバーしてあげよう！という意図をもって作られたんでしょうけど、

面倒クサイんじゃねぇ・・・

福島県知事『自分たちで県民被害者の救済とかマジ無理。忙しいから！俺たち。』


県民健康調査の件といい、この原発損害賠償基金法といい、福島県はワイルドだよね。

米国社会の急変から取り残されたNHK：時代錯誤の対米認識

米国社会の急変から取り残されたNHK：時代錯誤の対米認識

戦後の日本を規定してきた日米安保体制も、

伝統的な米共和党政権とセットとなっています。

（新ベンチャー革命　）より

１．ロムニー優勢に期待するNHKの米国政治報道

　2012年10月3日、米コロラド州デンバーにてロムニーvsオバマの公開討論会の

第一回目が行われ、ロムニーに軍配が上がったようです(注１)。

　現在、米経済の回復は今一なので、経済政策でロムニーに攻められると、

オバマが当然、受け身となり、劣勢に立たされますが、ロムニー陣営は、

それを計算づくでしょう。

　NHKを含む日本のマスコミはことごとく、共和党候補ロムニー支持の

米国戦争屋にステルス支配されていますから、ロムニー支持で統一されています。

　米政治報道に限って、NHKを含む日本のマスコミは決して、中立ではなく、

暗に共和党寄りであることを念頭において、われら国民は日本のマスコミの

米政治報道に接するべきです。

　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）

およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は

本ブログのNo.576の注記をご覧ください。


２．共和党と民主党の色分けが鮮明になってきた

　これまでの常識では、共和党は米国保守層を支持基盤にし、民主党は

リベラル層を支持基盤にしてきたと言われてきましたが、米社会の格差が

極限まで拡大し、中流の崩壊が起きた今、共和党は米国競争社会の勝ち組の

利益を優先する政党（金持ちのための政党）で、民主党は、それ以外の

一般国民およびマイノリティの利益を優先する政党（その他大勢のための政党）

とのイメージが鮮明になりつつあります。


　その要因は、やはり、中流層の崩壊でしょう。

ロムニーに代表される、ごく一部の中流層の勝ち組はリッチですが、

残り大多数の中流層は、かつてのような恵まれたライフスタイルを

維持できなくなっています。

　その結果、今では、米有権者の圧倒的多数派は両手を上げて、

伝統ある共和党(GOP:Grand Old Party)を支持しづらくなっています。


３．米国世論形成を主導するのはマスコミよりもネットにシフト

　ネットの普及の進む米国では、日本に比べて、ネット世論の威力が

想像以上に強くなっているわけで、これまで、米マスコミを支配してきた

米国寡頭勢力（米戦争屋および米国銀行屋）も、米大統領選を自在に

コントロールできなくなっているのです。

　だから、米マスコミの仕切る、従来型の公開討論会の威力も相対的に、

低下していると思われます。

　共和党の背後に控える米戦争屋の隠された意図（戦争経済による景気浮揚）と、

ロムニーのパフォーマンス演説には大きな乖離があって、ネット優先の

米国民多数派には、完全に見破られています。

　大統領選での紋切型の公開討論会、マスコミによる選挙キャンペーン、

対立候補へのネガキャンも、寡頭勢力の演出がミエミエで、お人好し米国民も

かつてほど簡単にだまされなくなっています。


４．圧倒的多数派の負け組は共和党の正体を見抜いているはず

今回の選挙では、共和党＝ロムニー＝勝ち組のイメージが定着しており、

貧困層やマイノリティはもちろん、かつて中流であった負け組が、

金持ち(勝ち組)のための共和党を支持するとは考えられないのです。

　ところが、民主主義は多数決ですから、負け組が多数派を占める

現在の苦境・米国では、金持ち党・共和党は絶対的に不利です。


　オバマ民主党が景気回復に成功していないからと言って、

多数派の貧乏負け組が、共和党支持に回るとは想像できません。

この理屈から、やはりオバマ有利は揺るがないと本ブログでは見立てています。


５．米国社会の変化が読めていないNHK

　NHKは日本を代表するマスコミであり、国民の味方の振りして、実は、

悪徳ペンタゴン日本人指導層の利益を代弁している欺瞞的マスコミです。

　彼らの期待は、次期米政権が共和党に戻り、

日本が自民政権に戻ることであるのは明らかです。

　ところが、NHKの期待する伝統的な米共和党政権は、

中流層の崩壊した今の米国社会では、望み薄となっています。

　戦後の日本を規定してきた日米安保体制も、

伝統的な米共和党政権とセットとなっています。

　そして、日米安保マフィアの米国側勢力のよって立つ基盤は当然ながら、

伝統的な米共和党政権です。

ところが、米国にて、その基盤が成り立たなくなってきたのです。

　日米安保マフィアを支える、米戦争屋は米国の政権奪取がままならないうえ、

窮鼠猫を噛む状況で、日本を守るどころか、ひたすら日本の

国富収奪を企む連中に成り下がっています。

　ところが、米戦争屋に絡め取られたNHKもその他の日本のマスコミも、

この現実をまったく国民に伝えません。

　とにかく、われら国民は、NHKを含む日本のマスコミの米国報道には

疑ってかかる習慣を身に付けましょう。

小沢一郎立つ 脱原発野田潰しの大仕掛け

小沢一郎立つ 脱原発野田潰しの大仕掛け

(日刊ゲンダイ)

ドイツ視察の隠れた狙い

10年後の「原発ゼロ」を政策に掲げた「国民の生活が第一」の

小沢一郎代表が今月16日からドイツへ視察に行く。

言うまでもないが、ドイツは2022年までの原発全廃を決めた国だ。

一方、日本はというと、「2030年代に原発ゼロ方針」も口先だけのペテンだった。

原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば、なぜ、

ドイツは脱原発ができるのか。

小沢の視察は、役所や米国、大企業の言いなりで、ウソばかりついているペテン首相に

対する強烈な宣戦布告になりそうだ。

小沢らのドイツ視察は16～20日の5日間。

小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長、党の原発ゼロチーム座長の

松崎哲久副幹事長らが同行する。


アルトマイヤー環境大臣との会談や、再生可能エネルギーによる電力自給率147%を誇る

村への訪問、原発立地自治体の町長に会って、原発全廃後の雇用問題に

ついても話を聞く予定で、その辺の大臣の物見遊山の外遊とはずいぶん、違う。

この辺に小沢の本気度が見えるのだが、

その裏にはしたたかな戦略、仕掛けが見え隠れする。


「ドイツは02年に、2022年の原発全廃をいったん決めました。

ところが、メルケル首相になってから経済界が圧力をかけ、

全廃は2032年まで延期された。

しかし、福島原発事故後、再度2022年に方針を戻したのです。

ドイツでは14年前から電力は自由化され、発送電分離も進んでいる。

核のゴミを最終処理できない原発の本質的問題を直視した結果、

原発との決別を決断したのです」

(ドイツ事情に詳しいジャーナリスト)


小沢が行くことで、こうしたドイツの取り組みが日本にも紹介され、広まれば、

当然、日本はなぜやらないのか、野田は何をやっているんだ、という話になる。

小沢は「原発は過渡的エネルギー」と位置づけ、「国が前面に立って、一日でも早く

福島原発事故を封じ込めなければならない」と主張している。

「生活」は2022年の「原発ゼロ」を基本政策の第1番に掲げ、

「『消費増税反対』や『地域主権』よりも『原発ゼロ』に優先順位を付けている。

これを指示したのはもちろん、小沢代表です」(生活関係者)という。

野田政権は、選挙向けに「2030年代の原発ゼロ」方針を掲げたものの、

財界や米国の圧力で閣議決定できなかったのは周知の通り。

核燃料サイクルも見直さず、原発政策の矛盾といい加減さが浮き彫りになっている。

このタイミングで小沢がドイツに行けば、両者の違いがますます際立つ。

小沢は自身の政策をアピールできるし、野田のペテン師ぶりも浮き彫りにできる。

小沢にしてみれば、一石二鳥というか、王手飛車取りみたいな手だ。

「小沢さんにとって『脱原発』は信念であると同時に、次の選挙で

必ず争点になるというカンが働いているのでしょう。

国民の意識の高まりを誰よりも分かっているのだと思います。

ドイツは『原発ゼロ』を政治主導で決めた。

政治がどう動き、どんな法律を作って、決断したのか。

それを『生活』の政策に生かすことになると思います」

(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)


「生活」はドイツ訪問の直後に第2次公認発表、結党パーティーと話題が続く。

最近、パッとしなかった小沢だが、ようやく大仕掛けが見えてきた。

自意識過剰すぎる 石破・麻生大暴走

自意識過剰すぎる 石破・麻生大暴走

(日刊ゲンダイ)より

安倍自民早くも内紛

◆対決相手は民主党だろ

「年内にノダ政権を解散に追い込む」と威勢のいい自民党・安倍総裁。

しかし、石破茂幹事長(55)や新キングメーカー麻生太郎元首相(72)が

好き勝手に暴れ、民主党と対決どころか、党内をまとめるのに四苦八苦している。


先月27日に幹事長に内定した際、「総裁をお支えしていく」なんて言っていた石破。

だが、直後の執行部人事で、側近の起用をゴリ押ししただけでなく、最

近は「衆院選は私が全て仕切る」とまで言い出した。


「石破さんは『自分こそ田中角栄の申し子。小沢一郎よりも選挙戦略に

長(た)けている』とよく分からない自信を持っています。

今週から選挙担当の職員を呼び出し、選挙区の情勢を詳細に聞き始めた。

でも、はっきり言って大迷惑。

選挙は河村建夫選対局長がいるし、この1年間候補者選びや戦略を進めてきた。

今さら口を挟まれても混乱するだけです」(安倍側近の議員)

それなのに石破はどこ吹く風なのだ。

「もともと2人は靖国参拝や北朝鮮問題など政策面で大きな違いがあり、

協力するのは難しかった。

解散戦略に専念したい安倍さんですが、『石破に寝首をかかれるのでは』と

気が気でないはずです」(政治評論家・浅川博忠氏)


麻生元首相も安倍の足を引っ張っている。

麻生といえば、総裁選で派閥長老の森元首相や古賀誠が支援する

石原伸晃をコキ下ろし、安倍を勝利に導いた立役者のはずだが……。

「政調会長になった甘利明と幹事長代行の菅義偉は、麻生元首相の側近中の側近。

麻生さんは2人に自公の連携や解散に追い込む戦略などをレクチャーし、

2人も安倍総裁に進言しているようです。

しかし、裏で糸を引くのはキングメーカーだった森や古賀の十八番。

せっかく2人が失脚したのに、代わりに麻生が同じことをやっているのが

外に分かると、『自民党は何も変わっていない』と、せっかく上がった

支持率が下がってしまいます」(自民党関係者)

麻生は地方講演で「総裁選は谷垣が再選されるべきだった」と言い回り、

安倍のメンツを潰しているのだから、余計にタチが悪い。

安倍がまた「ヤ～メた」と放り出さないか心配だ。

いじめ撲滅サミット:いじめ撲滅へ誓い 小中学生集いサミット−−武蔵村山 ／東京

いじめ撲滅サミット:いじめ撲滅へ誓い　小中学生集いサミット−−武蔵村山　／東京

毎日新聞　

　武蔵村山市の市立小中学校の児童・生徒会などは５日、同市議会議場で

「いじめ撲滅サミット」を開いた。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題などを受け、

武蔵村山市立の小中学校全１３校から２８人が参加した。

各校の代表者らは取り組んでいる活動や標語の発表を通し、

いじめを学校からなくすと誓った。

　第十小６年の小山竜太郎君（１２）は、礼儀を重んじ、

感謝の気持ちを忘れない相撲道精神を例に挙げ、

「相手を大切に思うこの精神を持てばいじめはなくなる」と提案。

第三小６年の松崎亜楼（あろう）君（１１）は同小では「死ね」

「キモい」など相手を傷つける言葉を「チクチク言葉」と呼んでいることを紹介。

「チクチク言葉を校内からなくすため、みんなに呼びかける」と語った。

　標語は、各校が全校児童・生徒から募ったものから選んで披露した。

小中一貫校の村山学園は「僕たちは、どんな顔して、笑ってる？」。

人が嫌がることで笑っていないか、嫌なのに無理して笑っていないかを問いかけた。

　「引きちぎれ　いじめの鎖　今すぐに」を掲げた第三中は、いじめをしない決意を署名で表す活動に取り組み始めた。

　議長役を務めた同中２年、乙幡（おっぱた）拓希君（１４）は

「みんながこれだけ真剣にいじめについて考えていることが分かり、

驚き、うれしかった」と話した。

【平林由梨】