野田 解散越年決定的根拠

野田 解散越年決定的根拠

(日刊ゲンダイ)

民主党 世論調査で「80ショック」

9月から10月にかけて民主党が党独自の世論調査を行ったところ、次期衆院選の当選者が100人を割り、80人前後という結果が出たという。

党幹部は「80ショック」と大慌て。

これでは年内の解散は絶対にムリだ。

◇

民主党が所属議員の当落トレンドを継続的に見るために行っている世論調査は、昨年12月、今年6月に続き3回目。

ほとんどの選挙区で、政党支持率が昨年12月時点から半減し、当落線上だった中堅・若手がことごとく落選に転じた。

「80議席」という結果に、新執行部の、選挙担当の安住幹事長代行と鉢呂選対委員長はマッ青になったという。


約70ある空白区を解消し、300の小選挙区すべてに候補者を立てれば、200人以上が落選で吹っ飛ぶ計算だ。

週刊誌などで「民主100議席割れ」予測がすでに記事になっている。

新聞テレビの世論調査の政党支持率は10%のジリ貧だ。

それなのに今さらながらここまで慌てるのは、民主党がこれまでのデータを都合よく理解して「150議席」とハジいていたからだ。

「前任の高木選対委員長たちが現実を直視せず、上ブレした数字を党や官邸に伝えていたようです。

当落線上の議員をどう見るか。党勢は下降トレンドなので、厳しくカウントしなければなりません。

しかし、当落線上を甘くカウントすれば、当選者は増える。

それで150議席という数字になっていたのです」(民主党関係者)

党の金庫には200億円が眠っているのに、離党予備軍の資金持ち逃げを防ぐため、活動資金をケチったことも響いた。

「鉢呂選対委員長は、『来月までに70の空白区を解消』と言っていますが、もはやそんな余裕はありません。

こうなったら、6月調査でプラスだったのに9月にマイナスになってしまった人を1人でも救うことに集中するしかない。

80議席を100議席超まで戻すには、ガリガリやっても少なくとも3カ月はかかる。

だから、どんなに早くても解散は3カ月後の来年です」(地方県連の選対関係者)

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「野田首相は『解散したくない』ではなく『解散できない』のです。

惨敗した05年の郵政選挙で、民主党は小選挙区52、比例61でした。

今度の選挙は、維新など第三極が一定の議席を奪うので、比例は30くらいまで落ち込むでしょう。

小選挙区は05年選挙で当選した、選挙に強い52人の中でも、1～2割が落ちる可能性があります」

安倍自民党は「近いうち解散」の時期確約を求めているが、野田が約束などできないワケだ。

いじめからあなたを守りたい 今後の対策の在り方

いじめからあなたを守りたい　今後の対策の在り方・・・東京新聞


いじめの加害者に対するケアが大切と話す小森美登里さん（右）と夫の新一郎さん＝横浜市港南区で


　９月に公表された国の総合的ないじめ対策で、新たに文部科学省に置かれた「いじめ問題アドバイザー」。

いじめによる自殺で子どもを亡くした遺族として、メンバーに加わった小森美登里さん（５５）＝横浜市＝に、今後のいじめ対策の在り方について聞いた。　（砂本紅年）

　－十四年前、高校生だった一人娘の香澄さんを亡くし、ＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」を立ち上げ、いじめ対策の活動を続けてきた。

　「たくさんの子どもたちがいじめで死んでいるのに、これまで国は事例に学ばず、当事者の声を聞こうとはしなかった。

今回、遺族をアドバイザーに加えたことは、新たな試み。

現場の声を国に届けるのが私の仕事だと思っている」

　－文科省のいじめ対策では、スクールカウンセラーなどの増員が盛り込まれた。

　「子どもには、なじみの薄い臨時職のカウンセラーより、保健室の先生の増員が必要。

多くの学校の保健室は、いじめの被害者や不登校の子どもたちでいっぱいで、先生たちの負担が大きくなっている」

　－子どもに対する出席停止制度の活用や警察との連携強化については。

　「なぜ罰を受けたか理解できないままの加害者は、恨みが増幅して、パワーアップして学校に戻ってくるだろう。

いじめの隠し方も巧妙になる。

安易な厳罰化は、被害者も加害者も救えない」

　－遺族の立場から、いじめによる自殺の調査の在り方について提言を続けてきた。

学校の隠蔽（いんぺい）体質とも戦ってきた。

　「通夜、告別式の間は、先生も子どももみんな正義感がいっぱいで、事実に向き合っている。

三日以内に初動調査をきっちりできれば、第三者の調査機関なんていらない。

一週間たつと、きちんとした調査ができなくなるというのが、事例からの実感です」

　－昨年三月、文科省に報告された「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」審議のまとめで、調査方法などが示された。

　「初動調査を遅らせようとする意図が感じられた。

『調査結果は調査委員会の判断に応じて遺族に知らせる』『アンケートに協力しないという親の子どもの調査はしない』など、事実解明にこたえようとする内容ではなかった。

亡くなった子がどれほど苦しい思いをして死まで追い詰められていったのか、一つ一つの命に対し、真摯（しんし）に検証する政策が必要だ」

　　　　　　◇

　美登里さんとともにいじめ問題に取り組んできた夫の新一郎さん（５６）は、加害者対策の必要性を強調する。

「今の先生は、加害者に向き合うのが苦手。反省を促すまでの人間的な指導ができない。

事件化すると隠蔽－。

今までそれが繰り返されてきた」と指摘。

　「文科省は児童生徒の自殺の原因は約六割を不明としているが『不明』の大半がいじめだと感じる。

今は学校が勝手に結論づけるので、大半が原因不明となる」と話す。

遺族も加わって報告書を作成し、任意とされている文科省への報告も義務化すべきだと訴える。

　＜いじめ問題アドバイザー＞　

文科省から委嘱された教育関係者や警察ＯＢら１１人。

いじめ問題に関する重大な事案への対応策や政策の企画立案について助言する。

各自治体からの要請に応じ、教育委員会への助言や講演などもする。

校長「いじめ認識なく」 中３飛び降り

校長「いじめ認識なく」　中３飛び降り・・・朝日新聞


会見した境港市教委の佐々木邦広教育長（左）ら＝市役所

　境港市内の中学３年の男子生徒（１５）が、校舎の庇（ひさし）（高さ約５メートル）から飛び降りて、腰の骨が折れるなど大けがをした問題。

同級生らからのいじめが原因とみられ、市教委や県教委は、対応に追われた。


　市教委は１１日午後、市役所で記者会見を開いた。

生徒が通う中学校の校長は「いじめがあるとは認識していなかった」と謝罪。

佐々木邦広教育長は、「教師はさまざまな場面で感じるアンテナを磨き、何かあればすぐに組織的に対応するよう、もう一度、各学校に徹底したい」と話した。


　男子生徒は、腰のほか、手首の骨折などで入院中だが、命に別条はなく、意識もはっきりしている。

学校は１１日の午前中に、全校集会を開いて経緯を説明。

１２日夜には保護者説明会を開く。


　市教委によると１０日に、いじめられた時の相談窓口を知らせるために作ったカードを市内の全小中学校に配布したばかりだった。

男子生徒が通う中学校では、午後のホームルームで配る予定だったという。


　県教委は、１１日朝から指導主事２人とスクールカウンセラー１人を中学校へ派遣し、全容の把握と学校の支援を始めた。

同時に、新制度「子どもの悩みサポートチーム」の派遣も見据えて、弁護士や臨床心理士、精神保健福祉士、生徒指導の経験豊かな退職教員ら計約２０人に声をかけ、協力を依頼した。


　県教委小中学校課の山本正史課長は「非常に残念な事態。

生徒が飛び降りた前後の状況や継続的ないじめの有無、これまでの学校の取り組みなどを急いで把握し、対応したい」と話す。


　大津市のいじめ自殺問題などを受けて、県教委は「いじめ対策指針」の見直しや、児童・生徒の人間関係をみるアンケートの導入を進めている。

境港市の問題を受け、これらの対策も急ぐという。

いじめなくす決意新た／市内小中学校で集い

いじめなくす決意新た／市内小中学校で集い・・・朝日新聞


男子生徒の命日にあたり、再発防止の誓いを述べる越直美市長＝大津市役所


いじめ防止の標語を発表する児童ら＝大津市和邇中の和邇小学校

【大津・中２自殺１周忌】


　大津市で昨年１０月に自殺した中学２年の男子生徒（当時１３）の命日にあたる１１日、市内の小中学校では、命について考える集いが開かれ、子どもたちはいじめをなくす努力を続けることを誓った。

越直美市長は、いじめの事実解明と再発防止に全力で取り組む決意を改めて示した。


【市長「解明・防止に全力」】


　大津市役所では午前８時４０分の始業前に越市長が庁内放送で訓示。生徒への哀悼の意を表した上で、職員に対し、子どもが安心して過ごせる学校づくりへの協力を呼びかけた。

その後、市教育委員会の事務局に足を運び、沢村憲次教育長や教育委員らと約１分間の黙祷（もく・とう）をした。


　昼過ぎには生徒の自宅を訪れ、仏壇に手を合わせた後、生徒の父親（４７）に学校と市教委による最初の調査が不十分だったことや、まだ事実解明ができていないことを改めて陳謝した。


　午後３時半ごろに市役所で会見。「まだ事実解明は道半ば。

第三者調査委員会を立ち上げたが、事実解明と再発防止策として何ができるか、全力で取り組む」と述べた。


　男子生徒が通っていた中学校では、午後２時４０分から体育館で生徒会が企画した「命の集い」が開かれ、生徒約８４０人と教職員５０人が参加した。

冒頭、全員で黙祷をした後、メッセージを朗読した。生徒会が全校生徒に呼びかけて集まったメッセージを、生徒会役員が原稿用紙２枚半にまとめた。

「あなたのつらい思いに気づけずにいた。気づいても止めることができなかった。

とても悔しい」と生徒会長の男子生徒が言葉をかみしめながら朗読。

「あなたの分まで精いっぱい生きていく。どうか空の上で見守っていてください」と呼びかけた。

終了後には泣き崩れる生徒の姿もあったという。


　集いは、２４人の生徒会役員が自分たちの手で集会を開きたい、と夏休み中から準備を進めていた。

壇上には、全校生徒が折った折り紙でつくった「玉飾り」が置かれ、生徒会の代表２人が男子生徒の自宅に持って行き、仏前に供えたという。


　亡くなった生徒の友人だったという３年の男子生徒（１４）は「よく鬼ごっこをして遊んでいたので、思い出して悲しくなった。

生徒会長のメッセージを聞いて、仲間の大切さを改めて実感した」。

別の３年の男子生徒（１４）は「後輩たちが、２度と同じことが起きないようにしてくれたらいいなと思う」と話した。


　男子生徒の自殺をめぐっては、市がいじめの実態解明を目指して設置した第三者調査委員会が今月２日から教諭への聞き取り調査を始めている。

今後、男子生徒の同級生や市教委職員にも話を聞く予定で、年内をめどに報告書をまとめる方針。


【大人が連携　見守ろう】


　男子生徒の命日の１１日、嘉田由紀子知事と、県教委の河原恵教育長がコメントを出した。


　嘉田知事は「学校、家庭、地域が一体となり、警察や医療、福祉等と連携しながら、日々、子どもたちを見守っていくことが重要です。

大人の力を結集して、子どもたちが安心して暮らせる社会を作っていきたい」とした。


　河原教育長は「いじめが人間の尊厳を傷つけるものであり、教育に関わる者すべてが重大な問題であると認識することが大切であると考えます。

その認識があれば適切な行動につなげることができたのではないかと思います」とした。


【「どうしたの」を標語に／和邇小】


　大津市和邇中の市立和邇小学校では１１日朝に集会を開き、児童会が、いじめをなくすために自分たちで選んだ標語を発表した。


　標語は「『どうしたの』その一言ですくわれる」。

３日から児童会が各クラスに応募用紙を配って標語づくりへの協力を求め、集まった中から「真剣にいじめについて考えていたから」という理由で選んだ。


　この日の集会では、児童会長で６年の新田恵美さん（１２）が「声をかけ合って、誰もが過ごしやすい学校にしよう」とあいさつ。

５年生の中川ゆずさん（１１）は「いじめに気づいたら、私も声をかけるようにしたい」と話した。


　市教委は男子生徒の命日に合わせ、１０月中に「命を大切にする取り組み」をするよう市内５５の小中学校に通知。

これを受け、各校では１０月末にかけて、いじめをなくすための宣言づくりや、人権に関する標語を集めたカルタの制作など、独自の取り組みをする。

「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」：小林三郎「ホンダ哲学」を語る！

「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」：小林三郎「ホンダ哲学」を語る！


イノベーション【innovation】
１ 新機軸。革新。２ 新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、

新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、

経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。
----------------------------

「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」：小林三郎「ホンダ哲学」を語る！

僕が使っている言葉も数字も僕が発明したわけではない。
同じ人類の先人たちが作ってくれたものなんだ。
僕は心の奥底にあるものを表現しようとした。
先人が残してくれたあらゆるものに感謝しようとしてきた。
そして、その流れに何かを追及しようとしてきた。
そう思って僕は歩いてきた。

　　　　　　　　　　　　～ 伝記「Steve Jobs」より ～

あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。

ドグマ（教義、常識、既存の理論）にとらわれるな。

それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。

他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい。

そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。

それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。

それ以外のことは、全部二の次の意味しかない。

[スティーブ・ジョブズの名言・格言｜他人のドグマにとらわれるな]


みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

さて、最近では非常にめずらしく、良い記事が日経新聞に出ていたので、それをメモしておこう。

やはり「経験者は語る」というものである。以下の記事である。

長い記事だから、興味ある人はそっちで読んでもらうことにしてほんのごく一部のみメモしておこう。


小林三郎氏　中央大学大学院戦略経営研究科客員教授。

1945年東京都生まれ。71年に本田技術研究所に入社。

2000年にホンダの経営企画部長に就任。

05年12月に退職後、10年4月から現職


第１部講演
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」 小林三郎・元ホンダ経営企画部長が講演１
（1/7ページ）2012/10/11 7:00
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」２
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」３
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」４

　宗一郎氏と久米氏から学んだ「新しいものの作り方」をもっと

みんなに理解してもらいたい。

日本企業は効率化とコスト削減に走っている。

新しいことをやらなければ、この国は滅ぶ。まず日本一を目指し、

そこから世界一を目指すのだ。

もう一度イノベーションを起こし、世界一のものを産んで、

世界の人に喜んでもらいその対価として外貨を稼がなければ、

我々の子供や孫たちは幸せになれない。

　宗一郎氏のリクエストは２つだけだった。

「ホンダらしさはどこだ」「それは世界一か」――。

これにみんなで応えた。戦後、日本の発展を支えてきたのは企業人だ。

自分の会社の成功だけでなく、日本をよくするために何をしたらよいのか、

もう一度考えてほしい。


第２部Q&A

質疑応答に臨んだ小林三郎氏（右）


「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」５
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」６
「イノベーション欠乏症が日本を滅ぼす」７

Ｑ　ぜひ試してみたいので、イノベーションをA00のように体系化した場合の効果のほどを教えて欲しい。

Ａ　体系化しても、ワイガヤを１回やっただけでは効果は出ない。

20回やって初心者、40回くらいやると黒帯だ。

ホンダはだいたい年間４回くらいワイガヤをやって、10年かけて新人を育てていく。

そこまでいかないと本質的な議論はできない。


　新人がいる時は、人間はなんのために生きているか、人間の喜びは何かなどの哲学から始まる。

そういった哲学を最初の３年くらいでたたき込む。哲学がない人がやっても、上滑りになってしまってダメ。

それをやらない限り、一定のレベルには到達しないのだ。

結構時間がかかるのが欠点だが、ホンダもそれで売り上げ12兆円に到達した。


　ホンダのリーダーは、経営学修士（ＭＢＡ）などの様々なイノベーション方法をほとんど試している。

だが全部だめだった。

　本質的な議論を体験する感度をいかに増やすかが大切だ。

講演する企業の３割くらいでワイガヤを実施しているようだが、正直言って話にならない場合が多い。

「本質とはなんぞや」と考えることを、学校でも企業でも教育されていない。

それを根底から変えないとだめだ。


　オペレーションにはいらないが、イノベーションにはとっかかりがない。

新しいことをやってお客さんに喜んでもらおうと思っていない人がやってもだめ、そんなに簡単ではない。


　ワイガヤをやると若手はとにかくアイデアを出す、だけどほとんどはクズだ。

それを上がうまくまとめてコンセプトにする。

上はだまされてやるのが仕事だ。

どういうことをやるのが企業の本来の姿なのかまで考えるべきだ。そうなるように願っているが、そう簡単ではない。

さて、この講演の要旨の大事なところをまとめると、こんなものである。

革新的な企業、３つの共通項

１番目は、ユニークなリーダーだ。
２番目は、ロクでもない社員だ。
３番目は、年寄りがいないことだ。

年寄りはリスクをとれない

エキスパートというのは、１を聞いて10を知る人だ。

そのために一定の考え方ができてしまい、その外に出られなくなってしまう。

仕事には２つのタイプ

95％はオペレーション。

５％がイノベーションだ。

企業の今日の収益は10～15年前の経営陣の成果だ。

現経営陣は、未来に向けて投資しないといけない。

それがイノベーションだ。

部長以上は３割、役員以上４割、常務専務は５割、社長は7割明日のことを考えなければならない。

本田宗一郎氏は９割５分、明日のことを考えていた。

「今起きていることは若い人にしか分からない」ともよく言っていた。

年寄りは、過去の経験と知識のせいでバイアスがかかってしまう。

分からない人が上に立つようになって、日本のイノベーションを止めているのだ。

日本の革新性はなぜ衰退しているのか。

それは今の日本企業に平凡なリーダーと優秀な大学を卒業した社員、年寄りしかいないからだ。

平凡なリーダーはリスクをとらずローリスク・ローリターンを狙い、勉強のできる社員は論理思考型なのでイノベーションが起きない。

年寄りは管理大好きで、改善ばかりしたがる。

本質とは何だ　ホンダの哲学

　本質を徹底的に熟慮するのがホンダのしきたりだ。

まず、米軍の作戦命令書に倣って、これを「A00」という。

ホンダで「A00は何だ」と問われたら、基本要件・目的・夢を答えろということだ。

新人はこれを繰り返し聞かれ続ける。

コンセプトを問う

　当時のプロジェクトリーダー全員が言っていた。

「よいコンセプトができたら、かならずよい商品や技術ができる」

「人生の中であんなにもの（本質）を考えたことはない」――。

ホンダは、必ずコンセプトを作ってから設計が始まる。

　コンセプトとはお客様の価値観に基づき、ユニークな視点で捉えた物事の本質だ。

全員が理解できるようなコンセプトは論理的なのでだめだ。

かといって、誰もわからなくてもクレージーということだ。

1割くらいの人が分かるのが、いいコンセプトだ。いいコンセプトを作るには、感受性を豊かにすることだ。

（１）現場に足を運び

（２）「ワイガヤ」で異質な人と本質的な議論を繰り返し

（３）試しにやってみる。失敗を恐れずやり続けることだ。

不可欠なものは「想い」

　ホンダという12兆円企業をつくった先輩達に「イノベーションを起こすのに最も大切なものを１つ教えて下さい」と聞くと、９割の人々が「想いだ」と答える。

さて、これを読んで私が感じたことは、これは科学分野の世界にもまったくそのまま通用するということである。

「現場に足を運び、異質な人と本質的な議論を繰り返し、試しにやってみる。

失敗を恐れずやり続ける」というのは、科学における研究でもまったくその通りなのである。

企業において、小林三郎氏が

「よいコンセプトができたら、かならずよい商品や技術ができる」

というように、科学においても

「よいコンセプトができたら、かならずよい実験や理論ができる」

のである。だから、その後に続く、

「人生の中であんなにもの（本質）を考えたことはない」

という言葉にあるように、科学研究においても、もうこれ以上本質を考えたことはないというほどに考え続けることが大事なのである。

しかしながら、はたしていったいどれほどそこまで問題の本質を考え抜いて研究していると言えるだろうか？

　これが私のいつも感じる疑問なのである。

いまの流行の研究テーマに自分の技や知識をちょこっと加えて、はい、これで論文一丁では困る訳だ。

科学におけるイノベーションはできないからである。

本質を問わない限り何がしかの本物のブレークスルーはあり得ないからである。

そのためには、自分に力が無ければ、かつて自分が考えたことと似たようなことを考えたことのある人間がいたのかどうか、徹底的に捜して、もしいたのであれば、彼らの論文を集めて読み干さなければならないはずなのである。

そして今度は自分なりに過去の人たちよりもっと深く問題の本質を突き止めなくてはならない。

しかしいつ頃からか、今の科学の世界では、こういうやり方は手間ひまや時間がかかり、また時間の無駄や危険がともなうために、ほとんど行われなくなったようである。

自分がやろうとしている研究以外はすでに全部分かっているかのように思って、本質的な問い、根源的な問いを避けるようになったのである。

そうこうしているうちに、そういう本質的な問題はもはや問題ではないかのように考えるようになったというわけである。

しかしながら、１９世紀（とそれ以前）の科学者は、ありとあらゆる現象や問題を真摯に受け止めて、その本質を極めようとしたようである。

それゆえ、ニュートンの法則、古典力学、マックスウェルの電磁気学などに繋がった。

はたして今現在、１９世紀の科学者のような偉大な発見や理論を我々が生み出しているかというとどうも心もとない感じがするのである。

私が思うに１９世紀の学者と２０世紀後半から現代までの学者との最大の差はその辺にあると思う。

１９世紀のファラデーの時代は、技術も今から見ればたいした精度ではなかった。

光速度に匹敵する速さや極小時間や極小温度の実験など不可能であった。

そんなに対した装置のない時代に光速度が測定され、電磁誘導の法則が打ち立てられた。

そしてマックスウェルの電磁気学がまとめられ、そこから特殊相対性理論が生まれた。

しかし常識的に考えれば、当時の実験設備と実験精度で言えたことが本当にそうだったのかどうかは、今の技術で検証しない限り判明しないと言うのもまた事実なのである。

ヒッグズ粒子を何兆円もかけて探索するのもいいが、その１％でもこうした根源的な問題にかけて検証し直す作業というのも私個人は非常に重要なことであると考える。

本当に光には横波しかないのか、電磁波に縦波はないのか、ニュートンの逆２乗則やクーロンの逆２乗則は本当に正しいのか、アンペアの法則やファラデーの法則はどの程度まで厳密なのか、近接作用と遠隔作用はどの程度まで本当なのか、こういうかなり復古的な問題もまた問題の本質に近い問題だと私は考えるのである。

こういうだれしもが１００％正しいと信じて疑わなくなったこと、こういう問題を現代の最高の精度の科学技術で再検証し直すこと、こういうことも「本質を問う」ということの１つであるはずである。

がしかし、こういうお金と時間はかかるだろうが、その成果が当たり前のことしかでないだろうと一見予測されるような問題は無視されるというのが、最近の傾向なのである。

すべてはうまく行っている。

うまくできていると思って無視するのである。

「温故知新」もまた物事の本質を知り、革新をもたらす１つの方法なのである。

”田中法相、暴力団幹部結婚の仲人務める”こんな人物を任命するかねえ

”田中法相、暴力団幹部結婚の仲人務める”こんな人物を任命するかねえ

（まるこ姫の独り言）より

民主党も、碌な人材がいない。

外国人から献金だとか、暴力団がらみだとか、どんどんタチが悪

くなってくる。

この人物、入閣した時から取りざたされていたが、いくら辞任しな

いと言っても、もう無理があるのではないか。

＞＜田中法相＞暴力団幹部結婚の仲人務める　辞任は否定・・・毎日新聞

＞田中慶秋法相が、暴力団幹部が結婚した際に仲人を務めて

いたことが分かった。田中法相は１２日の閣議後の記者会見で

認め、陳謝した。進退については「職責をしっかり果たしていきた

い」と述べ、辞任しない意向を示した。


顔で判断してはいけないかもしれないが、大臣就任時から、なん

だかいわくありげな感を受けていたが、やっぱりか。

人相が悪すぎ！（笑）　私は暴力団の幹部かと思ったよ。


大臣就任時、すぐに外国人献金が発覚したが、野田政権は身体

検査をしなかったのだろうか。

身体検査をしていれば、こんなバカな組閣はしなかった筈だ。

大臣に就任してから、マスゴミに責められたり野党に突っ込まれ

たりする前に、この人物を見抜いていれば何事もなかった。

任命する方も任命する方だが、受ける方も受ける方。

自分にやましい事があると考えていたなら、受けなかった。

が、この人物、しゃあしゃあと受けている。


と言う事は、外国人献金も、暴力団がらみも、何の問題もないと

思っていたのだろう。

何と、私達有権者とずれにずれた感覚の持ち主なんだろう。

３０年も前から暴力団とつながりを持つ様な感覚の持ち主だから、

相当、神経が麻痺していたのかもしれない。


＞後に息子が暴力団幹部であることを知り、「そういう活動はや

めなさい」と息子に注意したという。


自分が一般人なら注意すればそれで済むかもしれないが、国会

議員、政府の一員としてはどうなんだろう。

政府の一員が、暴力団と絡んでいたとあっては国民に示しが付

かない。

それでなくても、暴力団に対しては厳しい目が向けられている昨

今で、しかも法相だ。

その法の番人が暴力団とがお付き合いをしていたとあってはね

え。


臨時国会を開いても、またこの法相のゴタゴタで野党が大騒ぎ

するのだろう。

そして国会は、この追及で持ちきりになるのが目に見えるようだ。

審議そっちのけで、このやくざの親分のような法相がひっぱりまわ

されるのかと思うだけで、うんざり！！

国会は、スキャンダル処理機関か？

いい加減、与党も野党も目を覚ませよ！

任命する方も、受ける方も、国会で大騒ぎする方も程度が低すぎ

だ。

全議員政策検討会議

全議員政策検討会議

（　国民の生活が第一　森ゆうこ 参議院議員　）より

新党「国民の生活が第一」の全議員政策検討会議開始。

18:00まで討議を行い我が党の基本政策をまとめていく。

10月の早いうちに発表したいと小沢一郎代表から冒頭挨拶。

9月に発表した基本政策検討案に対するパブコメに多くのご意見を頂戴した。

皆様からのご意見を踏まえてまとめていく。

森ゆうこtwitterより

9月7日に発表された基本政策検討案に対して、ホームページ上での

パブリックコメント、各総支部でのタウンミーティングで国民から

ご意見をいただき、それを踏まえ党内議論を行い、次期衆議院総選挙に

向けた公約にとりまとめることとしております。

その一環で標記会合を開催いたします。

◆日時：10月11日（木）12:00－18:00

◆場所：衆議院第1議員会館B2　生活・きづな会議室

12:00－12:50　エネルギー政策の大転換　
13:00－13:50　国民生活の立て直し　　 　
14:00－14:50　「地域が主役の社会」実現　
15:00－15:50　社会保障制度の維持・拡充　 　
16:00－16:50　教育（人づくり）・子育て支援
17:00－17:50　自立した外交・安全保障の展開

以上

民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も・・・懸念ではなく、収拾がつかないだろう！

民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も・・・懸念ではなく、収拾がつかないだろう！

（政経徒然草 ）より

間違いなく収拾がつかないし、まともな政権公約は作れないだろう。

下記記事の中にあるように

「党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。」

懸念ではなく実際に「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対など」を主張する意見が圧倒的に多いだろう。

つまり、今の民主党は２００９年当時の民主党では無くなっているということだ。

最大の変化は「弱者の視点」を持たなくなったことにある。

そして「国民目線で考えることを放棄した」ことにある。

名前は同じ民主党でも、現在の民主党は本来の民主党ではない。

それに気がつかない民主党の議員も、最早、民主党の議員とは呼べないのかもしれない。

「自分のことしか考えない議員」

「芯がなくてブレまくり、フニャフニャしている議員」

このような議員集団が今の民主党だ。

民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も

読売新聞 10月11日(木)14時25分配信

民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作りに本格的に着手した

１１月中の取りまとめを目指すが、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などを巡って党内対立が続いており、作業は難航が予想される。

野田首相は１０日、首相官邸に民主党の安住淳幹事長代行や細野政調会長、馬淵澄夫政調会長代理らを呼び、「マニフェスト作りを進めるにあたって、出来る限り丁寧に国民の声を聞いてほしい」と指示した。

細野氏は会談後、「（政権交代後）３年数か月の反省も踏まえると、議員だけで勝手に議論して決めるのではなくて、国民の声を聞くのが大事なプロセスになる」と記者団に強調した。


首相がこのタイミングで細野政調会長ら実務者にマニフェスト作りに関する指示を出したことについて、与野党内では「自民党などの対応次第では『近いうち』の衆院解散に踏み切る可能性を示唆したのではないか」との見方も出ている。

民主党がマニフェスト作りにあたって「国民の意見」を強調するのは、前回衆院選の公約が実現できていないとの批判を和らげ、支持の回復につなげたい狙いがあるとみられる。

党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。

党内の意見集約も容易には進みそうにない状況だ。

民主党は９月５日、「議論のためのたたき台」と位置づけてマニフェストの素案をまとめ、配偶者控除を廃止して児童手当を５割増とすることなどを打ち出した。

しかし、「社会保障・税一体改革の着実な実施」などとして消費増税に直接言及しておらず、経済連携は「ＴＰＰの動きに適切に対応」との表現にとどめるなど、党内対立につながる政策課題についてはあいまいな記述が多く、「事実上、一からの作業になる」（政調幹部）見通しだ。


ということで、マニュフェストも碌に作れない民主党の輿石幹事長は、小沢さんに協力を求める姿勢を示したようだ。

というか、それしか残された道が無くなりつつあるというのが実情だろう。

それにしても、少しの間に様変わりしたものだ。

少し前まで「政界の嫌われ者」であった小沢さんに、各政党からラブコールが送られている。

現実にハッキリしたことは、「中小野党を纏めることができる政治家は小沢一郎しかいない。」という事実だ。

そして、小さな数でも纏めれば大きな存在感をしめすことができることを改めて認識させてくれたことだ。実際に国会での主導権は小沢さんたちが握り始めている。

皮肉といえば皮肉だが、 『党員・サポーターや国民の意見」を重要視すればするほど政権公約が「国民の生活が第一」の政策に限りなく近づいていく』ことになるだろう。

そして、民主党の議員は改めて小沢さんが作った「国民の生活が第一」というスローガンの正しさを認識することになるだろう。

莫言氏の受賞は日中関係修復へのシグナル

莫言氏の受賞は日中関係修復へのシグナル

（陽光堂主人の読書日記）より

　ノーベル文学賞は、中国人作家の莫言氏が受賞しました。

村上春樹氏も有力視されていましたが、「日中対決」とも言われた今回の文学賞は、中国が制した形となりました。

中国人は喜んでいますが、この選考は中々興味深いものがあります。

　莫言氏と20年以上の親交がある毛丹青・神戸国際大教授（日本文化論）によると、莫言さんは約10回も来日し、温泉と刺し身が好きという親日家だそうで、昨年7月には毛教授が客員教授をしている神戸市外国語大で講演し、昔は高級料理だったギョーザを食べたくて作家を目指したエピソードなどを披露しています。

(本日付「毎日新聞」)　温厚な風貌そのままの人柄のようです。

　「NHK NEWS WEB」は、本日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121012/k10015688211000.html)

　　　ノーベル賞・莫言氏“日本の読者に感謝”

ノーベル文学賞を受賞した莫言氏は、１１日夜、自宅がある中国山東省で記者会見をして喜びを語るとともに、日本の読者に対しても、「私の作品を深く理解してくれている」と感謝の意を示しました。

ノーベル文学賞の受賞を受けて、山東省の農村にある自宅近くのホテルで記者会見を開いた莫言氏は「食事中に受賞の連絡があり、非常に驚いた」としたうえで、「私は中国の一般庶民の文化や風情を庶民の目線で描くことに力を尽くしてきた。

だからこそ国境や民族を超えて評価されたのだろう」と述べました。

また、みずからの作品が中国の政治や社会問題への鋭い批判を含むことについては、「一人の作家が庶民の苦しみに関心をもつかぎり、作品は自然に社会への批判がにじむ」と述べました。

そして莫言氏は、日本でも多くの作品が出版されていることについて、「日本では一般の読者が私の作品に対して驚くほど深く理解し、私にとっても非常に新鮮な理解の仕方を提供してくれる。日本の読者に感謝し、日本の人々にごあいさつ申し上げたい」と述べました。

さらに、莫言氏と並んで有力な候補と言われていた村上春樹氏については、「独特の文体を作り、人間の生活を描いた作品は非常に優秀で、完全に受賞の資格があると思う」と話していました。

　莫言氏の手法は「魔術的リアリズム」と呼ばれるもので、川端康成の「雪国」など日本文学の影響を受けていると言われています。

中国の体制批判もしていますが、それほど激烈なものではなく、当局は許容範囲と捉えているようです。

　民主派の中国人は莫言氏に批判的ですが、共産体制下ですから致し方ないでしょう。

2年前の2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏に対しては、当局は弾圧を加えて言論活動を封じています。

こうなったら何もできませんから、体制批判をしようとしたら相当な工夫が必要となります。

　日中関係が最悪の状態にある中で親日家の莫言氏がノーベル文学賞に選ばれたのは、関係修復の契機にしたいという選考委員会の意図が感じられます。

山中伸弥氏に続いて村上春樹氏が受賞したら、日中関係は更に冷え込んでしまいます。

ノーベル賞には常に、政治的な意図が込められています。

　莫言氏の受賞を予測させるような動きが少し前に見られました。

日中関係を修復させるべく、中国の知識人らがネット署名を始めたのです。

朝日新聞は、8日付でこう報じています。(http://www.asahi.com/world/china/news/TKY201210080356.html)

　　　「中日関係、理性取り戻せ」　中国の知識人らネット署名

　尖閣諸島を巡る日中の対立を受け、中国の知識人が「中日関係を理性的なものに戻せ」と訴える署名活動をネット上で始めた。

署名の呼びかけに対して批判的な声が寄せられる一方、民間レベルでの事態打開の動きとして、共感も広がっている。

　呼びかけたのは、中国の言論や人権状況について発言を続ける女性作家の崔衛平氏（５６）。

仲間数人と１０項目の文言を練り、４日から公開した。

７日夕の段階で、著名な人権活動家の胡佳氏や法学者の賀衛方氏のほか、各地の医師や報道関係者、学生ら４６７人が実名で署名した。

　呼びかけは、９月の反日デモが暴徒化したことについて「我々は非常に心を痛めている」と批判。

日本関連の本が一部書店から消えるなど、文化や経済面に影響が及んだことについて「極めて賢明さを欠く」と強調し、中国政府に「民衆が理性的に考え、行動するよう導く責任がある」と注文した。

　尖閣諸島の帰属については日本側の説明が「説得力に欠ける」とし、トウ小平（トウは登におおざと）氏らが提唱した「争いは棚上げする」という状態に戻すべきだとした。

対立の根底には戦争に対する歴史認識の違いがあるとしつつ、「私たちは日本人が平和再建のために尽くした努力を見てきた。

今日の現実に基づいて日本を判断すべきだ」と、民族主義をあおる中国側の言論も戒めた。

　崔さんは反日デモが暴徒化し、商店から日本製の家電などが撤去された状況を目の当たりにし、「社会から理性が消える危うさを感じた」と話す。

仲間からは「国家間の問題に首を突っ込むべきではない」との声もあったが、作家の大江健三郎氏ら日本の民間人が声を上げ始めたことを知り、背中を押されたという。

　崔さんのブログには「売国奴」といった批判も相次ぐ。崔さんは「署名してくれたのは、どんな批判を浴びるか分からないリスクを背負う勇気のある人たち。

その背後には、今の空気に違和感を感じながら、声を出せないでいるもっと多数の市民がいる」と話す。（北京＝林望）

　　　　　◇

　日中関係の改善を求めて、中国の知識人がネット上で行っている署名の呼びかけ文の要旨は以下の通り。

　１　釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題は「争いは棚上げする」という状態に戻すべきだ。

　２　日本政府の釣魚島の帰属に関する論証は説得力に欠ける。まず戦争の過去に十分な認識を持ち、徳をもって人を説得する必要がある。そして新たな争いを作ったり、過去の恨みをあおったりしてはいけない。

　３　あらゆる対話や協議を通して、日本や周辺国家と平和で安定的な関係を維持することを望む。

　４　多くの日本人が戦争への謝罪と平和再建に努力したこと、そして日本が中国の発展に援助したことを見てきた。歴史を正視しつつ、日本について新たな認識と判断をする必要がある。

　５　自己の目的や利益のために、領土紛争を挑発し、民意をもてあそび、民族主義的感情をあおり立てる集団や党派に警戒し、反対する。

　６　９月中旬に中国国内で起きた打ち壊しや焼き打ち行為に、非常に心を痛め、強く糾弾する。

　７　できるだけ早く民間の経済、文化、暮らしの協力・交流を復活し、争いで起きた損失を補い、長期的視点を欠いた措置を取り除く。

　８　政府は主権問題を扱う時に、民衆をないがしろにせず、民衆の意見に耳を傾ける必要がある。

　９　中国と日本の教科書に、両国の真実の近現代史を掲載するべきだ。

　１０　領土や国家主権などは両国政府だけに責任があるわけではない。民間交流のチャンネルを発展させ、相互理解を増やし、子々孫々までの平和な未来を創造する。　(下線は引用者による)

　これは非常によいですね。とても冷静で建設的な提言です。

日中両政府は、こうした良心的な国民の声に真摯に耳を傾けるべきです。

　我国にも、石原慎太郎のような嫌中派が少なからず存在しますが、問題なのは日本人を憎む愛国教育を推し進める中国政府の在り方で、国民はその被害者です。

知識人はもちろんこの点に気付いていますが、一部の無知蒙昧な人々やヤクザ集団が政府の扇動を受けて暴走しているのです。

　悪党集団はどこの国にも存在しますが、そういう人たちと一般の良識ある国民を同一視すれば不幸な結果しかもたらされません。

相手を間違えないことが肝要でしょう。

　崔衛平氏ら実名で署名した人たちはとても勇気のある人たちで、中国人の良心を代表しています。

我々日本人は、こういう人たちと連携して共存共栄を図ってゆく必要があります。

「日中が相互依存」と表明した日本の蔵相の発言が真意なら危険だ。

「日中が相互依存」と表明した日本の蔵相の発言が真意なら危険だ。・・（日々雑感）より


　いつから日中が相互依存になっているというのだろうか。

日中は中国の日本に対する資金力と技術力の依存関係から出発した。

それ以後も中国は13億人もの人口を最大の武器にして欧米諸国に「中国市場は魅力的だろう、欲しかったら投資せよ」と恫喝と脅しを行ってきた。


　それに乗って投資と企業進出を行ってきた欧米と日本は中国の独りよがりで独善的な振る舞いに振り回されてきた。

世界にとって中国はそれほど魅力ある投資先だっただろうか、と検証してみる必要がある。

そして世界にとって中国は必要不可欠な国なのか、バランスシートを作ってみる必要がある。


　中国は最大の投資先のアフリカで各国から顰蹙を買っている。

一々例を挙げるのも憚れるほど、中国の目先の利益をあからさまに追い求める姿勢は現地で反発を招いている。


　中国は近隣諸国に対しても横柄で独善的な振る舞いを繰り返している。

そのため、中国と国境を接している諸国と1948年の中共政府成立以後でも戦争をしていない国は北朝鮮だけではないかと思われるほど近隣諸国といざこざを起こしてきた。

迷惑千万な国に間違いない。


　中国の13億人の市場は確かに魅力的だろう。

しかし法治によらない人治の国とマトモに付き合うのは困難だ。

事実、中国に進出した企業家が飛んだ目にあって撤退した事例も枚挙に暇がないし、たとえ成功したにせよ利益を中国国内から持ち出すのにも様々な規制をかけてくる。


　何か事あると国民が一斉に同一方向に集団ヒステリーのように暴走するのも困ったものだ。

中国には世論は存在せず、国のプロパガンダを国民が鵜呑みにしているのか、あるいはプロパガンダと承知の上で自分に不利益がない限り政府の尻馬に乗って騒いでいるだけなのかもしれないが。


　いずれにせよ、ありもしない尖閣諸島問題に事寄せて日本で開催されたIMF総会を欠席するとは中国当局者の行動原理は幼児性そのものだ。

まったく付き合いきれない連中だというしかない。

日中が相互依存関係だと発言した日本の財務相は社交辞令とはいえ余りに軽率だ。

謙譲の美徳も「謙譲」とは何かを知る相手にしか通用しないことを知らなければならない。

日本は中国との関係を徐々に希薄にして、速やかに撤退すべきだ。

　中国経済は危ない。中国政府も危ない。

中国経済のハードランディングは既に始まっている。

中国政府の発表する統計数字の誤魔化しも限界に達し、経済成長の数字に取り込まれた高層マンションの空室率は空前絶後だ。

中国政府要人たちは陸続と中国から脱出している。

中国の崩壊は目前だ。